構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2007年9月

Protest 2

パガンを訪れたのは乾季の終わりだった。小高い岩山の麓の集落にたどり着くまでには、橋のない川をいくつか横切った。幹線道路でそんなぐあいであるから、横道に入ると、牛車の世界で、井戸水を運ぶ車となっていた。電気はない。

アジア有数の淡水の川が国を貫流していて、その川岸から100キロを入らないところに、水がないというのは、まったくインフラ整備、潅漑整備が行われていないと言うことである。水さえあれば肥沃な土地に転化できる。

地政学的な要素もあり、ミャンマーは、北京中国の強い影響下にある。傀儡政権といっても言い過ぎではないかもしれない。イラワジ川の川船のエンジンはもう中国製になっていたし、北方からの道路が、どんどん作られているし、めちゃくちゃにつくるから、土地を勝手に取り上げられる農民の怨嗟の声も上がっていた。

空港は、ちょうどバンコク空港がが新装開店したから、いっそうみすぼらしい感じになった。日本の中古のバスが、連絡バスとなっていたが、ドアは閉まらなかった。

もちろん、天然資源の豊富な国。イラワジ川の右岸には、イスラムの世界がとうとうと押し寄せているし、マンダレーあたりは、もう華僑の支配するところになっている。

George Orwell のビルマの日々の世界が、続いているようだ。イギリスの代わりを北京がしているだけかもしれない。収奪である。

アウンサンスーチーは、英雄アウンサンの娘である。京都大学を出ている。夫君がイギリス人であったから、排外のビルマ人からは評判が悪いが、独立の英雄の娘であることだけは事実である。

横並びでの、対応などみっともない。横並びで他の国の動きを見てというそぶりを、BBCは見逃さなかった。すぐ、からかった。旧宗主国をむしろからかう動きをするのが、大東亜共栄圏でビルマの奥まで派兵した歴史を持つ、日本の見識だろうと思う。白骨街道で、兵隊さんの皆さん、波濤を越えて、よく、こんなところまでこられましたね、と言う無念を感じるのが、ビルマ旅行の常である。 日本はビルマのことを忘れたかのようである。他のアジアの諸国は、日本政府のきっぱりとした主張を期待しているのである。北京に直言できるのは、いつも直言の対象となっている日本だけではないのか。

日本人記者が殺された。その他にも拘束された関係者があるかもしれない。ビルマ政府とその背後にいる北京に対して、抗議する。事実関係を究明して、人権と報道の自由を尊重せよと。天安門の時のような強行策を採っているようであるが、いつものビルマのやり方とは異なっている。却って墓穴を掘っているのかもしれないが。北京も間違えると、周辺東南アジア諸国が動けば、北京オリンピック開催などにも影響する。

外国特派員協会の声明は、転載した。ご参考まで。

Sicko 4

医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ。
映画劇場で市場原理主義の惨状を思う。

 マイケル・ムーアのシッコという映画が日本でも封切りになった。シッコとは、お病気という俗語だが、アメリカの医療保険制度の欠陥を追及した話題の映画だ。保険に未加入の人口が約五千万人あり、病院に行けないで死亡する人が、毎年約一万八千人だという。世界保健機構の順位では、医療保険の充実度は、世界第三十七位。一昔前でも歯科治療の法外な値段は有名で、出張や留学する場合には、海外旅行保険をかけていくのが常識だった。盲腸炎の手術がニューヨークでは、200万円はかかるとの調査で(日本では33万とか)、保険がなければ、大変なことになる。医者にかかるにはいちいち保険会社にお伺いをたてる制度で、どの病院を使えとか、保険の適用・不適用を指図する。その団体の審査医が、とにかく10%ぐらいの保険の申請は拒否しろ、そうすれば、給料が上がり、昇進する、成果主義?の医療体制になっている。電気のこで中指と薬指とを切断したときに、どちらの指をつなぐかを保険会社が指図する。(筆者の知人がベトナムで五本の指を落とす事件があったが、合気道の名人で、あわてず騒がず指を病院に持ち込み、縫合手術に成功した。アメリカだったら、機転はきかなかったか。)金が払えなくなると、タクシー券を渡して、患者を路頭に放り出す。もちろん救急車は有料だ。アメリカの病院の周りにはホテルがあるが、これは入院費が高いので入院しないためで、退院を急ぐのは、料金が高いからである。カナダは国民皆保険制度だから、車で国境を越えて病院に行く方が格安で、医療費用捻出のための偽装結婚すらある。世界貿易センターのテロの後の瓦礫の中で英雄的な仕事をした消防士に呼吸器に障害が出て、一本125ドルの薬を保険会社が認めないので治療を控えていたが、テロリスト収容所のあるキューバに行ってようやくまともな治療が無料で受けられた。同じ薬が一ドルもしない。イギリスは、租税負担の国立病院では無料診療で、病院までの交通費すら払い戻す。日本にもまだないのだが、パリには24時間の医者の往診サービスがある。さすが、国境なき医師団の発祥の地だ。子供が生まれると、週二回、ベビーシッターのサービスもある。夕食の用意もする。出生率が上がるわけだ。フランスは食料の自給率も百パーセントを越えている。フランスの航空会社を、何で民営化しないのだと聞いたら、世界で一番おいしい機内食を出しているのに、何でそういうことを聞くのかと食ってかかられた。日米構造協議とやらで圧力をかける側の医療制度が劣悪であることを天下に明らかにした映画である。アメリカの業界の意見は、アメリカ人の声を代表しているわけではない。ヨーロッパの医療制度が発達したものであることを見せつける。
勿論、ただより高いものはないような話もあった。モスクワの暖房は無料だったが、暖房を止められると凍死するから、政治的な主張をする活動家は携帯の白金カイロをうらやましいと思うのが本音だったし、病院も格安ではあったが、注射針も使いまわしして、家畜用の麦をパンにして食べた共産主義国の話も多々あった。イギリスやフランスやイタリアでは、無料だからといって医療水準が低いわけではない。アメリカのように一部の医療水準は高くても、多数の国民が医者にかかれない国は先進国といえるだろうか。日本は昭和36年にやっと国民皆保険の国となったが、映画シッコでは日本の例は残念ながら紹介されていない。医療改革と称して、自己負担の割合が増えたり、企業の保険組合が赤字になったりして、財政赤字を理由にどんどん改悪を進めて、世界の医療保険優良国の地位から外れてしまったのかもしれない。
 日本の国民皆保険は、一朝一夕に成り立ったわけではない。国民の医療費の重圧から解放するために、医療の社会化を目指した、鈴木梅四郎のような人物の思想と行動が結実したものである。(1928年に医業国営論を著し、衛生省を頂点とする医療国営を提唱している。同書は戦後原書房から再刊されている。)郵便局の簡易保険なども、大正の時代に、国民の医療費を補うために設計された無審査の、どこでも、だれでもはいれる、画期的な文字通りのユニバーサルな制度であった。(現在でも、危険な職業の、例えば自動車レースの運転者などが入れるのは簡易保険だけである。)
 小泉・竹中劇場政治の日本では、規制改革会議と称する市場原理主義を追従する連中が、病院の株式会社化とか、介護の民営化とか、混合医療の解禁とか、人間の病をネタに金儲けするアメリカ保険業界の手法が、次々と強気で提案された。郵政民営化でも簡易保険を廃止せよと迫られて、米国の保険業界のロビーストが暗躍した。郵政民営化が10月一日に実施されれば、簡易保険は大正以来の社会政策の歴史を閉じる。郵政民営化自体が、アメリカ保険業界の陰謀が作用したことは、もはや明らかである以上、早急に凍結、見直しを図り、不要の混乱と破壊を回避しなければならない。
 この映画を見れば、日本がアメリカを真似して導入した色々な分野の構造「改革」が、亡国の改悪にしか過ぎないことが容易に想像できる。市場原理主義は、同胞・はらからの安寧と幸せを四方に念じる、日本の国体にはなじまない。

Protest

在京の外国特派員協会の、ミャンマーにおける日本人ジャーナリスト射殺に対する抗議声明。

FCCJ STATEMENT

The Foreign Correspondents' Club of Japan (FCCJ) deplores the killing in
Yangon of Kenji Nagai, a journalist with Tokyo's APF News, and condemns
the use of violence by Myanmar security forces.

The FCCJ urges the authorities to respect the human rights of
journalists in the country and their right to report.

