構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2007年10月

Bulletin

速報のようなものですが、今日発売の週刊文春の記事一覧。

http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm

同じく週刊新潮の記事一覧。

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

Market Fundamentalism 4

ネットを歩いていたら、市場原理主義者の論理と狂気と言う一文に出会った。松原聡東洋大学教授、現在では日本郵政会社の社外重役を務める同氏の役割についても言及している。

http://critic.exblog.jp/3035037/ それにしても、利益相反という言葉がしっくりする奇妙さである。金融庁長官が、ゆうちょ会社の社長になり、郵便貯金の廃止を主張していた銀行協会の会長が、郵政会社の社長となり、そして、いま社外重役の松原教授が、第三者社機関?の委員長になって、国民資産の売却だの合併だのと論じる。

20世紀の半ばに、ジョージ・オーウェルは、当時美化されていた共産主義の国家体制となった実態を痛烈に皮肉る、「1984」を書いて、不自由は自由などと逆説的な制度を批判したが、そのようなものである。市場原理主義が崩壊するまで、この国には、ぺんぺん草が生えてしまうのであろうか。利益相反をものともせず、一方的なご託宣と横暴がこの国を支配してきている。ある種の熱狂と狂気が依然として支配を続けている。そこにはプラグマティズムの謙遜のかけらもない。唯我独尊の横行である。

Crossroads of History

香山健一氏の歴史が転換するときを読む。1992年の出版である。本の帯には、「日本は決して無原則な国家でもなければ、理念なき国家でもない。日本は日本型の経験論の原理を大切にしてきた国家であり、この経験論は人類史的普遍性を持っている。その基礎のうえに、日本は「聖戦」を放棄した確固たる平和国家として、豊かさとゆとりを求め続けるとともに、来るべき新しい世紀の国際社会にさらに積極的な、しかし謙虚で控えめな貢献を続けるであろう」と書いてある。冷戦後の間隙の90年代の初頭、日本ではバブルの崩落の直前に書かれているから、むしろ未来、21世紀に対する期待感がある。21世紀に入り、香山氏の期待に反して、未だに「日本型の経験論」は、うまれていない。むしろ、「聖戦」の熱病が継続しているかのようでもある。

「政治的なメシア主義の熱狂が冷却し、ユートピア幻想が幻滅に変化し、さまざまなイデオロギーによる「聖戦」の熱病が去った後に、人類は新しい経験論の復活へ向かうことになるであろう。より成熟した、独断的ではない人間的思考が再び歴史の主役の位置に復帰しなければならない」とも書いている。18世紀の欧州を席巻したフランス革命の熱狂と幻想に対抗したのは、イギリスの経験論であり、明治維新はこの経験論によく学んだし、日英同盟の時代は日本が、比較的に順調に発展した時代であったと解説する。第二次大戦後の日米同盟も、アメリカのプラグラマティズムと、日本の伝統的なプラグマティズムとが、精神的に合致したから良好な時代となったとも言う。さて、アメリカのプラグマティズムも大きく変質し、むしろ「聖戦」の真っ只中に、超大国として主張されている中で、今日本の国内では、外来の政策として導入された市場原理主義の嵐が吹き荒れ、この国の伝統と文化が破壊することが改革と唱道される時代の中で、香山氏がご存命であれば、どう解説されるだろうか。

プラグマティズムとは、特定の主義主張にこだわらずに、絶対に間違いがないとか、絶対に普遍的であるとか、そういう完璧なものはなく、任銀のやることには誤りがある可能性があり、過ちをどうすれば少なくすることができるか、どのような修正の制度を作ることができるかという、個別具体的な現実を直視して、多彩な人間関係を尊重する考えである。

Kagoshima Ramen Noodle

閑話休題。鹿児島の空港の食堂で食べたラーメンの写真。きくらげが入っていて歯ごたえがいい。麺もどちらかというと固めの麺。

P9290001

Fake Privitization 31

Fake Privitization 26に 大前研一氏のウェブ上でのサイトとのリンクを掲載して、郵政民営化が、国鉄民営化の悪しき部分の二の舞にならないようにとの主張を紹介したが、最近週刊誌に、同氏のより詳細な主張が掲載された。当サイトの読者?のPasser-by氏が関連情報をコメントとして送っていただいた。左のコメント欄にリンクを張ってあるので、当サイトのほかの読者もご一読を賜りたい。要すれば、郵政民営化で、一部の土地のデベロッパーとなって、その利益を私物化するのはよくないとの主張である。まあ、新しい民営化会社の社長の役割は、土地利権の分配で、もう完了したのではないかなどとの噂もありますが。

Water Supply

ネットを色々回っておりましたら、例の郵政民営化の松原教授は、神奈川県内の水道事業について考える懇談会の座長をしているようです。通信、郵政、水道の民営化は三大話見たような話で、市場原理主義者の儲け話の根源ですから、要注意です。どんなことになっておりますか。世界の水道民営化の悲惨な話については、世界的な問題になっていて、日本でもいくらか参考文献が出版されてきています。(左側の参考図書館にも、世界の「水道民営化」の実態という単行本を紹介しています。)しかも、水道の民営化の動き自体が世界的な外資コンサルなどの陰謀が作用していましたが、例のヴィヴェンディの総帥の失脚依頼、マスコミ的には、おとなしくなったような気もします。神奈川県内の水道事業に対する市場原理主義、あるいは、外資コンサルなどの動きがありましたら、ご教示ください。

Market Fundamentalism 3

高杉良氏の、亡国から再生へ、経済成長か幸福追求か、光文社刊は、10月三十日発行であるが、東京都内の書店の新刊書の棚や、コーナーには、うずたかく積まれている。

ベストセラーになることは先ず間違いない。

目次は、第一章、倫理なきとっぷ、第二章安倍退陣ショック、第三章、小泉改革”負の遺産”、第四章、;メディアの腐敗、第五章、経済小説とその使命、第六章、経済成長か幸福の追求か、という章立てになっている。

高杉良氏は、経済界全般にわたる綿密な取材に基づいた経済小説を次々に発表してきており、多くのファンがいる。その経済小説家が、失われたモラルと倫理とを取り戻して、日本の再生をと訴える。

Fake Privitization 31

郵政民営化に関して、あるいは、NHKの経営問題について、竹中元総務大臣と結託して、委員会を組成してその座長におさまって活動する、松原聡東洋大学教授(最近では、民営郵政会社のひとつの社外重役にもなったという)は、もともとは、郵政関係の全逓親労働組合の御用の学者であったという。だから、もともとはきわめて近い関係にあったために、近親憎悪に近い感情的な恨みでもあるのかもしれないというのが、郵政民営化関係者のスズメのさえずり、あるいはもっぱらの観測である。

Fake Pirivitization 30

郵政民営化で、郵政関係者が営々として積み上げてきた財産を、(もちろん、税金とは何の関係もない)をあたかも、無駄遣いか、何か悪さデモしているような印象を一部のマスコミと結託して流して、そのつみあがった財産をファンド化して儲かるような動きが見られる。

局舎賃貸で稼ぐ巨大財団法人

 郵政福祉――虎ノ門1丁目にそびえる郵政互助会琴平ビル(36ページ写真参照)に本拠を構える、総資産4491億円に及ぶ巨大財団法人だ。

 郵政福祉は、郵政互助会に郵政弘済会、郵政福祉協会が合併し05年10月に誕生している(ただし郵政弘済会の収益部門は独立。営利法人化したメルファム、アイレックス産業は特定商社となっており、05、06年の合計契約金額はおよそ480億円に上る)。

 母体になった郵政互助会は、1954年に郵政省退職者の相互扶助のために誕生し、以来、50年の歴史を持つ。『郵政互助会20年史』によると、30年以上前の75年3月末時点で貸ビル26、郵政宿舎12、厚生施設17、特定郵便局1562など多くの不動産を保有。関連法人として、日本弘信産業、弘信観光、津久井湖観光、東北工業大学などを持ち、宅地開発、ホテル運営、ゴルフ場開発、学校法人運営まで手広く事業を行っていた。郵政省OBだけでなく、最大労働組合である全逓信労働組合(現在の日本郵政公社労働組合)も理事を送り、郵政省と労組双方の天下り先として連綿と続いてきた。

 郵政互助会がなぜこのような幅広い事業展開を行えたのかといえば、郵政職員を会員とする退職金事業を行ってきたからだ。今でも、郵政福祉の主な事業は退職給付事業であり、郵政公社職員のうち84・6%が任意で加入している。加入者は20万人強。退職給付事業の総資産は4267億円に上り、財団資産の95%を占めている。

 職員から集めた掛け金の運用を郵政公社とは無関係に行っているのであれば、問題はない。しかし、前身の郵政互助会以来、郵政省と協力しながら特定局舎、宿舎などを建設・賃貸してきた歴史があり、今でも1518局もの特定局舎を持つ。全特定局1万8924局に占めるシェアは決して低くない。特に、郵便物集配を担当する規模の大きい集配局に限れば2418局のうち561局が郵政福祉の所有する局舎だ。

 郵政福祉の公表資料によると、昨年度に郵政公社から得た賃貸料収入は92・4億円である。有形固定資産935億円から利回りを推し量ると、年間10%で回っている計算だ。「局舎賃借料の水準については現在調査中だが、10%で回るということは、賃借料が高めに設定されていると考えてよいだろう」(松原委員長)。しかも、確実に郵政公社が借り受けてくれるため空き室の心配をする必要がない。リスクフリーの不動産運用事業といえる。

 松原委員会が出した結論は、この特定局舎を郵便局会社が適正な価格で買い取ることである。すでに集配特定局の買い取りについては、生田正治前総裁時代に合意している。これに加えて無集配特定局の買い取りも行い、局舎の賃借関係を完全に解消するというのが、委員会が結論づけた新方針だ。

 賃貸用局舎を売却してしまえば、10%で回っていた高収益運用先を失うことを意味する。こうなるとすでに給付総額3630億円に対し支払準備金が3377億円と、およそ250億円も穴のあいている郵政福祉の財務状況は一気に悪化する、というのが松原委員会の見立てである。

