構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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広告は無税となっている。財源として検討すべきである。交際費は100パーセント課税であるが、両方とも営業の要素があり、バランスをとるべきものではないか。企業としては、両方の総額を足して、10パーセントぐらいにすれば受け入れるのではないか。

広告が無税だということは、もっと深い理由があるようにもかんぐる。外国資本の会社などが、どんどん広告を出して、微妙な世論誘導に使われているのではないかとの疑義すら感じる状況だ。市場原理主義の巧妙な政治宣伝との関係を疑う。

いずれにしても、広告税を地方税として導入してはどうだろうか。交際費とのバランスの中で考えれば、地方都市の閑古鳥の鳴いている飲み屋さんもきっと助かるに違いない。

http://www.rondan.co.jp/html/rondan/0012/001226.html

自民党総裁候補であった麻生太郎衆議院議員の過去の発言に広告税に対する言及があるのは、興味深い。景気対策としては正論であろう。

http://www.chikuhou.or.jp/aso-taro/newspaper/020902.html

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