In recent days the world has been shocked by the video and photos coming
out of Myanmar, and it is thanks to brave people like Kenji Nagai that
we have been able to see them.

The FCCJ hopes that an investigation will be carried out into the death
of Mr. Nagai and those responsible be brought to justice.

The FCCJ offers its sincere condolences to Mr. Nagai's family, friends
and colleagues.

Martyn Williams
FCCJ President

Anthony Rowley
Chairman, FCCJ Freedom of the Press Committee

East and West

山崎養世氏のコラム。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007092700023cs&p=1

Enough is enough 2

アメリカの大統領候補ビル・リチャードソン氏の選対からのメールの写し。

We just finished this video and we wanted you to see it immediately.
And we want you to share it with at least ten other Democrats.

It illustrates Bill Richardson's Iraq policy and why he is
different
than every other Democrat running for president. He is the only
candidate to insist on a total and immediate withdrawal -- one that
leaves no troops behind.

The other candidates would leave tens of thousands of American
troops
in Iraq for years to come to pay the ultimate price for George
Bush's
irresponsible leadership

For instance, Senator Clinton has said that the differences between
the candidates are minor. But she would leave American troops in
Iraq
until the end of her second term -- in 2017!

Every Democrat needs to know that critical difference before he or
she votes in the primaries.

https://secure.richardsonforpresident.com/page/contribute/theonlycandidate?source=z1210

Spend the next four minutes watching this video. Then forward it to
at least ten Democrats. Ask them to spend four minutes watching it,
too. And tell them, "If you truly support ending the war and
bringing home all our troops, Bill Richardson is your only choice."

If every supporter of Bill Richardson does that, we can win New
Hampshire. We can win Iowa. And we can win the White House.

But most importantly, America will win. Because we will finally be
able to move beyond George Bush's disaster in Iraq in a way that
strengthens our nation, stabilizes the region, and restores our
moral
leadership in the world.

Thank you for your continued support -- and for doing your part to
spread Bill Richardson's message of hope far and wide.

Sincerely,
Amanda Cooper
Deputy Campaign Manager

Fake Privitization 20

なかなかの主張である。しかしポイントをついている。

http://www.healthnet.jp/syuchou/pages/2006/08/k0608070002.html

市場化された医療、例えば高知医療センターの顛末などは、全国に報道されてよい。が、そうはなっていない。構造改革とは、もしかしたら、構造的な不正であるかもしれないからだ。

http://www.izai.net/koiryo.html

Fake Privitization 19

Jane Kelsey オークランド大学教授の日本での講演内容はネットでも公開されている。

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-08/050818asyura-NZ.htm

http://www.japanpost.jp/pri/reserch/monthly/2002/161-h14.02/161-contribute.html

http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030310MSDokUchihashiBassui.htm#_ftnref1

http://www.asyura.com/0505/hasan41/msg/782.htm

ご参考まで。当時既に、ニュージーランドの行革、市場原理主義の実験は惨状を呈していた。日本の経済新聞などは、まともに報道しようとしなかった。残念なことである。今なお、ニュージーランドは成功例だなどとのたまうマスコミ人や政治化があるが笑止千万である。

Fake Privitization 18

左側の欄に、ニュージーランド行革物語の本のリンクを張った。96年に出版された、ニュージーランド行革を礼賛する本である。衆議院議員(当時)の三人の共著である。しかし、ニュージーランドでは、民営化路線は国をつぶす惨状を引き起こし、その後政権交代があった。

医療の分野の惨状については、保険医団体連合会から出版されているパンフレットにくわしい。価格は100円である。県単位の協会に申し込むらしい。ニュージーランドのオタゴ大学に26年間勤務していた日本人学者と、同団体連合会の理事との対談である。

http://hodanren.doc-net.or.jp/nyuukai/syuppann.html 同団体の出版する書籍のリストの末尾にある。

パンフレットであるから、むしろ、ネットに掲載講評した方が便利だと思うが、残念ながら、印刷物しかないらしい。

ニュージーランドの市場原理主義の民営化などの大失敗、失政については、オークランド大学(当時)のJane Kelsey(ケルシー)教授の論説などが詳しい。同教授は来日して、ニュージーランドのいかさまな根拠のない民営化論に警鐘を鳴らしたが、上記のような野党の議員を含め、ニュージーランド行革礼賛論の熱狂で、顧みられることはなかった。その熱狂、礼賛する本が出て、10年にもたたないうちに、いかさまであったこと明らかになった。

国の没落は、政策を誤ると、沈む夕日のつるべ落としの速さよりも、はやい。

Kikko's Diary

いやはやすごいブログがあるものだ。歯に衣を着せない発言だ。ネットだから、真偽のほどは確かめようもないが、他のメディアにはない凄みだ。テレビCMのことなど、相当の関係者か観察がなければ書けない記事である。きっこの日記のことである。

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070921

Blustein

有楽町の図書館で、And the money kept rolling in (out), Paul Blustein,と言う本をぱらぱらとめくった。時間がないので、全部を読むことはできなかったが、アルゼンチンの経済危機を書いた本で、筆者は、ワシントンポストの関係者らしい。アルゼンチンの経済崩壊については、内橋克人氏の悪魔のサイクルが邦書としてはあるが、この本はアメリカの首都、ワシントンで、国際通貨基金や世界銀行の関係者と討論をしながら、現地のブエノスアイレスに滞在しながら書かれた本である。一国の経済をあやつる、カネを投入したり、急激に出したり、出のときも入りのときも儲ける国際的な投機資本と、それにつながる、経済期間の陰謀、失敗、成功の、話である。日本の構造改革論も、このアルゼンチンの経済崩壊と決して無縁ではない。そのうち、通読することにしよう。

Fake Privitization 17

昨夜の報道では、郵政民営化法の凍結を提案する国民新党の案を民主党がけってしまったという。民主党はまだ、郵政国会が何たることであったかを理解していないらしい。この前の衆議院選挙でなぜ、政権一歩手前まで行きながら負けてしまったかがわからないらしい。今度の参議院選挙でも民主党の力で勝ったくらいにしか思っていないかもしれない。郵政民営化法は、議会政治の、政党政治を否定する動きであったから、参議院で提出して可決することが大義名分である。もちろん衆議院は、チルドレンの多数であるからとおるわけはない。次の選挙の突破口にするしかない。あるいは、解散の糸口になるかもしれない。民主党のなかには、大義名分がわからない人が結構残っているらしい。憲法違反といわれた、郵政解散がどうもわかっていないらしい。

10月一日まで、後数日ある。郵政事業の民営化は、国益を喪失させるものであり、何とか混乱を避けるためにも凍結する方がいい。自民党の中には、郵政民営化の問題点をわかる政治家も何人かいるはずだ。声がまったく聞こえないのも異常な事態である。

マスコミの郵政民営化検証報道がまったく見られないのも異常な事態である。地方で、都会でサービスはもうダウンしているではないのか。料金が値上げになるのではないのか。外資との水面下での連携が既成事実化しているのではないのか。官僚支配の人事がどんどん進んでいるのではないのか。

Enough is enough

米国民主党の大統領候補、ニューメキシコ州知事、ビル・リチャードソン氏が配布したメールの写しです。

On Thursday night, President Bush called for a withdrawal of 5,700
U.S. troops from Iraq -- leaving an astonishing 165,000 American men
and women exposed to gunfire, explosives, incendiary devices,
ambushes, and street attacks, in the midst of a civil war.

And 11 more Americans have died in the past week.

The Iraq war cannot be won by military means. Our involvement there
further erodes America's global credibility with every passing day.

Enough is enough!

I appreciate all you've done to help me advocate for change in
Iraq.

Please stand with me again today by making your special contribution
of $50 or more to my campaign. I'll use your contribution to help
in our efforts to communicate my Richardson Plan for ending the Iraq
war and bringing all our troops home.

https://secure.richardsonforpresident.com/page/contribute/standwithme

Our goal is to reach every eligible Democrat in Iowa and New
Hampshire by Thanksgiving, so that those early voters will have a
chance to learn about the Richardson Plan on Iraq, and stand
together with us when they vote in their local caucuses and elections in
January.

And if you contribute by midnight Saturday, your donation will be
matched by a group of my most dedicated supporters. That will mean
that your contribution will do twice as much to reach Iowa and New
Hampshire voters.