 これは、事実上の解散勧告とも読み取れる。この厳しい内容の報告書に対し、郵政福祉は「まだ一次報告の段階でありコメントできない」と、理事長取材を受け付けなかった。解散を前提とせず、保険数理差異で計算した積み立て不足は、07年3月末で30億円のマイナスにすぎないというのが郵政福祉の主張。決算には、あずさ監査法人の無限適正意見を得ていることもあり、松原委員会の厳しい指摘に対して強い抵抗感を持っているようだ」

ざっとこんな具合の中傷とも見られかねない記事だ。4500億にもなろうとする、郵政関係者が自立的に蓄積した資産を、一部の方々が、私物化しようとする陰謀と考えるkともできる。ところで、松原委員会とは、どんな適正な手続きでできているのだろうか。第三者の機関でもなさそうだし、一部の外国コンサルの関係者が関与しているとも伝え聞くところであり、単なるファンド化になることが懸念される。持株会を3カイ編成して、それに既存の財産をつけかえて、信託銀行あたりが巨額の手数料を手にすることも可能だからである。また、郵政福祉については、一部の銀行に運用が任されており、その運用成績が低いために、そもそも赤字が(全体からすれば)わずかではあるが生じているのではないかとの見方もある。それでは、自作自演になりかねない。アルゼンチン債の償還ならいざ知らず、多くの財団では、仕組み債の外債の運用などで、一定の成果を出しているところもあるから、むしろ、その銀行のアドバイスが悪いことも考えられる。財団法人であり、適正な監査も行っていることであるから、松原委員会の介入はいかなる権限に基づいて行われているのか、理解に苦しむところである。

Arrogant Nomunication

東京に在日アメリカ商工会議所がある。そのホームページにビジネス白書なる、アメリカ企業の白書が掲載されている。日本語もある。

http://www.accj.or.jp/document_library/GenPR/BWPJ_Japanese.pdf

言いたい放題。やりたい放題のことである。市場原理主義である。使用されている英語もお説教調である。(このコメントについては、知人の英語人、すなわち英語のニュアンスや、感情の起伏についても分かる人に、その文書を読んでいただいた上で、そうした評価をしてもらった)。日米構造協議の民間企業と称する方々の集団である。会頭のレーク氏は現在保険会社の中日代表であるが、もともとはアメリカの政府の機関にいた方である。他のページには、なんとノミュニケーションと言う英語?を使って、在京の外国人が集会している場面が写真となって掲載されている。ノミュニケーションとは恐れ入ったが、そんなに日本をノンデしまっても困るのである。日本では、先ず正確な日本語を使って、飲み会とか、懇親会と言ってほしいものである。もちろん、宴会といってもかまわないと思うが。

Policy Watch

竹中元総務大臣が主催する団体に、ポリシーウォッチがある。その主要なメンバーが、モルガンスタンレーの、フェルドマン氏である。その方が、評価したとする文書が、団体のホームページに掲載されている。外国人がどんどん日本にニュウゴクするようにしろとか、英語の基準を定めろとか、農業のリートをやれとか、色々面白いことを言っている。市場原理主義の骨頂である。ああ、そうした方々の言で、この日本が本当に壊されてきたのだとしみじみ思う。

http://policywatch.jp/pdf/070501FinReformGrade.pdf

その5ページ目が、フェルドマン氏の評価だそうである。(なんと偉そうなことか)(昔なら、屋ンキーゴーホームと叫びたくなるようなコメントである。)

そうした外国勢力にこの国が支配されないために、ささやかに、泣き寝入りせずに、構造改悪反対、を主張しなければならないと感じ入ったしだいである。

Crime or Sin

江上剛氏の著になる経済小説、「大罪」なる本があるとは知らなかった。三井住友銀行とゴールドマンサックスとの関係について書いた経済小説のようである。まだ読んではいない。

http://outdoor.cocolog-nifty.com/daydream/2006/11/post_280d.html

Fake Privitization 29

郵政民営化で廃止されたのが、内部監査制度として、司法警察員の資格も持った、郵政監察局である。国鉄の場合には、鉄道警察は、一般の警察の鉄道版として存知されたが郵政の民営化の場合には、そうしたことが一切行われなかった。民営化法が議論が行われた当時から、郵政監察の廃止で、犯罪が増加する懸念が指摘されていたが、小泉・竹中政治は、あすなろ村の郵便局の物語を喧伝するばかりであった。今、ようやくにして、その問題が、会員制の雑誌、ファクタ11月号に掲載されている。

無料の記事部分である。

http://facta.co.jp/article/200711024.html

郵政民営化とは、犯罪を助長する制度改変だったとすれば、それは怖い話である。民間銀行における、内部監査の実態なども公表されてしかるべき話であるが、頭取の給与のひとつも実態はわからない。民営化後の郵政で犯罪が多発しているというが、本当にそうだろうか、誰も、市中の銀行での数字で比較したりはしていない。表に出ている、出しているのが郵便局関係で、銀行は、金融庁は出していないから、何もおきていないように見えるのではないだろうか。比較検証が必要である。もちろん、要員の規模の比較もあるが。

Bill Richardson 6

米国大統領候補(民主党)ビル・リチャードソン氏の選対からのメールの写し。カリフォルニア州の山火事で、約80万人が家を失ったとする。赤十字への寄付を訴えるとともに、カリフォルニア州が山火事対策が不足している実態に触れる。

Dear K,

The dangerous wildfires in California are now burning in some areas for a sixth day. Over
1,600 homes have been destroyed. An estimated 800,000 people have been turned out of their homes.

California needs our help right now.

http://action.richardsonforpresident.com/redcross

I've sent three New Mexico fire fighting strike teams to California this week, at the
request of the California Office of Emergency Services. They'll serve a two-week tour
helping to fight the blazes and mop up.

I also made a contribution of $10,000 to the Red Cross, and sent a personal letter to
every New Mexico state employee asking them to give. And now I'm asking you to please give to the Red Cross too -- and be as generous as you can afford to be. Your gift today to the Red Cross's California relief fund will help these unfortunate families get back on their feet.

http://action.richardsonforpresident.com/redcross

As a Governor, I know how important National Guard members and equipment are in a natural disaster. The California National Guard is providing logistical support and manpower to aid the fire fighters in the field. But, tragically, they don't have the people or equipment they need -- because President Bush has deployed thousands of CaliforniaNational Guard troops, along with their equipment and supplies -- to Iraq. Right now more than ever it is clear we need them here at home -- yet President Bush still refuses to end this war, and Congress keeps stalling. But, we can continue that fight tomorrow.

Today, California is counting on us.

Join me in making a generous contribution to the Red Cross California relief fund.

http://action.richardsonforpresident.com/redcross

You'll make an immediate difference in the lives of the thousands of families who have
been displaced by this terrible tragedy.

I know I can count on you to do what you can.

Thank you,

Governor Bill Richardson

P.S. Have you planted your flag on our interactive map at http://getourtroopsout.com? It
just takes a minute, and it tells Congress and the President that you stand with the
majority who want to see the war in Iraq over and our troops back home.

Fake Privitization 28

山田洋行という防衛関係の商社と、守屋前防衛省次官の接待問題が世間を賑わしているが、本当の関心は、それではないのではないか。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/10/post_11ae.html

Fake Privitization 27

森永卓郎氏が、コラムを書いている。いかさまな郵政民営化のことである。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/104/

Gregory Henderson

金大中事件の調査報告がやっと韓国で出されたという。白昼、東京都内のホテルから韓国の情報機関が拉致した事件である。日本の主権を侵害した事件である。

アメリカで、迅速に行動を起こし、韓国情報機関が実行した事件であることをいち早く証言した、人物が、ヘンダーソン先生である。先生は不慮の事故でお亡くなりになったが、その弔意の記事が、いまだに、ニューヨークタイムスのデータで残っている。

http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=940DE7DA103AF93BA25753C1A96E948260

それにしても、金大中事件が韓国政府機関が日本国内で起こしたという事実を隠蔽することはできない。時効もないはずである。断固、韓国政府の謝罪、あるいは原状回復など、場合によっては実行犯の引渡しなどを求めるべきである。北朝鮮の拉致問題と同様の国家主権の侵害である。日本人の拉致はもっと罪が重いが。外務省は、しっかりと対応してほしい。うやむやにしてはならない。もはや、歴史に事実を刻むべきときなのだ。時間がとうとうと流れた。事実を認識する方が、本当の日韓の友好につながる。なあなあの付き合いなどもうやめたほうがいい。

ヘンダーソン先生は、名著、The Politics of Vortexをあらわした。(邦訳もサイマル出版会から出版されていた。)韓国の渦巻き型の政治構造について述べた、韓国政治を知るための古典となっている。韓国の文化に詳しかった。しかし、韓国政府は、ヘンダーソン先生を、文化財を持ち出したと非難するばかりだった。ラングーンで爆殺された、漢・大統領秘書室長等とは、本当に親しくしていた、文化人だった。ボストンブラーミンの一人だったのかもしれない。

