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Fake Privitization 29

郵政民営化で廃止されたのが、内部監査制度として、司法警察員の資格も持った、郵政監察局である。国鉄の場合には、鉄道警察は、一般の警察の鉄道版として存知されたが郵政の民営化の場合には、そうしたことが一切行われなかった。民営化法が議論が行われた当時から、郵政監察の廃止で、犯罪が増加する懸念が指摘されていたが、小泉・竹中政治は、あすなろ村の郵便局の物語を喧伝するばかりであった。今、ようやくにして、その問題が、会員制の雑誌、ファクタ11月号に掲載されている。

無料の記事部分である。

http://facta.co.jp/article/200711024.html

郵政民営化とは、犯罪を助長する制度改変だったとすれば、それは怖い話である。民間銀行における、内部監査の実態なども公表されてしかるべき話であるが、頭取の給与のひとつも実態はわからない。民営化後の郵政で犯罪が多発しているというが、本当にそうだろうか、誰も、市中の銀行での数字で比較したりはしていない。表に出ている、出しているのが郵便局関係で、銀行は、金融庁は出していないから、何もおきていないように見えるのではないだろうか。比較検証が必要である。もちろん、要員の規模の比較もあるが。

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