I am the only Democratic candidate with a concrete plan to end the
war, and my campaign staff and I are talking about the Richardson
Plan with voters in every way we can. We're making videos and
posting them on the internet. Our volunteers are canvassing in Iowa
and New Hampshire and in cities and towns across America. We're
working the phones and explaining why the Richardson Plan is the
right approach on Iraq. We're buying radio and TV ads in critical
markets. And we're reaching out to potential supporters by direct
mail and email to explain my Plan and why it makes sense.

Enough is enough!

President Bush needs to stop putting his historical legacy ahead of
the safety of our troops and the security of our nation. And the
troop withdrawal needs to begin today.

Stand with me, by making your special contribution now. Contributing
right now means your gift will be worth twice as much to our cause.

https://secure.richardsonforpresident.com/page/contribute/standwithme

I'm grateful for your continued support.

Sincerely,

Governor Bill Richardson

Neoliberalization 2

NBオンラインと言うサイトに、渡辺一ツ橋大学教授が、新自由主義と新保守主義の狭間に立ち尽くす安倍ニッポン、と言う記事が掲載されている。

「小泉純一郎前首相の後継者として登場した安倍晋三首相が、就任後わずか約1年で退陣に追い込まれた。その理由は、年金や「政治とカネ」、閣僚の失言などの問題だけではない。世界の政治経済の潮流から見ると、安倍政権が抱えていた本質的な矛盾が浮かび上がる。それは次期政権も、必然的に背負う課題でもある。新自由主義改革など世界の政治潮流に詳しい渡辺治一橋大学教授に聞いた。」

と言う記事である。

世界的には新自由主義は退潮にある中で、極端な新自由主義を採用した小泉・竹中路線は、新保守主義も破壊したのである。選択肢は、開発型のバブル以前に戻るか、あるいは福祉国家路線を目指すのか。と言う議論である。中国の台頭があり、開発型に戻れないとすれば、解決策はもう狭まっている。意外や意外に、自立と共生のスローガンは、大連立の可能性を秘めたキャッチフレーズかもしれない。むしろ日本の真の敵は、獅子身中の虫となった、新自由主義であることには変わりはないが。新保守主義でもなく、ただの保守主義で十分であるかもしれないし、新自由主義でもなく、ただの自由主義であるのかもしれない。

Link

俳句の達人のホームページ。しかし、政局の解説がいい。浦の苫屋の掲示板を見るとよい。もちろん写真はいい。かわせみの写真はほぼプロの腕である。(あるいはプロかもしれないが)

http://www004.upp.so-net.ne.jp/sugisugisugi/

Typhoon 5

昨日多良間島の八月踊りを見に行こうと飛行機に飛び乗った。朝早くおきて、那覇に。乗り換えて、宮古島へ。多良間島は宮古からまだ100キロ先であるから、小型の飛行機に乗り換えなければいけないが、台風の影響で欠航。とんぼ返り。一日中飛行機に乗っていた。帰りの那覇からの飛行機の中で500円を払って、ワインとつまみをかった。分かったことは、那覇空港は横風に弱いこと。ちょうど、横風で、ジャンボ機が着陸できずに欠航したからわかった。(飛行機が横風に弱いと言うことだが、台風が宮古・八重山に近くなると那覇空港では横風になると言うこと、もう一本横風用の滑走路があれば問題ないのであるが。)さて、嘉手納は、さすがにもともと危機管理でつくられているか?少し、那覇とは、滑走路の向きが違ったように思うが。台風が直撃ではなく、八重山台湾辺りにいるときでも離発着できるのではないかと考えたが、専門家の意見を聞いてみたいものです。

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Fake Privitization 16

読売新聞は今朝の朝刊で、一面トップで次のような記事を掲載しているが、おそらく、松原委員会(別にこのブログで記載した)あたりからのリーク記事で、ためにする記事である。市場原理主義の手先を巨悪を暴こうとはせずに、食堂売店などの業務に従事する地方の零細な業者や従業員を虐めるだけの、つまらぬ記事である。さて、随意契約といっているが、山の中の簡保センターや、温泉地の簡保の宿のコーヒーショップを地元の人が受注して経営していいではないか。郵便局を退職した、元簡保のセールスマンが、老後の就職口として、売店で働き口を見つけて何が悪いのだろうか。人件費が一人当たりいくらなどとはぜんぜんかかれていない。どのような経営状況にあるのかも書かない。さて、郵政公社と、外資コンサルとは、どんな契約になっているのだろうか。簡保の宿のような、ささやかな契約額ではないのではないか。一面とは驚き入った。松原委員会が、こぶしを振り上げてみたが、不正なところが見当たらないので、オービー企業などと言うジャンルをこしらえてその叩きに入ったことだろうか。まったくの二律背反。民営化すれば、読売新聞が言うような、オービー経営でも何でも、私物化でも勝手に行われるようになるのですから。三重県の伊勢志摩にある郵便貯金の資金から出た、リゾート施設、しかも、アメリカの圧力でできた施設が、たった、4億円で、地元自治体に売られ、それが、近畿の鉄道会社に転売された裏がありはせぬかと、調べて書いてほしいものだ。

「簡保の宿、食堂売店業務6割、郵政オービー企業と随意契約

 簡易保険の保険料などを原資に建設され、日本郵政公社が運営している宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省OBの元キャリア官僚(66)が社長を務める民間企業が、全国61施設の食堂、売店計122店のうち、約6割の70店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。(以下、省略)」

LDP

自民党総裁選の記者会見をテレビで見ていた。

福田、麻生候補とも、構造改革の継続を口にした。改革の光と影と言う表現をした候補も会ったが、基本的には、小泉・竹中政治の継続を指示したわけである。単に、安倍内閣の後継となるだけで、構造「改悪」路線の転換をする候補者はいない。

そうであれば、逆に民主党の路線が、構造改革路線を変更するものであれば、次の衆議院選挙では、大勝する可能性がでてくる。構造「改悪」の根拠のなさと、嘘の部分はどんどん明らかになりつつあり、時間を追って、国民の不満は高まることになるからである。

しかし、民主党の中には、小泉・竹中路線と同様の主張の議員も多いようである。郵政民営化凍結法案などは、トヨタの労働組合の出身の市場原理主義の支持派の議員の反対で、参議院提出が見送られそうな気配である。党首会談ももたれるようであるが、国民新党の一丁目一番地でもあり、民主党も郵政民営化法の凍結法案を、参議院で議決すべきである。それから、郵政民営化法凍結アンの参議院議決は、参議院無用論で、参議院の権威を破壊した小泉独裁政治の根拠を、修復しておく手段ともなる。

来週の小沢・綿貫会談が報じられているが、そこでの凍結法案提出が決定されることに強い期待を寄せたい。

Medical Care 8

世の中には優れた著者がいるものだ。マイケルムーアの映画を縷々書いたが、市場原理主義のアメリカ医療をレポートする本が、副題で日本の「医療構造改革」を問うと言う副題で、2003年、もう4年も前に出版されている。

小泉・竹中政治の元、世界の中でも優れた部類の医療制度を破壊して、宮内規制改革会議(その背後にはアメリカの生保業界がいることだが)を跋扈さえ、日本版のマネージドケアを導入しようとした。医療特区では、株式会社病院を許可している。

日本の医療費は、実は、対GDP比で見ると先進国22カ国のうちで、18位である。そう医療費はもっと伸びてもいいのであるが、逆に効果的な経営が行われている証拠でもある。アメリカの場合、そう医療費は、ダントツに大きい。それでいて、5000万人が医者にかかれない悲惨な状況にあるが、市場原理からくるムダと平等性の欠如からくる欠点の数字が積み重なっているだけに過ぎない。

日本の医療水準は、コストパーフォーマンスでは、世界第一位なのである。

日本の真の医療改革の方向は、民間保険や株式会社の市場原理による小泉・竹中「改悪」ではなく、公的な医療費を増やして、現場の環境をよくして、社会保障としての国民皆保険制度を充実させることの方向が、世界の大勢であると述べる。