韓国の関係者の証言も、ヘンダーソン先生の関与を証言している。

http://jeongsamo.net/ryu_r27_04.html

Techonology

新しい技術や創造的な研究は欧米が得意であり、日本は必ずしも優位ではないとよく言われる。しかし、本当にそうだろうか。マサチューセッツ工科大学の図書館には、マグネトロン(高周波発生器)が展示されており、これで勝ったとの説明がついている。東北大学の八木アンテナと組み合わせてレーダーとなったからだ。(その後、マグネトロンの応用が、電子レンジとなって日本の台所を飾る。)欧米は、人のやらないことをやり、人のいいを気にしないで、部品を組み立てパズルのように解いていくのが得意なのかもしれない。基礎研究から実際の製品化までは長い道のりであるから、ちゃんと計画が整えられ、途中の茶々が入らないようにして、月に人類をと、アポロ計画にもなった。日本では、意図的な妨害や、政治の都合やら、時の流行の半纏などを着せられて、挫折してしまうことが多いようだ。社会制度の設計が下手だ。
ファクシミリは、ほとんど日本の技術である。その昔、ある国の調査団が日本に来て、西洋にはキーボードのタイプライターがあるので、そんなものは流行らないというご託宣を聞いた。確かに、臭い匂いを焼き付ける方式や、ガタピシ音を立てて印刷していく方式だったから、駄目かもしれないとの気にもなったが、世界標準となって席巻した。海外に工場を造った時にも、ポアチエの戦いのように言われたが、沙汰やみになった。人工衛星を使う放送の受信機なども、平面回路とかの画期的なNHK発の技術がなければ普及はおぼつかなかった。知的財産などと、閉鎖的で一人勝ちの考えはなかったから、欧米のメーカーもちゃっかり格安で採用した。デジタル放送もそうだ。ハイビジョン放送などその典型で、ちょうどウクライナの原発が暴走したときに、アドリア海の観光地の国際会議で、国際標準にはなったが、ながく辛酸をなめた。遅らせろとの反対もあったが、困難を乗り越えて、地上デジタル放送が本格実施となった。新たな電波資源の開発がいよいよ課題となる。ブラジルが、日本方式が技術的にも優れているとして採用を決めたことも話題である。インターネットの回線が割高だと騒がれた時もそうだった。韓国に遅れた、いったいどうなっているのだ、ビジネスモデルが出来ていないとの主張が幅を利かせたが、瞬く間に格安の光回線も充実して、黙った。携帯電話も、日本の方式は駄目だ、互換性がないなどといわれたが、iモードとやらで、しかも、第三世代になれば問題もなくなり、先行できる。コンピュータOSなどは、トロンの関係者はつらい思いをした。学校教育で採用しようとしたが、外圧で中止になり、当時の産業界も政府も定見なく屈服した。タイプライター方式のキーボードが腱鞘炎になりやすい確立が高いと知りながら、トロンのキーボードは、お蔵入りであった。しかし、マイクロコンピュータの世界は、組み込みコンピュータが主流となり、携帯電話、デジカメ、ビデオ、自動車の制御など色々な分野で、日本発のトロンが発展して、今では、ユビキタス・コンピューティング、トロンの生みの親の坂村健博士の言葉を借りれば、「どこでもコンピュータ」の時代となりつつある。情けないのは、いつも、外国勢力のお先棒を担いで、日本の独自のやり方を潰しにかかる学者やマスコミや評論家がいることである。インターネットの広帯域化の件でも、予定通り光技術をどんどん進めていれば、もっと先を行っていたのであるが、銅線活用の技術の方が安いという横槍で、もったいない時間を浪費した。銅線活用は米国の事情であって、日本のとるべき策ではなかった。電波資源の配分をオークション、セリにかけろ、それが最適配分だと主張する学者が、ノーベル賞受賞者まで後押しして、日本でも採用しろと迫った。大変な損害を被るところだった。欧米で大失敗したから、尻馬に乗った連中も口をつぐんだ。接続料政策の騒ぎも、ご本家で放擲してしまった。ただで電波を貰って、帝国の威光を背景にして日本進出した携帯電話会社も、巨万の利益を手にして撤退した。最適配分は経済学ではなく、政治によることが明らかになった一例であるが、外国崇拝でから騒ぎをした向きが見られることは、この国の人品の欠陥である。補助金のばら撒きによる産業政策もうまくなかった。シグマ計画、第五世代コンピュータ、サンシャイン、云々と独創性がなければ、後追いの柳の下に鰌は二匹はいないような大盤振る舞いでは、陳腐な技術が見せかけの評価になる危険があった。
これまたその昔、ロールスロイスを販売する駐在員から聞いた話だが、一台売れば、日本車をたくさん売った分の利益が上がる、だからあくせくしないと。その駐在員は、競馬とヨットのクラブ通いで、優雅な生活ぶりだった。わが方は、日本企業の過当競争で、値引き合戦で、時には足の引っ張り合いで、競争の源泉ではあっても、大量生産が民主主義の根幹にあるにしても、外国ではみっともない姿に見えたが、民生の向上には貢献した。
よく日本は閉鎖的などと言う向きがあるがそんなことはない。見識・経験を惜しまず分ち合うのが日本人のたしなみである。情報を公開して寄って集って改善する。その代わり、大金持ちになる特許も稀であったし、社会全体の分配の最適化をすれば、特定の社会層や地方の問題も解決されることを楽しみに、八百万の神々の宿る世界を造ろうとの理想が根幹にある。
最近の構造改革論は、市場原理主義者の拝金の無思想に毒され、外国モデルを無批判に導入して、伝統に裏打ちされた政策・経営手法を破壊している。外国の上っ面を見て、社会・経済・文化の背景を考えないで導入するから、国民国家というローカル共同体への貢献とはならず、失敗する運命にある。例えば、郵政民営化の私物化はその典型の愚策である。市場原理主義は、国の内外に格差をばら撒いて、紛争を拡大する暴走である。閉鎖的な拝金の空間の制度設計の乱発は、日本の得意とするモノづくりと技術に対する障害ともなり、いずれ国益を失わせる改悪である。

Fake Privitization 26

大前研一は、郵政民営化で、駅前の土地などが、まず、国民の手に戻すことが必要だと主張している。

http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/935.php

東京駅前、名古屋駅前、大阪駅前、博多駅前、そのほか、主要な、特に県庁所在地の駅前の郵便局の土地が私物化されようとしています。国民に利益が還元することなく、一部の金融資本、銀行、不動産会社の利益に転嫁することは、正義に反することです。民営化が私物化であるというのは、そういうことです。国鉄や、タバコの専売公社などでも、多くの土地資産が私物化されました。やすくで払い下げられて、巨万の富を獲得する。まったく同じやり方です。今回はデフレの時代ですから、余計に、そうした私物化が手が込んでいるようです。三重県にあった、米国の圧力で作った郵便貯金の周知施設、中身はリゾート施設ですが、100億円以上もかかった施設が、わずかに4億円で売却されたようです。国を挙げての、大判振る舞いには、あきれ返るばかりです。すっかり、国民は、そうした利権分割劇から、遠ざけられています。マスコミも、まったく沈黙を守っているのは、もしかしたら、取り込まれてしまっているのかもしれません。郵政の場合であれば、どの銀行の系列の不動産屋さんが介入するのか。住友銀行あたりの関係者ばかりであれば、もうそれは困ります。

駅前などの郵便局の土地などの、売却益は国民資産ですから、国民に還元すべきです。

Testimony

気鋭のジャーナリスト魚住昭氏の聞き書きによる、証言 村上正邦 我、国に裏切られようとも、(講談社刊)は、圧倒させる日本の政治の現状を活写する。村上氏は、KSD事件で隘路を貰ったとして、議員を辞職、その後、受託収賄容疑で東京地検に逮捕され、法定で無実を訴えたが、一審、2審ともに有罪の実刑判決で、現在最高裁に上告中である。

ある意味で、魚住昭という優れたジャーナリストの手を借りた自伝でもある。筑豊に育ち、当時の炭鉱の生活を背景に、拓殖大学に入り、生長の家に帰依する。玉置和郎氏との関係などは、宗教と政治の最前線の話である。

魚住昭氏は、あとがきに代えての中で、「村上さんは現実の国家と幻想の国家の間のそこ深い溝にはまってしまった政治家」であると書く。

序章の、崩れた検察の構図は、圧巻である。佐藤優氏の、国家の罠と同じ質の検察の構図である。国策捜査の言葉がはやったが、検事の実態は、どうにも恐怖を感じるか、あるいは品性の欠如を思わせることである。いつの間にか、この日本の司法が腐食している感を強くするし、正義とは何かを考えさせるに十分な序章である。

左翼になってもおかしくない経歴をもつ、心優しい政治家、村上正邦の実像が浮かび上がる単行本である。

この単行本は決して触れていないが、大きな陰謀の中での、国策捜査であろう。ものづくり大学の関係であるから、もしからしたら、モノづくりを破壊しようという陰謀がもっとも有力なきっかけかもしれない。外国の陰謀は働いていないのか、圧力はなかったのか、もう少し、掘り下げて考える必要があるのかもしれないが、その視点は残念ながらない。

政治史の本としては、優れた記録となる本である。もし、右派の代表的な政治家が村上正邦氏であったとすれば、実は、日本の右派政治家、右派勢力に対する、一種の脅迫、弾圧であると見ることもできよう。

私は、現実の国家に裏切られたのかもしれないという、老政治家の嘆きを、真実は何かと検証しなければなりません。

Salary

国税庁の民間給与実態調査が、発表されている。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/1.pdf

昨年の年収が200万円を下回った人は去年より42万人増えて一千万人を超えた。この4年間で、給与が200万円を下回った人が2割も増えたことになる。年収一千万円を超える層は、9.5万人増えて、224万人となっている。これは、3%の増加であり、また、年収二千万人を超える層は、22万人にしか過ぎないが、三割の増加である。格差が拡大している。給与総額も、だんだんと縮小している。大企業の給与と、中小の企業との格差も大きいが、産業別の格差も大きい。金融関係の企業の給与は高いが、農業関係の給与は低い。また、男女間の格差も大きい。国内景気がよくなったという、大本営発表などがまかり通っているが、内需の柱である個人消費が伸びないのも、こうした、給与の縮小と格差の拡大が原因ではないだろうか。800万円を境に、800万円以下の給与所得に対する課税額と、それ以上の所得者に対する課税額とが、ほぼ同じであるというのも気になる。所得の額に対する累進的な課税を、もう少し、微調整すべきではないだろうか。つまり、高額所得者に有利な所得税制ではないかという危惧が、ある。労働分配率もどんどん落ちている。高額所得者などは、名前を公表していたが、最近ではそれもやめてしまった。銀行の経営者などは、いくらの退職金を採り、給与がどのくらいかをちゃんと公表してもいいのではないだろうか。もちろん、課税した額なども公表すれば、冷静な国民的な議論がしやすくなるのではないだろうか。一部の者が富めば、痛みのある改革であっても、いつかは、所得の適正な配分が起こるという、市場原理主義者の主張は一切起きていない。労働組合も、例えば連合などは、もうすこし、全体を見て、給与の適正な配分、税制について主張すべきではないだろうか。小泉・竹中政治のもたらした惨状は、給与所得者の実態調査からも明らかである。ワーキングプア、ネットカフェ難民、フリーター、派遣労働者、非正規雇用、請負労働などの、悲しいはやり言葉が次々と生まれたが、社会の不正義を象徴するものであり、政治化解決すべき大きな課題である。社会経済格差の拡大は明らかに、この国日本の活力を失わせている。それに、地域格差が加わり、日本を弱体化させる陰謀が働いているのかと疑わせるものがある。郵政民営化など、あるいは、公共事業の意図的な削減など、成長を抑制し、市に至る病のデフレ政策を強行する政治に終止符を打つ必要がある。民間給与実態調査は、優れた統計であり、尚詳細な分析をする必要がある。

