構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Washingtonnote | トップページ | New books »

Fake privitization 23

10月3日に日刊工業新聞が報道した、郵政福祉と、従業員持株会の関係記事。(ネットには、5月ごろに、持株会設立が決まったとする、日本経済新聞の報道も残っている。)

日本郵政グループ、従業員持株会を設置、上場に向け24万人対象という見出しで記事となっている。

グーグルのキャッシュに残っていた記事であるから、文字が一部色分けされるなど強調されている。

「1日発足した日本郵政グループ(西川善文社長)が同日付で「従業持ち株」を設置したことが2日分かった。引き受けは大和証券SMBC。会員は2010年をめどにに上場が予定されている株式の新規公開株を優先的に取得できる。上場前は会社からの奨励金(拠出金に対し3%)を得て短期金融資産投信(MMF)を購入する。11月下旬に職員向け説明を行い、年内に募集を締め切り08年4月から拠出を行う計画だ。
 従業持ち株従業(子会社を含む)が自社株の取得を目的に運営する民法上の組合で、給与や賞与から一定額を天引きで従業持ち株に拠出。会社側からの奨励金を上乗せして自社株を購入する仕組み。
 会員は上場直前に新規公開株を優先取得できるほか、持ち株を通じて経営への参加が可能になる。このため、企業防衛策の一環として上場企業が多く採用。民営化会社でもJR各社やNTTドコモが採用しているが、上場前の24万人を対象とした巨大従業持ち株設置は異例だ。拠出額は一口(1000円)以上で50口(5万円)以内。上場後の奨励金は5%に引き上げられる予定。
 日本郵政グループの従業持ち株は、同グループと大和証券SMBCが総額20億円をかけてシステムを構築。従業持ち株の優先取得比率は10%を予定している。
株式上場に向けて関連法人の見直しを進めている日本郵政グループは、特定局舎賃貸などで「郵政福祉」が行っている職員向け退職給付事業を従業持ち株に置き換える計画。
 大和証券グループの狙いは、上場が計画されている持ち株会社「日本郵政」、傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」の株式公開の際の主幹事ポストのほか、役員向けストックオプション制度の導入支援とみられる。
 従業持ち株は(1)日本郵政、郵便事業、郵便局会社の3社が対象となる「日本郵政従業持ち株」(2)ゆうちょ銀行従業持ち株(3)かんぽ生命保険従業持ち株の三つ。非正社員でも、高齢者再雇用社員、「エキスパート契約社員」、月給制契約社員は対象となる。」

以上であるが、なるほど「上場前の24万人を対象にした、巨大持株会は異例だ」。その設置過程についても、情報公開をしてほしいものだ。特に、4500億円の巨額の資産を持つ財団法人との関係や、その取引銀行の成績など、また持ち株会の幹事会社の選定経過についても、情報公開が求められる。もちろん、まずもって、会員の至る日本郵政の職員等に説明されていたのか。

 

|

« Washingtonnote | トップページ | New books »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/16706402

この記事へのトラックバック一覧です: Fake privitization 23:

« Washingtonnote | トップページ | New books »