マイケル・ムーアの映画と合わせて読むと、以下に、小泉・竹中改革が、根拠のない詭弁であったかがよく分かる。一読を勧めたい。

Collapse

安倍内閣の崩壊はあっけなかった。安倍衆議院議員はもともとは保守の政治家であったが、小泉・竹中政治の矛盾を内部に抱えたままで、それを取り払うことができずに自らを崩壊させた。小泉・竹中失政のツケを背負い込んでしまった。りそな救済などの問題、すなわち金融恐慌の不安の中で外資が株を売り抜けたのではないかなどとの疑惑は、濃厚であったにもかかわらず何も手を着けようとしなかったし、郵政や道路公団の民営化問題にしても、何か遠い出来事のような取り組みであった。官業や民業の外国資本への払い下げの傾向についても、もともと保守的な傾向の強い政治家にしては、なんとも、弱い取り組みであった。対米隷属売国経済政策と言う論者もあったほどであり、安倍政権はなんら修正を試みなかったし、竹中人脈は温存したままであった。参議院選挙後の内閣の人事でも、そうした人事は温存されたままであったし、官僚の世界でも、小泉人事で昇格した次官級の人事がそのまま温存されていた。変更しようとしてももう変える力がなかったのかもしれない。

さて、次の内閣は?注意すべきは、またまた、小泉・竹中の追従者が総理に就任することである。本当は、衆議院を解散すべき事態であったかもしれない。勇気を持って、市場原理主義のビジョンなき破壊活動の政治を転換させる必要がある。

こうした、混乱に乗じて、既成事実を重ねている郵政民営化であるが、竹中氏のひいきで総裁に就任したと言われる、西川郵政公社総裁など、竹中人脈の一掃を図ることが次の内閣の課題であろう。混乱を避けるためにも、郵政民営化を一時凍結してはどうだろうか。

Fake Privitization 15

郵政民営化委員会の委員である、冨山和彦氏が、日経のネットに記事を掲載している。

http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=p9a9300000_03&date=20070903

興味深い指摘である。民営化を一ヵ月後に控えて、なんとなく言い訳がましい議論でもあるが、「混同が高い系を前提とした頭でっかちの制度設計は往々にして破綻する」との指摘には怖さがある。今頃になってこうした議論を行うのは困るのである。もし、そうした議論が成り立つのであれば、即、郵政民営化を凍結すべきである。不要の国家的な混乱は避けなければならない。

粛々と市場がすべきは、財政投融資、あるいは出口の特別会計であると言う結論になるべきだが、すり替えが行われている。郵政公社は、既に財政投融資から切り離されており、むしろその自主性を強化、改善していけば何の問題もなかった話である。

郵便局の窓口がゆうちょの上がりで持っていたことなどご存じないようだ。ニュージーランドの失敗のことなどもよくはご存じないようだ。

経済財政諮問会議同様、郵政民営化委員会と言う、なんら民主的な手続きを踏まずに任命された委員の連中に、国の最大の国民資産の運命を任せるのもばかげた話だ。有識者と称する破壊者たちにである。

議会制民主主義の権威を取り戻す必要があるが、政治はまったくの混乱状況だ。その混乱に乗じて、また既成事実がつみあがる。困ったことである。

ましてや、背後にある、米営化の話など、知らない風を装っている。怖いものにはなびき、弱いものは叩く、困った経済コンサルタントである。市場の外的問題などと単純に一蹴されては困るのである。、

Fake Privitization 14

朝日新聞記者の有田哲文氏と畑中徹氏による、ゆうちょ銀行と言う単行本が問うよう経済新報社から出版された。民営郵政の罪と罰と言う副題がついている。

熱狂から2年半、こんなはずではなかったと言うのが本の宣伝文句である。

Orwellの動物農場の再来ではないか、そんなことがあってはいけないと本の端書で述べる。動物農場は、「イギリスのある農場で、農場主の人間を追い出して動物解放がなされたと思ったのもつかの間、豚が新たな支配階級に収まってしまう物語だ。ロシア革命への痛烈な風刺である。」

こんなはずではなかったとの事例が書かれている。一読を勧める。

一方で、新任の総務大臣は、10月一日を民営化実行の日として最終的なゴーサインを出した。短命安倍内閣の閣僚として拙速ではなかったのか。おそくはない、次の内閣で、もういちど、民営化スタートの可否についても考えてほしい。日本経済の混乱を回避すべきである。

自らの責任を民間にテントツした財務官僚が、利益相反で官僚支配する郵政会社である。民間の混乱要素になった。あめりかの影と言う第八章も読ませる。アメリカの保険会社が郵政民営化の関与したことをウラズケテいる。

ニュージーランドの失敗についても触れている。生田総裁、西川総裁と、めまぐるしく変わったことについても司令官後退と言う第一章で取り上げる。なかなかの取材力だ。

官から民へなどと言うスローガンはどこに行ったのだろうか。サービスダウンはしないと言うのは空念仏か。ドイツポストと言う幻想と言う章立ても面白い。空の城の話であることがよく分かる。

no

SOS Medicine

フランスには、24時間、医師が待機して治療する、SOS医師団の組織がある。

そのホームページ。いつものことだが、フランス語と英語で、ホームページが作られている。

http://www.sosmedecins-france.fr/en/smf_en_present.htm

Fake Privitizatrion 13

郵政民営化関連法で廃止される予定の、簡保の宿などで、食事を作ったり、売店を委託を受けたりしている、49法人の名前を挙げて、取引関係の正常化、株式持合いの解消などを要請するとしている。

さて、取引関係にいかにも不正があったような口ぶりだが、明らかにしてもらいたいものだ。株式持合いの解消を、郵政会社が要請する権限があるのかどうかも明らかにしてもらいたい。強権的である。

K&S,ウェルネス総合サービス、サンヒルズ庄原、トーカンプラザサービス、白山尾口運営企画、飯盛山温泉酒田、サン・グリーン宇佐、水郷、すぎもと、秩鉄かんぽサービス、淡島、栄光商事、三実。 光観光センター、富山食彩、竹の屋、鍋島、永光商事、水半、夢閑歩サービス、以上が株式会社で、以下は雄弁会社。 有馬十字路、ワタナベ、トミヤ産業、大洗クッキングセンター、レストラン目良、こうのとり、ものり、クック七越、森伝、梅吉、諏訪サービス、中の食堂、みつわ、沖縄スポーツ振興、大巳、レストラン三瓶、宮武、三ヶ根フードサービス、寿美久、正、レストランはやし、白樺、熊野フードサービス、司商事、ライズフードサービス、の49法人である。

名前も、大会社みたいな名前はない。夢閑歩などと傑作なものもあるが、いずれも、食堂部門のアウトソーシングを受注する零細な会社がほぼ全部である。

これも、不正があったような思わせぶりな、取引の正常化などといっているが、不正があったのか、明らかにしてもらいたいものだ。むしろ、こうした会社は、簡保の保養施設のコストダウンのために、色々と努力をしてきた小さな会社のリストではないのか。

地方いじめのようにも聞こえる。地方のこのリストの小さな株式会社や、有限会社で働いている従業員の皆さんに同情を禁じえないが、怒ることが、そろそろ必要ではないだろうか。泣き寝入りしてはいけない。プライドを大切にしたいものである。

さて、日本郵政の社外重役を務める、奥谷禮子氏の会社、ザ・アールと郵政公社の契約が7億円近くあるとの報道があるが、公正な取引ではないのではないかとの指摘がある。それも、調査してほしいものだ。弱いものいじめはほどほどにしてほしいと思うが、市場原理主義に情けは通用しない。いかりの声を上げて、事実を追求する以外にない。どこに不正があるのかないのか、決着を図るだけの話である。小さなことを大きく騒ぎ、巨悪を見逃すことをさせないようにしなければならない。

Fake Privitizaiton 12

14法人については、子会社化しないとの方針で、取引関係の正常化を要請するとして、最終ページに、その法人の名前がリストとなっている。

誰が子会社化を求めたのか、正常化を要請すると言っているが、何か不正があるのか、明らかにしてもらいたいものである。これも、単なるマスコミ操作で、何か不正があるかのような思わせぶりのことである。多くの団体は郵政関係の団体ではあるが、金銭的な負担迷惑などかけてない団体ではないのか。関係者よ、怒れ。

簡保財団、逓信協会、逓信同窓会、逓信退職者連盟、全国簡易郵便局協会、ポスタルサービスセンター、日本郵趣協会、切手の博物館、郵趣文化センター、日本ダイレクトメール協会、国際郵便基盤研究開発センター、国際通信経済研究所、沖縄全逓共済会、である。このうち、日本ダイレクトメール協会と沖縄全逓共済会が、社団法人で残りはいずれも財団法人。