Darkness 2

Passer-byさんからコメントを頂戴いたしました。10月18日の衆議院総務委員会での原口一博議員の質疑に関する情報です。

衆議院TVのライブラリーでは、原口委員質疑の30分38秒あたりからです。

衆議院テレビhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

 郵政見直しの三年間の規定の始点や、松原委員会と称する郵政会社の中の委員会の位置づけに関する質問に関する情報です。ありがとうございました。当ブログの筆者は見ておりませんでした。国民資産の私物化が許されてはなりません。松原郵政会社社外重役や、外資コンサルからの重役の役割など、徹底的に質疑が行われるべきでしょう。民営化された会社とはいえ、実際は国民資産で成り立っている会社です。民営化委員会という、小泉政権で登場した組織自体が廃止されるべき政治状況に至ったものと考えています。民営化委員会はそもそも、国民の意見を代表しない私物化委員会ですから。

Market Fundamentalism 2

沖縄でホテルが外資に次々と買収され、それが従業員の給料などには一切反映されないどころか、低賃金労働で格差が拡大している。沖縄が市場原理主義の実験場になったと指摘する論文である。地元の銀行の窓口が、外資ファンドの出先、手先となって、カネを集める機能を果たしていることも活写している。郵政民営化で、郵便局の窓口が、ハゲタカファンドの資金調達窓口になっってきたのと同じことが、既に沖縄で起きていたことにはびっくりさせられた。

http://toguchiakira.ti-da.net/e1792023.html

ハワイあたりでも、観光産業が、低賃金労働で問題になったことがあった。ハワイの政治家の中には、ITや製造業など、付加価値の高い産業はいらない、なぜなら、ハワイの観光産業は低賃金で支えられているから、それ以外の分野に人材が行くことは好ましくないと公言する者もあった。後、気をつけなければならないのは、外国人労働者である。だんだんもとの住民が、「原住民」となり、よそ者が支配するような、構造は避けなければならない。ホテルの清掃ロボットや、受付登録の機械化、そのほか、機械ができることは機械にさせて、人間を大切にすることに人間が働かなければならない。分配は政治でしかできないから、労働組合の活性化などもそろそろ力を入れなければならないのかもしれない。

Bill Richardson 5

米国大統領候補者(民主党)のビルリチャードソン氏から、支持者に向けて発信された電子メールの写し(一部省略)

Dear K,

I've had about as much as I can stand. ENOUGH!

After yesterday's failed vote on the SCHIP children's health care program, I am deeply
disappointed in Congress. But given what we've seen over the past year, I'm sad to say,
it's hardly surprising anymore.

The Republican leadership is playing politics, and no one is standing up and stopping them
-- it's as simple as that.

Meanwhile, children go without medicine, U.S. soldiers in Iraq get ambushed by insurgents,
and the federal government continues to spy on U.S. citizens without authorization and
without warrants.

As you know, we're taking Bush to court over his SCHIP policies -- but when governors have
to sue the federal government to get things done, something is seriously wrong in
Washington.

Sign our petition on children's health care, and say "WE'VE HAD ENOUGH!" to Congress.
Stand up with the American majority -- the majority that demands sensible action on
critical issues like health care and Iraq.

http://action.richardsonforpresident.com/wevehadenough

I have learned to expect the worst from President Bush. I can no longer tolerate watching
members of Congress talk about compassion and then score political points off sick
children. No wonder 71% of Americans disapprove of their performance!

You'd think Congress would insist on an immediate end to our tragic involvement in Iraq.
The American people have made clear that what they want is an immediate withdrawal.

But Congress bickers -- and our soldiers die. Enough! Bring them home now.

You'd think Congress would long ago have voted to put the Blackwater security guards in
Iraq -- who are accused of murdering Iraqi civilians -- under military control. Enough!

And now, Congress won't even fund a health care program that serves poor children in all
fifty states. If ever there were an issue that should be immune to party politics, this is
it.

Congress was elected by the people. Its members are accountable to the people -- to all of
the people, including the least fortunate among us. And we're going to hold them to it.

Don't let Congress forget who they represent. Sign our petition, and tell Congress that
"WE'VE HAD ENOUGH" of partisan squabbling. Our children -- and the public interest --
can't be held hostage to politics any longer!

http://action.richardsonforpresident.com/wevehadenough

Stand up for leadership. Stand up for our children. And make sure Congress and President
Bush hear our message. There are many, many more of us than there are of them -- and we
will prevail.

Sincerely,

Governor Bill Richardson

Receding future

小泉・竹中政治の時代に、日本の地位が国際的にはどんどん低下していきましたが、その状況について、堺屋太一氏が、映像で解説しています。

http://www.news.janjan.jp/sakaiya/politics/index.php

Darkness

現日本郵政社長の西川善文氏と、山田洋行との関係についての記事が、ファクタ(会員制の経済誌)に掲載されてそれが、ヤフーの記事欄に転載されている。

闇の記事である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000002-fac-soci

Dissent

左の図書館欄にも掲載したが、スティグリッツ教授が、週刊ダイヤモンドに連載していた、というよりは、Project Syndicateというスティグリッツ教授の意見を世界中で配信していた記事を掲載していたダイヤモンド社が、一冊の本にまとめて出版した。第一章は、書き下ろしの論文で、21世紀はじめの日本と世界と題する、時宜を得た論文である。始業原理主義者の誤りを、ノーベル経済学者が、鋭く分析して、間違いだらけの政策を論破する本である。

 2007年はアジアの通貨危機、そして京都議定書の成立から10年がたつ。いかさまの経済政策が、特にアメリカ主導の経済政策がいかに貧困で実効性のなかったものか、スティグリッツ教授が明快に解説する。

小泉政治と経済回復との関係については、ほとんど関係がなかったように思われると一刀両断であり、「彼の経済政策の中心にすえられていた郵政民営化は、いずれは彼が主張したような恩恵をもたらすとしても、(中略)間違いなく回復とは関係がなかった。日本経済には改革が必要だし、郵政民営化には重要な政治的なメリットがあるにしても、それはもっとも必要な改革、つまり最も長期竹イナ恩恵をもたらす改革でないのは確かである。」と書いてある。

当ブログの読者の皆様、ちょっと高めの1700円の本ですが、ノーベル賞学者の講演会に行ったつもりで、読んで見ませんか。お勧めします。

Fake Privitization 25

郵政民営化法の見直しについて、民主党が重い腰をようやく上げた。報道によれば、今週中にも最終的な合意の運びという。本当は、見直しばかりではなく、凍結の方が正しい。郵政公社に戻した方が、将来予想される大きな混乱よりも、浅い傷で住む可能性が高い。いずれにしても朗報であるが、政府の部内には、小泉・竹中政治の亜流が残っているので、困難が予想される。自民党の中からも、見直し、または凍結に賛成する議員が出てくることを期待したい。特に、踏み絵を踏んだ勇気のなかった議員諸侯が最後に良心の呵責を克服するチャンスかもしれない。正しいことを正しいといえるのが民主政治であり、刺客選挙などと、踏み絵を踏ませることなどが、異常な事態であった。真に心の美しい日本の正道に戻す機会である。郵政民営化に狂奔した、郵政関係会社の経営陣も経営方針を改める良い機会である。既成事実を作っていくことをしばらく停止すべきである。

民営化を中止すべきである。参議院で郵政民営化法中止決議を出して、大義名分のないことを明確にすべきである。議会制民主主義の再生にもつながる。両院協議会を開いても意見がまとまらなければ、選挙の洗礼を受けていない内閣であるから、特に、再度、衆議院を解散するが、総辞職して、総選挙に踏み切り、冷静に郵政民営化について、国民の意思を問うことが、憲政の常道であろう。もちろん、テレビなどのマスコミは、先回のように、政治宣伝のお先棒を担ぐようなことがあってはならない。

Freeway

高速道路は原則としてただですから、フリーウェーというのでしょう。山崎養世氏が、持論の高速道路無料化論を展開しています。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071009/137073/?P=1

道路公団の民営化がいかに愚策かがよく分かります。

Market Fundamentalism

神戸新聞10月11日朝刊の記事。新聞週間の特集ページに掲載されている。

改革の功罪見つめ

「格差社会」どう解消

基調講演 地方の実態、声伝えよ

市場原理主義の検証を

 市場原理主義が、日本にまん延した。民営化論や規制緩和論が構造「改革」として呪文(じゅもん)のように唱えられた。構造改革は、富の偏在、東京と地方の格差を拡大し、限界集落を続出させ、この国の文化と伝統の破壊を進行させた。

 一九八〇年代のアルゼンチンでも市場原理主義がまん延した。民営化の夢物語が雄弁に語られたが、タンゴの都が没落するのにそれほどの時間はかからなかった。アルゼンチン債は暴落した。

 ニュージーランドでも、外資コンサルタント会社の手引きで国を挙げて民営化を推進した。日本でも成功談として、褒めそやされた。だが航空会社や電話会社は外資にのっとられ、郵便局は閉鎖の憂き目にあった。その後、政権交代があり、市場原理主義を捨てて穏健な福祉国家に戻し、郵便貯金を復活させ、失敗した民営郵便会社のポストの残骸(ざんがい)を撤去した。日本の新聞は、この国での市場原理主義の失敗は報道しようともしない。

 市場原理主義者は「一時的に格差を生み出しても、一部の社会層を豊かにして経済を離陸させれば、いつかは社会全体が豊かになる」と言う。が、現実にはそういうことは起こらない。官から民へ、中央から地方へ、大きな政府から小さな政府へ-のスローガンは根拠のない政治宣伝にすぎず、現実にもたらされたのは富の偏在、格差の拡大である。

