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Fake Privitization 25

郵政民営化法の見直しについて、民主党が重い腰をようやく上げた。報道によれば、今週中にも最終的な合意の運びという。本当は、見直しばかりではなく、凍結の方が正しい。郵政公社に戻した方が、将来予想される大きな混乱よりも、浅い傷で住む可能性が高い。いずれにしても朗報であるが、政府の部内には、小泉・竹中政治の亜流が残っているので、困難が予想される。自民党の中からも、見直し、または凍結に賛成する議員が出てくることを期待したい。特に、踏み絵を踏んだ勇気のなかった議員諸侯が最後に良心の呵責を克服するチャンスかもしれない。正しいことを正しいといえるのが民主政治であり、刺客選挙などと、踏み絵を踏ませることなどが、異常な事態であった。真に心の美しい日本の正道に戻す機会である。郵政民営化に狂奔した、郵政関係会社の経営陣も経営方針を改める良い機会である。既成事実を作っていくことをしばらく停止すべきである。

民営化を中止すべきである。参議院で郵政民営化法中止決議を出して、大義名分のないことを明確にすべきである。議会制民主主義の再生にもつながる。両院協議会を開いても意見がまとまらなければ、選挙の洗礼を受けていない内閣であるから、特に、再度、衆議院を解散するが、総辞職して、総選挙に踏み切り、冷静に郵政民営化について、国民の意思を問うことが、憲政の常道であろう。もちろん、テレビなどのマスコミは、先回のように、政治宣伝のお先棒を担ぐようなことがあってはならない。

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