このうち、ポスタルサービスセンターは、郵便会社で、子会社化以前に、吸収してしまうのではないのか。郵趣関係の団体の関係者が、そんな文書を見たら怒り出すだろう。ダイレクトメール協会なども、関係者が郵便を応援しようとしてつくった団体ではないのか。

尊大な言い方である。事実にも反するだろう。取引に不正があったのかどうか明らかにしてもらいたいものである。

Fake Privitization 11

郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会について、このブログにおいてもコメントしたことがあるが、その中で、いくつかの点で書き残したことがあるので、再度こめんとしたい。

郵便局関係者に広く読まれている、通信文化新報、逓信新報、耀(かがやき)などの、いわゆる専門雑誌などがあるが、委員会は敵対的な見解を明らかにしている。

第一点は、そのような専門紙の行う除法提供は、広報部門でおこなうべきであり、「民営化移行は外部に依存すべきではないこと」、強制的な購入の斡旋などの有無について調査を行い、そのような購入斡旋があれば辞めさせるべき」などと、いっている。

何か、スターリンの査問委員会のような区長である。外部に依存すべきではないなどとよく言ったものである。外資のコンサルに依存する点はないのか。この委員会の担当は、外資コンサルの出身の重役が熱心に担当しているのではないのか。

強制的な購入があったのではないかとしているが、明らかにしてもらいたいものである。飯倉記者クラブという、専門誌のクラブに対する部屋の貸与を廃止するとのことであるが、まったくのちぐはぐな動きである。郵政記者クラブの部屋の貸与も中止するのだろうか。強制的な購入があったような、単なるマスコミ操作の文言ではないのか。再度言うが、強制的な購入があったかどうか、調査の上、発表してもらいたいものだ。関係の小さな新聞の各社も勇気を持って、記者活動を続けてほしいものだ。どうせ、一種の言論弾圧にしか過ぎない。市場原理主義は、自己に不利な情報は、容赦なく統制しようとする傾向がある、全体主義崩れの考え方で、特に日本だけのことではない。

Magazine 2

テーミス誌の記事であるが、「6億九千万円を、ザ・アールが受注している。ーー問題は郵政事業でこれほどの仕事を受注する奥谷氏が、同時に、郵政会社の社外重役を勤めていることだ。その地位を李業して公的な仕事をウルケースがあったのではないかと歌が割れとも詩型がないポジションである。」と書いている。

Magazine

予約制の雑誌で、書店の店頭では売っていない雑誌がある。選択、ファクタ、フォアサイト、などなどである。テーミスなどもそのひとつである。噂の真相が廃刊になってから、果敢な表現の雑誌が少なくなったとされるが、その中で、テーミスは、きちんとしたジャーナリズムで、気をはいている。ホームページが解説されているので、毎号のタイトルはわかる。

http://www.e-themis.net

今月号(九月号)には、財務官僚が国民をだましたとする、日本の裏帳簿、特別会計の闇を暴けと言う記事をトップにすえている。民営化問題では、

・郵便貯金の「出鱈目」が民営化で暴かれる‐「名寄せ問題」は解決されないまま
・郵政公社に集る奥谷禮子ザ・アール社長の厚顔‐疑われても仕方がない

(集る)をたかると読ませている。

と言う記事を2本掲載している。

 

Running dog

立雲頭山満先生講評「大西郷遺訓」に、興味深い一節がある。

広く各国の制度を採り、開明に進まんと欲せば、先ず我国の本体を立て、風教を張り、而して後、徐(しず)かに彼の長所を斟酌すべし。然らずしてみだりに彼に倣わば、国体は衰退し、風教は萎靡して、悪をただして危難から救うことはできない、と言う趣旨の遺訓がある。

小泉・竹中政治もアメリカの、しかも最近のアメリカの劣悪な制度の物まねの導入であった。

本体が行方不明になってしまったことである。

何のための構造改革か。外国の利益のための構造改革となってしまった。かの国の制度が本当にいいものかどうかの吟味がなかったのだ。

Running dogとは、お先棒を担ぐような、走り使い、追従者のことである。

頭山満先生は、北条時頼の歌を引いて、あっちだこっちだと、右往左往することを戒めている。「見てみなさい。我が家の宝物まで、みんな毛唐にとられてしまっているじゃないか、向こうにかかっている看板を見て、よだれをたらして感心し採るけれども、それが実は我が家の宝物で、トウの昔に向こうにとられてしまっていることさえ知らんでいるのじゃ、と喝破している。

幾たびかおもひかへして変わるらん、定めがたきは心なりけり。最明寺時頼

Bill Richardson 3

アメリカ大統領候補のビル・リチャードソン氏の事務所から配布されたメールの写しです。

The charade continues: President Bush spent a few hours of his Labor
Day in Iraq -- you may have seen his photo on CNN or in your paper.
While there, he talked about "progress" and even suggested he
might
be willing to withdraw some troops -- of course he's said that in
2003, 2004, and now in 2007.

It is all make-believe --  a carefully crafted facade to try to buy
more
time
to win a victory anyone with any sense knows isn't coming.

Iraq is not a media battle, and it can't be won by photographs,
White House "progress reports," or false proclamations of success.


It's a real war, with real guns and real tanks and real explosives.


And real Americans are dying.

We got into this war based on lies, make-believe, and
well-orchestrated dog-and-pony shows.

It is time for the truth: WE MUST END THIS WAR NOW. And we can't
end
it until we start bringing all of our troops home.

I am out there speaking the truth every day -- everywhere I go, to
everyone I can find. But it's hard for any truth to be heard over
the double-talk and misrepresentation coming out of DC, especially
this week. General Petraeus is due to release a report that we all
expect to be chock-full of White House spin. And you can bet Bush
will try to use the anniversary of September 11th to distract
America
from the disaster he's created in Iraq. Don't let him do it --
help us raise the volume so that we can be heard above the din.

The truth needs to be heard -- and you can be the megaphone.

アメリカの有権者に向けられたメッセージで、日本人には関係ありませんが、リチャードソン候補がどんな主張をしているかがよくわかります。拡声器代わりになって、イラクから米軍を撤退させようと。

Karate, an art of self defense

糸東流空手八段の武道の達人が、護身の心得を出版した。イラストを多用しながら、7つの基本動作で、30種の技を習得できるとする。自らの手で、身を守り、命を守る基本的な護身術を解説する。年少者や女性の護身「法」であるが、師範を務める著者だけに、専門かも十分通用する解説の優れた著書となっている。自由国民社から出版された山崎隆史氏による、セルフディフェンスである。

Typhoon 3

台風の進路情報(衛星画像)

https://metocph.nmci.navy.mil/cgi-bin/main.pl?pearl+sat

そこから、西太平洋の衛星画像をクリックしてみてください。

赤外線映像とか、水蒸気とか、色々な画像があります。

Medical Care 7

中国人なら病気になってはダメ。医療費現金前払いの国でーーーフィナンシャルタイムス

(フィナンシャル・タイムズ 2008年8月29日初出 翻訳gooニュース) リチャード・マグレガー

数年前に初めて中国の病院に足を踏み入れた時のことは、なかなか忘れられない。上海の冬、まだ明けやらぬ凍てつく寒さの中、妊娠中の妻を産科病棟に急いで連れていった時のことだ。妻がそういう状態だったからというだけではなく、あの朝のことは強烈な印象として残っている。

というのも、すぐには産科病棟に入れてもらえなかったからだ。それよりも先に私はまず、電車の発券カウンターのようなところに並ばせられて、3万元(約40万円)を払わせられた。そこではクレジットカードが使えたのがせめてもの幸いだった。というのも中国ではほとんどの病院が、現金の前払いを求めてくるのだ。

とても不愉快な経験だったが、ただの不愉快で済んだのだからまだマシだ。多くの中国人にとっては、生死を分ける深刻な問題なのだ。中国の人たちは、たとえ命に関わる深刻な病気でも、たとえ子どもでも、治療費を前払いするまでは医者に診てもらえない。

中国は国家統制経済から市場経済に移行した。その狭間にあって中国の医療システムは巨大な台風の目と化してしまった。急成長を続ける中国経済の影響は中国国内にとどまらず世界各国に波及する。同様に中国の医療システムの問題もやはり、影響は中国にとどまらない。

病気になったら破産してしまう。この恐怖が大きな要因となって、中国人は貯金をする。高い貯蓄率に伴って投資率も増え、さらに最近では経常黒字拡大と共に輸出拡大を助長している。