 特にアメリカ型の市場モデルを礼賛して、社外重役、内部統制、三角合併、混合医療などの制度が日米構造協議の後押しを得て広範に導入され、幼児から英語を教えるべしとの論調まで現れた。悠久の伝統を軽々に議論する「有識者」会議すらつくられる不始末であった。

 しかも、富の分配は民主主義であれば、議会政治の下で行われることが正道であるが、民間「議員」たちが、財政政策などを主導するという、議会を空洞化させる動きがばっこした。郵政民営化などは、サービスダウンで格差を拡大することがニュージーランドの例で明らかになっているにもかかわらず強行された。国民資産の徴用、金融の「わな」と解説する向きすらある。

 今、失われた十五年にしてようやく、市場は完全ではないという事実に気がつき、熱狂は去った。さて地方紙は、市場原理主義にどんな反応をしただろうか。よもや「あすなろ村の民営化物語」を信じたわけではあるまい。今こそ市場原理主義がもたらした格差の実態と地域社会の国民の声を、事実で検証して、政策の誤りを修正するためにも、積極的な報道を続けてほしい。

Post Neocon

ニューヨーク市立大学のツルミ教授の記事。ちなみに、ツルミ先生は、ハーバードビジネススクールで、ブッシュ大統領を教えたことがある由である。ハーバード大学の学内新聞にそのころのことを書いた記事があった。当ブログの筆者とは、靖国神社のことや、慰安婦問題のことなど、微妙に意見の異なる部分はあるが、ネオコンのことや市場原理主義についての意見の太宗は同感である。

『ポスト・ブッシュへ動く米国の小沢一郎評価』

『ニューリーダー』(200711月号)

ニユーヨーク市立大学教授

霍見 芳浩

「日本を少々見直した」

9月12日、安倍晋三首相が腐敗と、無能の取り巻きだった第一次内閣同様に、スキャンダルまみれの第二次内閣を放り出して突然辞めた。日本国民への捨てセリフは、「テロ特措法延期について、小沢一郎民主党代表が会談に応じないから」だった。ブッシュ米大統領への約束が果たせない心労にやつれていた。

しかし、小泉首相に続いて、安倍首相も既に米国民に見放されているブッシュに隷属していたから、米国各界も日本を小バカにしており、安倍辞任はほとんどメディアが無視し、米国民のほとんどは安倍辞任も、小沢一郎が誰かも知らない。日本も落ちたものだ。

そこで、ポスト・ブッシュの日米関係を考えている米民主党のブレインに安倍辞任の感想を問うと、「日本を少々見直した。昨秋の米国中間選挙のように、民衆が現政権の腐敗に怒ったら、参議院での与野党逆転の一票一揆が働いた。小沢一郎が党内の靖国バカのタカ派と隠れ自民党を押さえたら、日本の民主党に日本再建とブッシュの対外軍事膨張のけん制を望みたい」との答えだった。ブッシュ米国への隷属を続ける福田康夫自公政権には、ポスト・ブッシュのアジア・太平洋での米国の民主的威信回復のパートナーは期待出来ないのだった。今では、ワシントンの絶滅品種に近い、共和党の良識派も同じ意見だった。

ポスト・ブッシュのアメリカへ

どの「アメリカ」の小沢評価が今の日本にとって重要なのだろうか。日本人の多くは、未だ「アメリカ」と聞くと、幕末から日露戦争直後までと敗戦後の一時期、日本の近代化と民主化の土台作りに貢献した「アメリカ」を想起する。建国以前の植民地時代から、今のブッシュ政権に代表される非民主的なネオ・コン(国粋右翼)の神政帝国主義のDNAが根強いのを知らない。偏狭な国粋右翼のネオ・コンの行動原理は、ウソで固めたブッシュのイラク独断侵攻と占領のように「力は正義、ウソも方便、強者必盛、白人至上主義、そして軍国ファッシズム」であり、これをキリスト教原理主義の神の教えと正当化する。

ネオ・コンの源流は米国南部の奴隷社会と軍国主義である。今でも米国の陸・海・空の基地の四分の三は南部に置かれていて、退役軍人と家族による軍国と銃信奉社会が、ネオ・コン政治を支えている。1980年の大統領選挙で、心情南部の南カリフォルニア出身のロナルド・レーガン大統領候補の勝利は、共和党をネオ・コン勢力が乗っ取ったからだった。それまでは、東部の裕福な中道穏健派が共和党の主流で、内向きの保守政治を好んでいた。しかし、その後、北部の民主的市民社会を基盤とした民主党の人種平等政策を嫌って、南部や西部の国粋保守的な白人達が一斉に共和党に鞍替えし、遂にはこれを占領してしまったのだった。

共和党を乗っ取ったネオ・コンは2000年の大統領選挙で、ブッシュの弟が知事だったフロリダ州の得票集計をゴマカして、大統領府と上下院を牛耳った。このネオ・コン達には「良心なき輩」とかつてのニクソン大統領(共和党)の側近だったジョン・ディーンも嘆いているように、民主的な良心のカケラもない。彼らの信条は、建国以来の主流DNAだった米国民主主義を支えてきたユダヤ・キリスト新教が説く、「自由、平等、寛容、社会連帯、勤勉、誠実、法の支配、政教分離」からほど遠い対極にある。

米ソ対立冷戦時代には、ソ連に先制核攻撃も辞さずとのぼせていた者が正副大統領以下、ブッシュ政権を固めている。彼等は、自分達の支持者の石油・天然ガス企業や軍需産業そしてウォール街のマネー・ゲーム屋の世界的覇権拡大には米国の軍事力活用を当然とする(ブッシュ神政帝国主義)。この為に2001911日のテロ奇襲を受けて恐怖と復讐心から米国民の多くが自省心を失うと、1998年に今のチェイニイ副大統領たちが作った青写真どうりに、待ってましたと、「テロの後ろ盾がサダム・フセイン」という大ウソを口実にして、イラクに独断侵攻し、原油と軍事基地の独占確保を狙った。「日本版ネオ・コン」の小泉・安倍両首相はこの大ウソを信じて、ブッシュに奉仕する日本の国粋軍国化を強行したのだった。

ブッシュ神政帝国主義を支える為に、この賄方の経済では大富裕と大企業とマネー・ゲーム屋を優遇して、米国民の四分の三の生活を圧迫して来ている。膨大なイラク戦費と大富裕層への大減税が未曾有の財政赤字を作り出すと、これを口実にして、中産階級以下が頼りにしている教育、司法、医療、年金、治安、福祉と雇用を空洞化している。テロ対策の口実で憲法を無視して、国民の大規模な不法盗聴を続け、共謀罪をふりかざして、自由で民主的なイラク反戦やブッシュ経済政策反対を封殺しようと躍気になっている。小泉・安倍の「改革」はブッシュ悪政の模倣だった。

やっと、米国民の半分以上がブッシュ妄想と大ウソの呪縛から覚めて、昨秋の中間選挙(大統領選挙以外の統一選挙)で、「民主的なアメリカを取り戻そう」と立ち上がった。民主党はこの大衆の怒りと不安を代弁するために、「イラク、(共和党の)汚職、経済(雇用と年金破壊)のブッシュ三悪清算の合言葉で中間選挙に臨み、上下院の歴史的な同時奪回を遂げた。

来年は大統領選挙を頂点とした大統一選挙の年である。ブッシュ政権によるイラク、汚職、経済の三大苦を国民は肌身で感じ続けているのに、ブッシュ大統領はチェイニイ 副大統領以下のコチコチのネオ・コン側近にしがみ続けている。米国民の四分の三のイラク占領反対を無視して、イラク占領の大失敗を認めず、今では、「イラクの泥沼化はイランのせい」との大ウソを広げて、イランへの独断先制攻撃の準備に没頭している。ブッシュ政権にとっては、7月末の日本の参院選挙で小沢民主党の歴史的勝利と912日の安倍辞任は大きな誤算だった。

米国民の多くは、来年の大統一選挙で民主的アメリカを取り戻したいと願っているから、民主党による上下院制覇拡大と共に、8年ぶりに再び民主党大統領にポスト・ブッシュ米国の内外の舵取りを付託する。この付託を得る為にポスト・ブッシュの日米関係の青写真を描いている民主党の内外策のブレイン達は、小沢一郎は自民党時代と違った政治家でブッシュ米国隷属ではない日米関係を求めているかを見究めたい。

小沢一郎の新評価テスト

米国民主党のブレインには、小沢がブッシュ悪政清算のパートナーになり得るかが最大関心事である。まず、「政治難民の民宿の主人」から、次期政権を担う野党の党首へと脱皮するかである。7月の参院選挙での勝利に政治生命を賭けた小沢は、小泉・安倍の内外失政が国民の暮らし、特に医療、年金、雇用、教育、安全を破壊しているとして、草の根国民に代わって安倍自公政権との対決を明らかにした。同時に、全国一人区で民主党支持を掘り起こして、これまでの自民王国を崩壊させ、参議員の過半数を制する歴史的結果を得た。これで、これまでのように自公与党は野党抜きの強行採決による悪法案のゴリ押しが出来なくなった。議会民主主義の政党指導者、小沢の評価が高まった。

第二のテストは、小沢民主党が参議院の法案と決議審議権や証人喚問権、また主要官僚の任命権などを活用して、小泉・安倍の内外悪政を引きずる福田自公政権をいかにけん制するかである。特に、ブッシュのイラク占領中止とイラン攻撃放念、そして朝鮮の核脅威削減がポスト・ブッシュへの日本の課題と小沢が気付くかだった。

8月8日、参院選挙での安倍自公与党の敗北にあわてたブッシュは、シーファー米駐日大使をして民主党本部に小沢代表を訪ねさせて、テロ特措法の延長と海上自衛隊によるアラビア海(インド洋ではない)での米国とパキスタン海軍への給油と給水継続を求めた。小沢はこの要求をはっきりと拒否したが、米国とパキスタンの海軍が「アフガニスタンのテロ掃討」の口実で米国のイラク占領とイラン攻撃準備に使われていると承知していた。テロ特措法はブッシュの不当なイラク占領を助ける為に、当時の小泉首相が強行成立させたものだった。テロ特措法延長拒否は、日本の国防と外交には日本の国益に叶った行動をするとの小沢民主党の内外声明だった。小泉・安倍に追従した党内の靖国バカのタカ派のけん制でもあった。米国各界はこれで初めて「日本に小沢民主党ありか」と注目した。

