構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Medical Care 2

小泉・竹中政治の中で、混合医療をみとめよ、すなわち、公的医療保険で治す病気の範囲を限定して、それ以外は自己責任で市場に任せよとの主張がまかり通った。それは、保険外診療が拡大すれば、民間の保険会社がもうかるからであり、だが、一方では民間保険に入れない人や入っていない人は、友好な治療が受けられないことになることから論争が続いた。2004年八月、宮内義彦オリックス会長を議長とする、規制改革会議は混合医療を全面的に解禁すべきだとの報告書を出した。これに対して、厚生労働省と日本医師会が組織としては反対したが、市場原理主義者の巣窟となった規制改革会議は強硬にも、厚生労働省のいわゆる中医協(中央社会保健医療協議会)の改組を主張するなど、過激な行動をとった。今では、既に明らかになったことであるが、背後にはアメリカの保険業界とそれの手先となった、(見方によってはアメリカの国益を追及しただけの話であるが)アメリカ国務省などの官僚のロビー活動が繰り広げられた。

http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041122-50.html

幸いにして厚生労働省は、混合医療の全面解禁に徹底抗戦した。(社会保険庁に、損保ジャパンから村瀬長官が民間人として送り込まれて、最近ようやく解任されるに至ったが、保険業界の意向が濃厚であった。)アメリカには、無保険者がごまんといる。医療費が高すぎて、入院など高嶺の花の国で、医療的には、最高水準の医療技術があってもそれは一部の金持ちのものであって、国民全体には医療の恩恵が行き渡らない国である。日本の一部経済人は、そうしたアメリカ型の医療経営に追従して、また、明治以来の日本の官たる医療行政を破壊すべく画策したのである。

国民皆保険の思想は日本で実現されてむしろその充実を図っていくのが改革であるが、そうではなく、アメリカ型の医療民間保険制度が、いかにも中身のある制度のように喧伝された。危ないところであった。宮内氏は、規制改革会議を去ったが、まだ、その追従者や、アメリカ保険業界の代理人はまだ日本国内を闊歩している現状にあり、要注意である。厚生労働省の中にも、市場原理主義者が入り込んできているのではないかとの話が最近はよく聞かれるところである。日本医師会も利益団体、あるいは既得権の団体と化したのではないかとする議論もあり、医業の方向を巡っては、路線の争いが見られる。

しかし、それでも、日本と言う美しい心と体の国を守るためには、温故知新、先人の血のにじむような努力に思いをはせて、独自の、外国からの干渉を跳ね返してでも日本人の生活伝統を豊かにする医療を追求していくことの方がよっぽで大事である。

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