医療や教育や年金は、かつて国家が提供するものだった。都市部では国営企業が。農村部では人民公社が。どちらもかつては中国国家を支える柱だったが、ここ数年では人民公社は解体され、国有企業は民営企業にとって代わられつつある。そしてその後にできた空白を埋めているのが、利用者負担のシステムだ。

政府の資金援助がないため、中国の病院は(中国には一般開業医の制度はない)どこも、薬漬けの薬局みたいな場所と化した。病院は安定収入の半分を、薬の売上代で得ている。残りの収入は検査代で、だから中国の病院には西側よりも優れた検査機器をそろえたところがある。

中国の医療システムは、医師を含めて誰もができるだけ薬をたくさんを売ったほうが潤うという、そういうインセンティブが随所に組み込まれている。たとえば医師の給料は、どれだけたくさん処方箋を書いたかに連結していて、目標値も設定されている。その結果、裕福な中国には優れた病院があって、貧しい中国はせめて診療所だけでもあれば幸い、ということになる。病院入り口で患者に「金を払え」と迫る病院を責めるのは簡単だが、金を取れるうちに取っておかないと病院が成り立たないのだ。

中国で今年発覚した最大級の汚職事件は、医薬行政トップの関係するものだった。これは、決して偶然ではない。鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長は、新薬承認をめぐり約649万元(約1億円)相当のわいろを受け取った罪で死刑判決を受けた。刑は7月、執行された。

一番さかんに処方されるのは、抗生物質だ。そして抗生物質の使いすぎは、悲惨な結果を招いている。中国衛生部はこのほど、肺炎にかかる子どもの約7割が、抗生物質の使いすぎで治療薬に耐性ができてしまっているという調査結果を発表。中国で最も市民の収入レベルが高い北京、上海、広州の3都市では、7割が9割に跳ね上がるという。

中国の薬漬け医療の問題は中国内でもよく知られていて、マスコミはそれを逆手にとってゲリラ取材をしている。たとえば今年には、中国人ジャーナリストが患者のふりをして10カ所の病院を訪れ、尿検査で尿の代わりにお茶を提出。病院10カ所のうち6カ所が、尿ではない尿に「潜血」を見つけて、ただちに薬を処方したという。

中国では、政府が何もしないでいるということはあまりない。この医療危機についてもそうだ。農村部では、地方自治体や個人による保険負担と病院の診療費キャップを結びつけた、協同組合的な医療保険制度が開始。大都市では、低所得者のための家計に応じた医療保険が始まり、5月には病院の収入となる薬価差益に上限を設けた。全国レベルでは、20近い省庁が関わる委員会がこの問題を注視している。

胡錦涛(フー・チンタオ)中国国家主席は、国民皆保険の青写真を作るよう政府に命令したというのが、大方の受け止め方だ。そして命令された官僚たちは、いったいコストがいくらぐらいかかるのかと戦々恐々としている。しかしおそらく来年には、全国展開を目指した基本医療保険の試験運用が始まるだろう。

国と言うのは公平な医療制度、あるいは優れた医療制度がなくても繁栄できるし、超大国になることだってできる。現に、アメリカがそのいい例だ。そして中国の様々な問題を一気に解決するための特効薬などない。しかし中国の医療制度改革がどういう形をとるかというのは、胡錦涛体制がどれくらい大胆に、どういう方向に向かっているのかをわかりやすく量る雛形にはなる。

医療制度の問題はさらに、中国にとってもっと大きなテーマと密接に絡み合っている。つまり、何をどこまで市場原理に任せたらいいのかという問題だ(医療業界の拡大は中国衛生部の利益につながる。このため衛生部は、民営化のしすぎに消極的だ)。

課題はほかにもある。誰が医師を監督すべきなのか? (一党独裁国家では、国家権力から独立した職業集団は成立しにくい。中国では最近になってようやく、自己統治力をもつ職業集団が少しずつ発足しつつある) そして、医療改革に中央政府はどのくらいの予算をつぎ込むべきか? (中国財政部は豊かな税収で潤っているが、使い道のはっきりしないまま省政府など地方自治体に予算を回すことを嫌っている)

そして私の場合。妻の入院前に前払いした金額から、実際にかかった医療費を差し引いた差額を、退院する際に返金してもらった。なので、生まれたばかりの子どもを片手に抱いて、そしてもう片手に重たい現金の札束を握って、病院を出て行くことができた。しかしこういう、めでたしめでたしな結末は、そうそう滅多にあることではないのだ。

以上、http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20070831-01.html

中国は、一党独裁の超資本主義国となっている。まあ、アメリカの市場原理主義に毒されてしまったようである。市場原理主義そのものが、一部が豊かになってそのうちに還元されるという、根拠のない夢物語のイデオロギーである。

中国の心ある人々は、日本の簡易保険制度を導入しようと心を砕いた。今、日本では郵政民営化が強行されて、日本の公的な医療を間接的に支えた郵便局の簡易な医療・生命保険制度が廃止されようとしている。

民営化発足が10月一日、それまでに、郵政民営化法を、参議院だけでも凍結する決議案を採択してほしいものだ。それで、アメリカ流の民間保険制度の根拠を崩すことになるから。

Sicko 3

ユーチューブに、マイケルムーアの、シッコの映画に見習う、体験版のビデオサイトができた。議論の欄とコーナーもある。

医療保険の問題についての、ビデオ投稿である。

残念ながら使用言語は英語であるが、日本の、外資系保険会社のコマーシャルなども、著作権の問題がどうだかは知らないが紹介する価値があるかもしれない。

http://www.youtube.com/groups_videos?name=SiCKOthemovie

Typhoon 4

台風情報。アメリカ海軍の統合台風情報センターの進路予想。

時刻は世界標準時(いわゆるグリニッジ標準時)であるから、念のため。

https://metocph.nmci.navy.mil/jtwc/warnings/wp1007.gif

Typhoon 2

台風の進路予想と直撃確率の計算のためのサイトは次のとおり。

ご参考まで。

http://www.solar.ifa.hawaii.edu/Tropical/StrikeProb.html

Typhoon

台風の進路情報。

http://www.solar.ifa.hawaii.edu/Tropical/Gif/nwp.latest.gif

ハワイの熱帯低気圧の情報センターからの情報。

前にも書いたが、このサイトの面白いのは、直撃確率をすうじでだしてくるところ。

米軍の情報の関係があるらしく、日本というと基地のある市町村の名前が出てくる。もちろん東京は六本木に基地があるから含まれているのかもしれないが。

Neoliberalization

ネオリベラリズムとは何かと言う本が出た。訳本であるから、読みずらいところがある。やくほんだから、誤訳もあったりする。日本語に移し変えるこの国の力には圧倒させられる。

もちろん、ネオリベラリズムとは、日本人の伝統や文化とは関係がない。西欧起源のイデオロギーである。日本の中にも追従者があり、特に小泉・竹中政治はネオリベラリズムの影響を強く受けたとされる。安倍政権のなかにも、まだまだ残党が残っているとも言うし、財政諮問会議や、色々な政府関連の組織などに、ネオリベラリズムの信奉者が、残置されたままである。そうした混乱状況の中で、もう一度、ネオリベラリズムとはなにか、ある種の熱狂を生み出したネオリベラリズムなる欧思想は何かと、整理するために出版されたような本である。

社会経済格差、階級格差、あらゆる格差を激化させて世界を混乱に導き危機に陥れようとしていると、著者は言う。アメリカ在住のイギリス人の著者である。サラッと、読んでみると面白い本である。西欧のお金持ちが、どんなところに住んでいるかなど、興味深いところもある。

Fake privitization 10

郵政民営化後の販売促進策として、「民営化記念宝くじ」を出すと言う。悪い冗談だろうと思う。財政が悪化する自治体をえさにして、郵便貯金や保険商品の新規顧客に利用額に応じて配ると言う。ばかげた記念だ。国民の射幸心をあおることだ。宝くじを発行する前に、国民に対して莫大な利益を、その一部を、先ず還元するべきだ。利益還元のための施設は次々に廃止しておきながら、宝くじを配ると言う。馬鹿にした話である。

最近、ずっと一貫して、カジノを禁止していたが、やむにやまれず、解禁する動きにあるが、リークアンユー氏によれば、本当にやむをやまれずの措置だと言う。ラスベガスが、大量に資本をマカオに移していく中で、何とか、東南アジアに資本を確保するためだとの説明である。マフィアも、マネー洗浄も行われないようにしてから解禁するのだと言う。もしかしたら、シンガポールのことであるから、自国民にはカジノへの入場を禁止するのかもしれないが。

郵政民営化の過程の中で、シンガポールのような国際情勢を意識した苦しみもないただの私物化の過程で、宝くじを発行するというのは、まさに、象徴的な経営手法である。郵政民営化が宝くじのようである。亡国の民営化の象徴にはなる。本質的には、宝くじは収奪だからである。厳正な規制の下に発行が行われるのが常であるが、その規制すら緩やかになって私物化が行われるようになったのだろうか。(数学的に考えれば、利用額に応じて配ると言うのであれば、大口の預金者に巨万を還元する確率を高める手口でもある。)

Sicko 2

マイケルムーア監督による映画シッコの解説が、日本語のウィキペディアに記事が掲載されていた。

ご参考まで。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3

Sicko

Now Michael Moore's movie 'Sicko' is released in Japan. this writer watchedaw the movie in a moviehouse downtown Tokyo on Saturday, a staff told me that the house was filled for  a whole day and evening.