残る第三のテストは、かつて『普通の国』を書いた時の小沢からどのくらい成長変化しているかである。『普通の国』では、小沢は小泉・安倍靖国カルトに近く、日本を昔の「戦争が出来る国」にしたいのかとも取られる。それとも、今では、「米国傭兵化は止めて、アジア・太平洋での民主的平和に寄与し、日米合作のマッカーサー憲法をブッシュ憲法にはしない」のかである。

ポスト・ブッシュへ動く米国の対日踏絵は、7月末の米下院の与野党一致の対日非難決議(「帝国日本軍の慰安婦への謝罪要求」)に代表される。「普通の国の日本」とは、ナチス犯罪を清算した独が世界で発言権を強めているように、靖国カルトの大東亜聖戦妄想を否定して、アジア・太平洋での指導力の信憑性を確立する国であれと問われている。

世界の外交のルール通りに、まず、日朝国交を回復し、その後に朝鮮の日本人拉致と帝国日本の朝鮮人拉致を同時解決して、朝鮮の核脅威削減に米中韓と協力する。同時に、中国と協力して、ミヤンマー軍事独裁政権の国民弾圧を中止させる。また、小泉・安倍政権はブッシュに言われて、イランでの日本企業の石油化学プロジェクトを中止した。小沢民主党はこの再開を要求し、IAEA(国際原子力機構)と協力してイランの原子力平和利用を助け、ブッシュにイラン攻撃の妄想を捨てろと伝える。

こうした日本の外交力発揮には、小沢民主党は、92年の村山談話(「太平洋戦争は日本の侵略」と93年の河野談話(「従軍慰安婦への謝罪」)を参議院で正式追認するのが欠かせない。これで日本の世界での孤立を解いて、小泉・安倍政権による日本資産の対米売却やブッシュの市場原理主義の模倣による日本社会の格差と閉塞の清算も可能となる。

Fake Privitization 24

どんどんブログやらどうやらで、郵政民営化のいかさまがあきらかになりつつある。

うれしいことです。嘘は必ずいつかはばれます。改革と称する改悪ですから。

http://revengemainblog.seesaa.net/article/58056718.html#comment

世の中には知恵と知識のなる人がいるものです。

Fake Privitizaiton 23

JanJanニュースの特集記事。念のためのリンク。

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710013268/1.php

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023320/1.php

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710043428/1.php

ゴールドマンサックスと、西川善文日本郵政社長との関係はもっと検証する必要がありそうです。いい推理です。

サーブす低下した民営郵政についての記事。これも念のため。

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710010236/1.php

New books

角川SSC新書と言う新書が創刊になった。10冊が一挙に10月10日、今日発売になった。001が政治評論家の森田実先生の、自民党の終焉である。10冊目が、年収崩壊と題する経済アナリストの森永卓郎氏による本である。いずれも、市場原理主義、あるいは小泉・竹中政治がいかに日本の経済社会を弱体化させたかを鋭く批判する本である。一冊740円プラス税が、価格である。お手軽に読める本である。

東京の電車や地下鉄の中で、朝も昼も本を読んでいる人は結構いる。西洋でもあまり見かけない光景だ。本でも読んでいると、財布や、なんだかんだとすられたりすることの方が多いから正面を見据えて座っているお客の方が多い。本を読んで、リラックスして居眠りをする人など、もう見かけない。通勤の押し合いへしあいしながら、つり革につかまっても本を読んでいる人もある。日本の国力である。そうした本を読んで、物事の理屈を読み取り、事実を知り、嘘を見分ける国民である。そういう人が残っている限りは、日本はまた再生することができる。考えるために、色んな書物に親しむことは大切。読書の秋である。

Fake privitization 23

10月3日に日刊工業新聞が報道した、郵政福祉と、従業員持株会の関係記事。(ネットには、5月ごろに、持株会設立が決まったとする、日本経済新聞の報道も残っている。)

日本郵政グループ、従業員持株会を設置、上場に向け24万人対象という見出しで記事となっている。

グーグルのキャッシュに残っていた記事であるから、文字が一部色分けされるなど強調されている。

「1日発足した日本郵政グループ(西川善文社長)が同日付で「従業持ち株」を設置したことが2日分かった。引き受けは大和証券SMBC。会員は2010年をめどにに上場が予定されている株式の新規公開株を優先的に取得できる。上場前は会社からの奨励金(拠出金に対し3%)を得て短期金融資産投信(MMF)を購入する。11月下旬に職員向け説明を行い、年内に募集を締め切り08年4月から拠出を行う計画だ。
 従業持ち株従業(子会社を含む)が自社株の取得を目的に運営する民法上の組合で、給与や賞与から一定額を天引きで従業持ち株に拠出。会社側からの奨励金を上乗せして自社株を購入する仕組み。
 会員は上場直前に新規公開株を優先取得できるほか、持ち株を通じて経営への参加が可能になる。このため、企業防衛策の一環として上場企業が多く採用。民営化会社でもJR各社やNTTドコモが採用しているが、上場前の24万人を対象とした巨大従業持ち株設置は異例だ。拠出額は一口(1000円)以上で50口(5万円)以内。上場後の奨励金は5%に引き上げられる予定。
 日本郵政グループの従業持ち株は、同グループと大和証券SMBCが総額20億円をかけてシステムを構築。従業持ち株の優先取得比率は10%を予定している。
株式上場に向けて関連法人の見直しを進めている日本郵政グループは、特定局舎賃貸などで「郵政福祉」が行っている職員向け退職給付事業を従業持ち株に置き換える計画。
 大和証券グループの狙いは、上場が計画されている持ち株会社「日本郵政」、傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」の株式公開の際の主幹事ポストのほか、役員向けストックオプション制度の導入支援とみられる。
 従業持ち株は(1)日本郵政、郵便事業、郵便局会社の3社が対象となる「日本郵政従業持ち株」(2)ゆうちょ銀行従業持ち株(3)かんぽ生命保険従業持ち株の三つ。非正社員でも、高齢者再雇用社員、「エキスパート契約社員」、月給制契約社員は対象となる。」

以上であるが、なるほど「上場前の24万人を対象にした、巨大持株会は異例だ」。その設置過程についても、情報公開をしてほしいものだ。特に、4500億円の巨額の資産を持つ財団法人との関係や、その取引銀行の成績など、また持ち株会の幹事会社の選定経過についても、情報公開が求められる。もちろん、まずもって、会員の至る日本郵政の職員等に説明されていたのか。

 

Washingtonnote

ワシントンの、米国首都のブロガーのサイト。東京義塾で、Tokyonotesとタイトルをつけてはみたものの、内幕情報には通じず。しかし、ワシントンノーツの方は、それなりに、情報角度は高い。まあ、英語の勉強と考えてご覧ください。最近のミャンマー情勢の写真で、お坊さんのデモ行進の写真などは一見の価値がありますから。

http://www.thewashingtonnote.com/

筆者はスティーブ・クレモンス氏、時々違うライターも署名入りで書く。

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幻冬舎の月刊雑誌で、「24時間仕事バカ!」のためのライフスタイルマガジンと銘打った、ゲーテなる雑誌を、11月号であるが、買うために、東京駅の八重洲口の本屋に行った。売っていない。メジャーの雑誌にはなっていないらしい。地下通路を通って、丸善が、オアゾなる大きな本屋を、丸の内の北口に開店したので、行ってみたら会った。昔の丸善本店は、京橋にあったのだが、店員によれば、その丸の内が本店になって、京橋の方は支店になったそうな。入り口に、例の、西川善文氏の本が積んである。ベストセラー狙いの幻冬舎の作戦らしく、雑誌の記事も、本の要約のような記事である。本を読まなくても、雑誌の記事を読めば分かる内容であるから、本を買ってしまったという逆のケースであるから、余計にもったいないと考えて、雑誌は買わなかった。写真がいくつか載っており、そもそも雑誌が、ちょっと高級趣味の、時計の宣伝やら、イタリア製の背広やそのほか、お金持ちの装身具やらの宣伝が乗っている雑誌であるから、嫌いに編集されている雑誌の一部に、単行本の新書版だが、新書の本の宣伝みたいにして載っていた。本とちがうのは、倉本聡という脚本家、確か、北海道にお住まいの方だったが、のかたが、西川氏に贈呈したという、「創るとは、遊ぶということ、創るとは狂うということ」という額入りの書の写真と、タイガースファンということで、アメリカ人のエナメル画家の虎の絵と、IBM会長が、西川氏の趣味が月下美人(植物の名前)ということで、琉球切手の月下美人のセットが写真に載っている。記事を書いているのは、沖田修司氏というライターで、写真は、石塚さんという方で署名入りである。もしかしたら、雑誌の記事は、ほとんど新書のようやくであるから、新書の方のゴーストライターも沖田氏なのかもしれない。

その雑誌の記事で、仕事の鬼の、知られざるライフスタイルという第三章の記事には、銀行の頭取だったときも聡であったが、郵政の社長となって、「平日は職場近くで一人住まい、食事も選択も買い物も全て自分で」と書いている。本当かどうかは別にして、何か狂気を感じる人生である。それが、郵政会社のスローガンである、新しいふつうでは困るのである。家族も関係なく、周りの社会も関係なく、一夜が明けると芳香を撒き散らすもののしなびてしまう月下美人の趣味で、部下を怒鳴り散らして、何か負けてはならないと、何かにおびえるような人物が、国民の財産を預かり、通信の自由と秘密をあづかるトップとして本当にふさわしいのだろうか。とぼとぼと、買い物袋を手にした写真が掲載されている。決して幸せな姿ではない。

雑誌にも要約されているが、財団法人の郵政福祉を攻撃して、「公益法人なので、税金を払っていない、その団体が郵便局舎を郵政事業に貸して賃料を得て、それを運用して職員の退職金に上乗せするのは、おかしい」と主張しているが本当にそうだろうか。財団法人の郵政福祉の資金運用をやってきたのは、主に住友系列の金融機関ではなかったのか。退職金に上乗せしているわけではなく、給料を天引きして、プールして資金運用をしているのではないか。どこかを短絡させて、自分なりの論理を作り出しているようである。

創ることが、狂うことでは困るのである。狂ったようになることが、国を破滅させた例は事欠かない。家族や、共同体や、国や民族の安寧が会って初めて、人は社会は、生きる。老いの、誰しも感じる老醜の中で、ただ、銀行経営で、最後の花が飾れなかったというだけで、ただ負けず嫌いというだけで、安定していた郵政事業を破壊的にするのは、お国のためには決してならないのである。月下美人の切手セットを贈ったのは、IBMの会長だとのことであるが、外国資本や外国政府の影響がないことを祈るばかりである。

当ブログの図書館(左側のアマゾン、ドットコムへのリンクであるが)にも、住友銀行のイトマン事件へのかかわり等を書いたいくつかの本を紹介している。罪滅ぼしのために、お国のためにと称して、あらぬ改革をすすめれれると困るし、本当は市場で評価されるビジネスモデルではなく、市場から多少はなれた、完璧ではない市場を補完する郵政事業の本旨に立ち戻ることが必要なときに、小泉・竹中政治あるいは、退潮を迎えつつあるグローバリズム、市場原理主義の使い走りとしての、社長就任には、なにか、薄気味悪さと、この国の、老醜のこだわりを感じる次第。そんなことが、新しいふつう、であるはずがない。単なる新しい異常な現象と呼ぶだけのことである。

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幻冬舎の同書の第二部は、日本郵政の社長に就任してからの話です。郵便局の窓口が銀行よりも親切になってきたことを気がついて、銀行の支店長会議で郵便局に行って勉強をしてこいといったとも言う。公社になってから親切になったというが、実は、ずっと前から郵便局の方が銀行の窓口よりもサービスの高感度は高かったのであり、当時の銀行頭取が気がつかなかったというのは面白い。買いためていた記念切手、なぜもっと早く手を打たなかったのか、勝負どころはスピード、どこを見て仕事をしているのか、A3の分厚い資料などの小節立てが続く。そして、現場力という小節では、郵便局の現場力を大変な力ですと持ち上げているのですが、国民全体の財産であるなどと、リップサービスしているのは、全国銀行協会の会長のときの発言振りと比べて、なにか、ご機嫌取りをしているような薄気味悪さがあります。沖縄では、銀行から郵便局に振り込めないことを何か他人行儀でコメントしています。銀行と郵便局とをネットワーク上で結ぶというのはまさにお客さんのニーズにこたえることですなどと殊勝な発言になっていますが、現実に接続に反対したのは、住友銀行などの全銀協でした。沖縄では、地方銀行の場合、早い段階で、琉球銀行も、沖縄銀行も、海邦銀行も、郵便局の機械でそれぞれの銀行のキャッシュカードが使えるようになっていましたが、都市銀行は、長い間使えませんでした。何か、西川社長の発言は、他人行儀で、自分が全銀協の会長であったことを忘れたような表現です。戸籍謄本や、パスポートまでも郵便局で受けられるようにしてほしいとの声が地方で多く聞こえると書いてありますが、それまで、地方などあまり行ったことがなかったのかもしれません。戸籍やパスポートを発給する役割が、必要で、声があるのであれば、なぜ、民営化したのでしょうか。矛盾のある話です。軍隊を民営化しろといっているようにも聞こえます。

郵政公社の総裁も兼務という小節では、「最終的には総務大臣の判断で、私が公社の総裁を兼務すことになった、私としては、生田さんが続投されるのだろうということが頭にあったので、正直、予想外の展開で、「たまらんな」という思いがありました」と書いている。そのあとでは、すぐに、「一人のトップの指示の下、全員が一体となって動けたことは、結果としてよかったなどと書いています。本当にそうだろうか。郵政公社と会社とは、法人格が異なる中で、利害の配分など、自家撞着をした面もあるのではないだろうか。後支社を全部回った話と、現場にいる人の本音が聞きたいとしている。支社をつぶすとしていた生田前総裁の路線は修正した様でもある。それから、支社を回ったにしても、ほとんど地方などとは無縁の銀行員としての人生で、関心は希薄のようである。竹富島の話をすれば、地方の話がよく分かったことにはならない。

第四章では、全銀協会長時代の発言と矛盾しているじゃないかとの指摘に、言い訳をしている章である。それから、生田前総裁の特定郵便局長いじめを修正して、今度は取り入るような発言がちりばめられている。ただし、ドイツの民営化が成功しているとのくだりは、自分で見たから成功だというのは、おかしな議論で、ヨーロッパでも失敗だったというのがほぼ定説です。

他社の社外役員を兼務するのは不適切ではないのかという疑問に対しては、侵害だったとしています。報酬も辞退したとか、色々なことを述べていますが、公にある立場が如何に厳格に運用されるべきかの自覚は欠けるようです。

第五章は、民営化で何が変わるのかと題しています。調達戦略の一元化、顧客接点の一元化、関連法人の見直しなどに触れている。郵政福祉、郵便貯金会館などについて、松原委員会と称する、大学教授を委員長とする調査委員会を作って、みなおしにちゃくしゅしたという。最近、持株会ができた報道がありますが、郵政福祉の問題と、持株会、あるいは住友系列の証券運用会社との関連などについては一切触れていません。最後の章は、新しいふつうを作ると題していますが、広告会社のキャッチコピーで、二律背反の話については、例えば不採算地域で、どのように利益を追求できるのかの根本的な問題には触れていない。壮大な挑戦といっていますが、無理やり、政治的に強制された実験で、多くの犠牲を払う可能性があり、また、国民財産の私物化の可能性も指摘されていて、また、新旧勘定分離や、社会政策としての、ゆうちょ、かんぽなどの問題については、考えもないようです。大きな役割を果たしている、外国コンサルの活動内容あたりについてもまったく触れようとしないのは不思議な話です。

いずれにしても、郵政会社の総裁社長などの、国のありようの根幹に触れるような人事については、せめてアメリカ並みに、国会あたりで査問委員会をやってから、就任させるようにするのが適正な手続きである。金融庁の法令に違反したり、あるいはやり手のひょうばんがあるとか、ある財界人からの仲介があったとかで、人事を一部の閣僚が私物化している中で、決まったいるのは少なくとも、透明性のある公平なやり方ではない。査問があれば、社外重役を兼務している事実などは、早い時期に明らかになっていたはずである。

竹中人事の残照が続く中での人事の継続であり、政治情勢が変化する中での舵取りはきっと困難を極めることと推測されるが、三事業の分社化のロスの問題など、基本の民営化法の体系で問題があるだけに、民間企業によるユニバーサルサービスの提供などと、法律でも規定していない耳障りのよい発言は、単なる言葉遊びの域を出ていない。貯金と保険には、ユニバーサービスの規定はどこにもないではないのか。それが、国会でもそうてんになったにもかかわらず、強硬に無修正で法案を採決したのではなかったのか。

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財界のある方から、日本郵政社長の打診を受けたとある。三井住友銀行の頭取を辞めて三ヵ月後という。ある方とは誰だろうか。国の公社、あるいは民営化の会社の社長の人選を財界のある方がしていたのである。公の募集などは、まったくない世界のようだ。ロンドンのエコノミストなどには、公的機関の総裁の募集広告などが出ているが、そういう透明性のある人選ではなかったようだ。

その打診にはすぐは回答せず、家族に話をしたりしたという。郵政解散については、自民党の圧勝棚ということはすぐ分かったという。「小泉総理の選挙戦を見ながら、多くの人の心をつかむには、やはり争点を簡単明瞭にし、分かりやすい言葉で訴えることが重要なのだと、改めて思ったりしてい」たという。選挙戦については、他人事だったという。

結果的に引き受けたのは何故かというと、「八年間も頭取を務め、その銀行をトップに引き揚げようと一生懸命やってきた、最後は不良債権問題でなかなかうまくいかなっ買ったが、恩返しをしたいという気持ちがあった、最後は、お国のために尽くしたいという思いもあったという。お国のために尽くしたいというせりふは、章立てのタイトルにも使われているが、本当にそうか。罪滅ぼしでなければいいのだがというのが率直な感想である。

郵便貯金が肥大化することに批判的だったが、民営化自体は否定してなかったと主張する。民営化という事業は単なる金融業会の話ではなく、日本の国の形を変える国家的な挑戦とも大上段に言う。引き受けた以上はやる、負けるわけには行かないし、絶対に負けたくない。何か、から手か、大相撲の勝負に臨んでいるようなコメントである。何に負ける伊野が怖いのか。「一度は表舞台から退いた私に再びこんな機会を与えていただいたのは大変ありがたいことです」と述べる。表舞台から追われていた私にもう一度スポットライトをあてていただき感謝しているとも聞こえる。

気が短い性格だったことを認めている。よく部下を叱り飛ばしていたというが、きたいできる人こそ叱っていたというが、本当にそうだろうか。文藝春秋の昨年当たりに、西川氏の人となりが掲載されたが、そんな奇麗事ではなかった。2時間半ぐらい部下をたたせたままにしたり、とばっちりを受けた人が、修羅場になるような場面があったと書いてあったが、そんな反省はミジンモナイ。その性格が人生を切り開いたと結局は合理化している。

住友銀行には、たった2回の面接で決まった、住友銀行は、それ程、物事を決めるのが早かったというのですが、そんなことはなく、他の銀行でも、つい2,30年前までは青田買いで立った一介の面接でも内定をしたものです。

1961年に住友銀行に就職して、大阪大正区の支店で現場勤務に励んだようである。新人時代の思い出話で、甘酸っぱい青春の時代の話が伝わってくる。調査部に勤務して、66年の呉羽紡と東洋紡の合併などにも関与している。