While enjoying the movie, this writer deeply sympathize with the Ameican citizens who are suffering under the yoke of tyrannical medical insurance system.

It is clear that the American diplomats and negotiators who demanded the privitization of the postal life insurance system and introduction of non-insured advanced technology treatment and privitized hospital system by the stock owned corporations in Japan does not respresnt the American national intersts but the spoke only for the interestes of the private life insurance companies.

Dear American friends, if any, amongst the readers of this humble blog, I have to confess that I was overwhelmed by the high standards of medical care system in Europe, even though Japanese system is also system for everybody, I mean, universal medical care system and disappointed by the system, to me, it was just like the system in the totalitarian society.

For the past fifty years, Japan reached modestly high standard life style comaparable to Europeans, for instance, two day off in a week, medical care for all, but American business interests are going to destroy the success story. American people should be informed that the negotiators are acting not for the national interests but for the interests of vested business corporations.

The movie clearly showed that the medical care situation is the 37th in the World Health Organizations ranking. This writer sincerely wish that the situation should be rectified, and the Japan US tade negotiations in the recent decade, that market fundamentalists oriented negotiations should also be suspended immediatly. Those governmental negotiations are weakening the bilateral relations and does not contribute to the security in the Pacific, even if it is definitely contribute to the interests of the small number of business corporations.

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Medical Care 5

映画館で買ったパンフレットには、日本の医療改革に警鐘を鳴らす「シッコ」、日本人必見の映画というコラムを、全国保険医団体:理事、三浦清春という人が、書いている。

この映画は、「医療分野を市場化して営利企業を参入させれば、どんなに残酷な衣料になるかをこれでもかこれでもかと見せてくれる。」

アメリカの保険会社は営利の民間会社ばかりである。医師や医療にも保険会社が介入してくる。命を大事にするのではなく、利益を上げることに狂奔するのである。治療を拒否する医師にボーナスを上げるといった具合だ。アメリカの悲劇だ。

前に書いたが、混合医療の問題をアメリカの保険会社と、日本にいるその代理人とが結託して圧力をかけている。株式会社による病院経営も問題だ。介護関連の民営化産業などは、ちょうど日本でも問題が出つつあるところだ。

国民皆保険制度は、社会主義とか何の関係もない。アメリカのような、金儲け主義の医療制度のほうが珍しいのだ。この映画では、フランスのきわめて安定した医療制度の姿が活写される。世界最高の水準だ。往診する医者が、24時間待機で、パリの街を回る。これは日本にはまだない。まねてもいい体制だ。イギリスでは、ただだ。医療費は。日本では自己負担分がだんだんと高くなっている。そうすれば、必ず医療を受けられない人が出てくる。

三浦氏のコラムの結論は、小泉・竹中政治の中で「医療改革法にも°づくことで、大きく変えられる。あらためてこれまでの医療改悪を検証して、将来の日本の医療をどうするか考えるタイミングである。医療関係者のみならず、多くの患者・国民、議員やマスコミ関係者にも見てほしい映画である」と締めくくる。

Medical Care 4

マイケル・ムーアの映画のことを書いたので、そのものを見ないわけには行かない。土曜日の休みの日に、日比谷の東宝映画のご地元で映画館に入った。今日は、朝から満員だったようである。ただ、サービスデーで、なんと1800円の料金が千円でいいそうである。ムーアの新作の映画にしては安い。満員だとの電話情報で、一時間前に行って夕食代わりに食べた、中華丼セットでも750円は取られたから本当に安い栄華料金である。ただ、全国的に映画館が少なくなっているので、例えば、九州であれば福岡でしかこの映画は見られない。(沖縄はさすがに、封切館があるので映画人口もそこそこにあるらしく、九州であれば福岡しか上映館がないのに、沖縄ではもっと安いのかもしれない。こんなことをくどくどと書いているのは、このブログで、沖縄の友人から、バブルへGoを見るようにお勧めを受けたから、きっと、マイケルムーアの、このアメリカの医療保険制度の批判映画も見ていただきたいとの気持ちで書いているのです。)

映画の内容はこんなものだ。病気になったら、アメリカでは保険会社にお伺いを立てて、治療費が払えなければ、家で我慢して死んでしまうか、どうにもならないことが多いとの話。ムーアは、アメリカ人だから、本当にそんなことでいいのかとアメリカ人に問いかける映画。フランスはうらやましい、イギリスの墓場からゆりかごまでの福祉はすばらしい、キューバはアメリカの仮想敵国だが、本当はアメリカの医療よりも優れている。隣の国のカナダなどは、ぜんぜんアメリカとは違って、天国。カナダ人と結婚した方が、偽装結婚でも医療の点では救われると言う話があらすじ。

細かく言うと、電気のこぎりで、指を二本切断した中年のアメリカ大工さんは、健康保険を持っていないので、どちらの指を優先してくっつけるかとの相談。薬指だけつけて、中指はなくなったので、手品で、指が消えるやつをやりやすくなったとの冗談。筆者の知人で、ベトナムで指を吹っ飛ばしたが、全部つけなおしてもらった人がいるが、アメリカではそんなことは起きないらしいとよく分かった。悲劇の連続の話、治る病気が保険が出ないので病院にもいけないとの話のオンパレード。保険がなくてお金が支払えなければ、タクシーに乗せられて路上に放置される現場の実写もすごい。

アメリカの無保険の人口は4700万人。アメリカの保険;充実度は世界で、第37位。

アメリカの医療制度が悪化したのは、ニクソン政権時代からで、民間生保からの政治献金で、清二が悪化してくる状況をよく描いている。筆者は、70年代のアメリカで青春を過ごしたことがあるが、そのときは、歯医者に行くときには全額負担で、後はそれほどでもなかったし、高額の医療でも、ちゃんと面倒を見てもらったような記憶があるが、国の政策は間違うと、十年も経たずに、悪くなることが良くわかる。皆保険制度を社会主義などといって脅して、保険会社が儲かるようにしてしまう、政治家が、政治家を辞めて保険会社に天下りするようになることも描く。

ノンフィクションであるから、保険会社の雇われ医者が、保険の申請を拒否することが仕事であって、適当に保険を拒否して、会社の利益が上がれば上がるほど、重用されると言う、議会証言なども実写する。

Medical Care 3

マイケルムーアのアメリカの医療保険制度を批判する映画が公開された。

予告編などもネットで配信されている。http://sicko.gyao.jp/

アメリカの医療保険の世界のランキングは、世界第三十七位である。

日本の医療保険制度の水準をそんな水準に落としてはいけない。

それにしても、アメリカとの構造協議で主張するアメリカの外交官の文書は居丈高である。自分の国の国民の衣料についてはまったく考えていないのか、あるいは、外交官とは、単なる医療保険業界の使い走りをしているのか、理解に苦しむところである。

Medical Care 2

小泉・竹中政治の中で、混合医療をみとめよ、すなわち、公的医療保険で治す病気の範囲を限定して、それ以外は自己責任で市場に任せよとの主張がまかり通った。それは、保険外診療が拡大すれば、民間の保険会社がもうかるからであり、だが、一方では民間保険に入れない人や入っていない人は、友好な治療が受けられないことになることから論争が続いた。2004年八月、宮内義彦オリックス会長を議長とする、規制改革会議は混合医療を全面的に解禁すべきだとの報告書を出した。これに対して、厚生労働省と日本医師会が組織としては反対したが、市場原理主義者の巣窟となった規制改革会議は強硬にも、厚生労働省のいわゆる中医協(中央社会保健医療協議会)の改組を主張するなど、過激な行動をとった。今では、既に明らかになったことであるが、背後にはアメリカの保険業界とそれの手先となった、(見方によってはアメリカの国益を追及しただけの話であるが)アメリカ国務省などの官僚のロビー活動が繰り広げられた。

http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041122-50.html

幸いにして厚生労働省は、混合医療の全面解禁に徹底抗戦した。(社会保険庁に、損保ジャパンから村瀬長官が民間人として送り込まれて、最近ようやく解任されるに至ったが、保険業界の意向が濃厚であった。)アメリカには、無保険者がごまんといる。医療費が高すぎて、入院など高嶺の花の国で、医療的には、最高水準の医療技術があってもそれは一部の金持ちのものであって、国民全体には医療の恩恵が行き渡らない国である。日本の一部経済人は、そうしたアメリカ型の医療経営に追従して、また、明治以来の日本の官たる医療行政を破壊すべく画策したのである。

国民皆保険の思想は日本で実現されてむしろその充実を図っていくのが改革であるが、そうではなく、アメリカ型の医療民間保険制度が、いかにも中身のある制度のように喧伝された。危ないところであった。宮内氏は、規制改革会議を去ったが、まだ、その追従者や、アメリカ保険業界の代理人はまだ日本国内を闊歩している現状にあり、要注意である。厚生労働省の中にも、市場原理主義者が入り込んできているのではないかとの話が最近はよく聞かれるところである。日本医師会も利益団体、あるいは既得権の団体と化したのではないかとする議論もあり、医業の方向を巡っては、路線の争いが見られる。

しかし、それでも、日本と言う美しい心と体の国を守るためには、温故知新、先人の血のにじむような努力に思いをはせて、独自の、外国からの干渉を跳ね返してでも日本人の生活伝統を豊かにする医療を追求していくことの方がよっぽで大事である。

Medical Care

鈴木梅四郎という名前に出会った。日本人の医療を庶民に普及して、医療費の重圧から解放するために、医療費の社会化を目指した人物である。

http://park5.wakwak.com/~asia/japan/u_suzuki.htm

医業国営論は1928年2月に観光されており、衛生省を頂点とする医療国営を提唱した。(戦後、原書房から復刻版が出版されている。)

医療への市場原理主義の導入で、病気になっても医者にもかからない人、あるいは医療費に不安を持つ人が急速に増えているなかで、読んでみたい本である。

Encouragement

8月21日の夕刻、明治神宮外苑の明治記念館で「村上正邦元自民党参議院会長の75歳の誕生日を祝い、激励する会」が開かれた。村上氏は、ものづくり大学の関係する事件で、裁判をおこなっており、参議院選挙後の情勢変化はあるものの、収監される恐れがあるところから、関係者が誕生日にかこつけて激励会を開催したものである。

参議院はいらないと言う、皮肉なタイトルの共同の執筆者となった、筆坂元参議院議員などが挨拶にたった。筆坂氏を司会者が紹介して、共産党所属の元議員と紹介して訂正して、元共産党と紹介したことから、会場は爆笑の渦となった。国民新党の綿貫党首などが挨拶に立ったが、とりわけ、注目されて聴衆が聞き入ったのが、平沼赳夫議員の挨拶であった。平沼衆議院議員は、脳梗塞から回復してリハビリを続けているとのことで、声はかすれ声ではあったが、あと数ヶ月で復調できるとの見通しで、衆議院と参議院とのつなぎ方や、地元の岡山県での片山氏の落選の関係を分析しながら挨拶した。片山参議院幹事長の落選については、平沼議員の地元ではむしろ票は増加したが、都市部や民主党の集票力がはるかに上回ったのが原因であると指摘していた。

参議院は郵政民営化、刺客選挙で二度殺されたと言われたが、みごとに、参議院無用論は今回の選挙で否定された。村上元参議院議員の裁判の帰趨が注目される中での激励会であった。

尚、参議院はいらない、は、参議院の現状と改革の方向についての大変優れた著作であり、本部ログの読者にも一読をすすめたい。

Library

このブログの左側下段は、書籍紹介コーナー、電子図書館となっている。クリックすれば、アマゾンの通信販売とも直結している。ちょうど、百冊を何冊か超えたところである。

例えば、本日掲載した、辻井喬「新祖国論」などは、稀に見る言葉の美しい本である。ご高承のとおり、セゾングループの創業者であり、実業家堤清二氏の、詩人としてのペンネームが辻井喬である。誰がグローバリズムとマーケティング病に汚染された国を築いたか!? 祖国再建の手がかりを探るとある。

厳選しているつもりではあるが、秋の気配も深まる中で、読書の一助となれば幸いです。

Fake Privitization 9

産経新聞が、珍しいコラムを掲載した。同新聞は日本経済新聞と競争するような状態で市場原理主義を礼賛している新聞である。(政治欄はどちらかと言うと民族主義的な色彩があるし、出版部門では扶桑社、雑誌正論など保守の論説を掲げる会社であるが、こと、経済問題になれば、市場原理主義べったりの主張で、一貫しないマスコミの典型である。)

学習院大学の中条教授の執筆である。もし亡国の郵政民営化であるならば、即刻、郵政民営化を中止すべきである。

「テレビの書評番組でご一緒した経済アナリスト・森永卓郎さんの推薦で、『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(菊池英博著、ダイヤモンド社)という本を読んだ。ふだん経済書など読まないので、この夏の猛暑に四苦八苦したが、読み終わったときには心が冷えきっていた。一服の清涼剤どころか、日本の未来を絶望させる怪談である。なぜこんな亡国の所業が許されるのか?

 本書の話題は多岐にわたるが、その中心の一つは郵政民営化である。この本を読むまで、私も漠然と郵政民営化を支持していた。国民の血税を使って放漫経営していると思っていた。

 だが、菊池氏によれば、郵政公社はビタ一文税金は使っていない。それなのに民営化を強行すれば、郵政公社の持つ日本国債は手放され、もっと金利の高いアメリカ国債など外債に資金が回る。その結果、日本国債は暴落し、日本の国力が一気に低下する。

 七・八兆もの公的資金を投入しながら、たった一二〇〇億円でアメリカの投資組合に持っていかれた長銀のような悲劇的茶番劇が、国家規模で起こる可能性があるのだ。こんな事態を日本国民は知らされているか?

 日本の国力が地に落ちても涼しい顔でいられるのは、外国資本への投資で生き残る日本の「新富裕層」といわれる金持ちである。百数十万人いるといわれる彼らの定義は、年間収入が一億円以上という。こうしたハッピー・フューが生き残って、日本経済の基盤がぐずぐずになるかもしれない。

 森永さんは、菊池氏の主張はどこも間違っていないと思います、と語った。それならなぜこんな亡国のシナリオが撤回されないのか。誰か答えてくれる人はいないか?(学習院大学教授・中条省平)」

国民の血税を使って放漫経営をしていたと思っていたと言う。大学教授にしてこの程度の認識であった。マスコミ、特にテレビを駆使して、悪者に仕立て上げられた郵政は、小泉・竹中政治の背後にいた真の悪者に私物化されつつある。しかも、それが日本経済の不安定化をもたらすと言うのであれば、郵政民営化は凍結すべきである。決まってしまったことだ、遠い昔のことだと、嘯く政治家がいるが、これからの混乱を考えると、直ちにいこうどうして、亡国の状態を救うことが必要である。時は、九月。10月1日は、郵政民営会社が発足する。少なくとも民営化を中止することが必要である。今年の4月に発足する予定が、コンピュータ設備などの都合で半年遅れにしたのではなかったか。亡国の気配であるのであれば、一年だけでも凍結して、その間に、再度国民的な議論をすればよい。場合によっては、刺客選挙の逆を行って、衆議院解散で、郵政民営化、構造改革路線についての民意を問うことも必要である。もちろん、この時には、テレビなどの、劇場型報道は自粛する必要があるが。(政府広報のスポンサーを断るだけでいいのであるが・そもそも政府が意見広報をするほうがおかしいのであるが。)

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