1975年の安宅産業の経営危機の問題にもかかわったとしている。安宅産業の事件は、松本清張の「空の城」という小説となっている。阪神タイガースが優勝した1985年から一年間丸の内支店に勤務したが、本部の人という印象があると質問者は言っている。イトマン事件については、さらりと書いている。この短い文章の中に、どこかに難しいことが表現しているのかもしれない。「イトマン問題の時は、問題の原因・性質からして、安宅処理のとkほどの使命感はなく強かったのは、とにかく住友銀行を守らなければならないという切実な思いでした」と書く。

98年には、大和證券と提携したという。日本郵政の従業員持株会の担当する大和證券SMBCと西川社長が深い関係があったことが、書いてある。大口の法人を対象とした証券業務を専門に行う投資銀行である。不良債権処理の関連では、ゴールドマンサックスのポールソン、NY証券取引所のセイン氏が、「西川さんを信じて増資に応じる」と言ったという。

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第一部の前書きが先ずもって面白い。自分の頭にあるのは、郵政の経営を軌道に乗せることだけで、過去を振り返るより、常に先のことを考えていたいというのが私の真情だと述べる。個人の生い立ちやどんな仕事をしたのか個人のことについて述べるのは遠慮したが、旧知のジャーナリストの説得で、質問に答えたとある。この本は自分で書いたのかそうではないのか、ふつうは、ゴーストライターが書いた場合でも、色々世話になったかと注釈を入れるのがふつうであるが、質問に答えたと書くあたりが興味深い出だしである。

要すれば、質問に答えて、誰かが編集して、本にしたわけである。

Propaganda 2

幻冬舎という出版・雑誌社が、組織的な宣伝をしているようだ。幻冬舎はベストセラーを作るので有名な出版社であるが、ゲーテという月刊誌を出しており、「24時間仕事バカ」のためのライフスタイルマガジンと銘打っている。その11月号に、西川善文独占取材、「24時間仕事バカ!」はやっぱり凄かったという記事を掲載して、国と人心を変えようとする挑戦、ズバリ!<官>特有の不透明な関連法人にメスを入れ、郵便職位kん24万人のメンタリティーと覆し、銀行、保険、郵便の新しい”ふつう”を作る。世間の批判にも、全てここで回答する!民業圧迫にならないか?/コストカットのための人員リストラはあるか?/銀行マン時代と発言内容が違う? 仕事の鬼のライフスタイル 平日は職場近くで一人住まい。食事も洗濯も買い物も全て自分で。などのキャッチコピーが並んでいる。9月23日の朝日新聞は、オピニオン欄(4ページ)の下部の広告にそのゲーテのキャッチコピーを掲載している。

幻冬舎からは、9月30日付で、発行した、幻冬舎新書057 挑戦ーー日本郵政がめざすものという新書が、西川善文氏著で、出版されている。

雑誌の記事はともかく、新書版での、西川氏の主張を検証してみたい。

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広告は無税となっている。財源として検討すべきである。交際費は100パーセント課税であるが、両方とも営業の要素があり、バランスをとるべきものではないか。企業としては、両方の総額を足して、10パーセントぐらいにすれば受け入れるのではないか。

広告が無税だということは、もっと深い理由があるようにもかんぐる。外国資本の会社などが、どんどん広告を出して、微妙な世論誘導に使われているのではないかとの疑義すら感じる状況だ。市場原理主義の巧妙な政治宣伝との関係を疑う。

いずれにしても、広告税を地方税として導入してはどうだろうか。交際費とのバランスの中で考えれば、地方都市の閑古鳥の鳴いている飲み屋さんもきっと助かるに違いない。

http://www.rondan.co.jp/html/rondan/0012/001226.html

自民党総裁候補であった麻生太郎衆議院議員の過去の発言に広告税に対する言及があるのは、興味深い。景気対策としては正論であろう。

http://www.chikuhou.or.jp/aso-taro/newspaper/020902.html

NHK in crisis 2

NHKを攻撃して、郵政民営化の再来?を画策する、フジフィルム社長など、一部経済人の陰謀を分析するブログ。http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/nhknhk_bb11.html

NHK in crisis

NHKが、市場原理主義者の圧力を受けている。経営委員会の委員長のポストを、政治的に獲得して、言論の自由に圧力をかけようとしている。朝日新聞の一方的な大本営発表に組することもできないが、真の保守主義としては、全体主義的な世論操作に組するわけにはいかない。フジフィルム社長の経営印か委員長への就任は決して国民的な同意を得たわけではない。四季の会とか、前総理の、内々の会の会員であっただけの話である。

いま、小泉。竹中、その走狗として、安倍政権があって、その走り使いとしての、NHK経営委員長は早速、信任を失ったと考えるべきである。

NHKがんばれ。会長がんばれ。役員がんばれ。副会長の永井女史がんばれ。表現の自由を守れ。なんだか、わけのわからぬ、財界人の手下が、経営委員会の委員長を務めるのは、見識のない話である。NHKの経営陣も勇気を持って発言してほしい。左翼崩れのトロツキストに、国民的な放送がのっとられてはたまらない。経営委員長は、NHKに対する、国民と指示のない介入から手を引くべきである。放送の利権を分割して儲けようという、市場原理主義も排すべきである。

NHKの記者も立ち上がれ。不正があって、一部の問題があったことが事実であれば、正常化して、経営委員会院長のような、市場原理主義に付け込む隙を与えてはいけない。

大本営発表の連中を相手にしてはいけない。NHKは、左翼の連中の誘惑にも乗ってはいけない。愚直で、正道を歩め。日本国民は、ちゃんと支持している。経営委員長殿、世論操作を広告費で、やったような小泉手法はもう効果はないのですから、あきらめなさい。

年貢の納め時で、もうやめてもいいのは貴方の方ですよ。経営委員長さん。

NHK Comments

さる9月28日に、NHK解説委員がコメントした、郵政民営化について。

穏当なコメントであるが、そんなことすら、残念ながら市場原理主義に毒された郵政会社のの経営陣には聴く耳がないだろう。それに、NHK自体が、富士ゼロックス出身の市場原理主義の経営委員長の圧力を受けている。言論機関に対しては民放の場合は広告費の影響力があるが、NHKには、この解説委員のように国民の視点を持つ人もまだのこっっているようである。公共放送としての矜持が残っている。がんばってほしいものだ。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/4836.html#more

Announcement

政治評論家の森田実先生が10月3日付けで、今回の郵政民営化についての考え方について、適切な解説を行っているので、参考までに紹介する。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03735.HTML

Possile Corruption

10月一日に、日本郵政グループに、従業員持株会が組成されたとの報道が一部のマスコミであった。幹事の証券会社は、一社の由であるが,その会社がなぜ選考された蚊などの理由はかかれていない。尚不透明である。なぜ、一社になったのか。そもそも、職員の労働組合などが賛成しているのか、関係者の合意が取り付けれれているのか。株式会社とはいえ、なんら、上場など、議論が進行中のところだからである。従来の職員の福利厚生としての財団法人郵政福祉は、総額4500億円といわれる資産を持っている。それとの関係もある。透明な議論が行われるべきである。松原委員会の座長は、日本郵政の会社のひとつに社外重役として就任しているが、一体その委員会は最終報告を出したのだろうか。利益相反ではないだろうかと心配する。郵政民営化は、私物化の色彩がもともと強いが、歴史の中で郵政関係職員が蓄積してきた財産が一部の金融資本によって、万一食い物にされるようなことがあってはならない。ファンドの運用が、上場前には行われるとの情報であるが、さてそのリターンはどうだろうか。定期貯金よりもリターンが低ければ、単なる手数料稼ぎに利する恐れもある。ひとつの持ち株会ならいざ知らず、3つできるというが、それは、単なる、金融部門と非金融部門の切り離しを促進するか、各会社の分割統治なのではないかとかんぐることもできないわけではないし、労働組合の関与をできるだけ減らし、経営者の影響力を高める策とかんぐることもできよう。いずれにしても、民営化の議論同様、国会の関係委員会あたりでもちゃんと議論をして、透明性を高めてほしいものである。奨励金を払うといっているが、もともとの財産は国から承継した財産であり、元公務員の社員に対してそうしたインセンティブを与えることがいいのかどうかの議論もありうる。ましてや、議決権のない株を考えているのか、そのほかストックオプションとの関連とか、情報があまりにも乏しい。(なぜ、住友系列の証券会社が一社のみ採用になっているのかも不明である。)再三述べるが、民営化を機会に公的な財産の徴用であれば、それは、限りなく不正に近くなる。今までの運用成績なども、郵政福祉の取引銀行などは、公表してほしいものである。郵政福祉が局舎を貸している利回りが高いと、西川社長がどこかで指摘していたが、これまでの、運用をアドバイスしてきた銀行の運用成績、利回りがどの程度かも公表してほしいものである。そうでなければ、国民は一部の金融機関との癒着の可能性を疑いを持ってみることになるかもしれない。外形的には、職員や国民に知られない間に、既成事実を作っているような感じすらするのだが。

色々述べたが、先ずは、郵政関係の職員等、郵政福祉の加入者や、持株会の対象となる社員が、疑問、質問の声を上げなければならない話ではあるが。(もう、声が出ているのかもしれないが。あまりにも巨額の資金のことであるから、今次民営化が私物化の傾向がまま見られるだけに、老婆心を感じる次第)

Internet access

本日の(10月4日)インターナショナル・ヘラルドトリビューン誌は、おそらく元は、ニューヨークタイムスの記事であろうが、一面で、利益を犠牲にして高速になった、日本のインターネットという記事を掲載している。記者はケン・ベルソン氏で、数年前まで、ニューヨークタイムスの東京支局にいた記者である。

日本のインターネットが、欧米に比べて、格安で高速のサービスが行われ、800万世帯が光ファイバー接続となり、DSLの30倍の高速サービスが行われている。三分の2はNTTのサービスであるが、株価は低迷しているが、大規模な投資が将来の利益を目して行われている。投資効果が不明であるが、ともあれ新幹線を作ることで一生懸命である。孫の時代に世界一になればいいと投資するので、西洋人には不可解である。アメリカでは投資家がうるさいので、AT&Tやベライゾンなどの通信会社は投資ができない。アメリカのインタネットの基盤整備は遅れており、その遅れが、生産性を1%は引き下げている。日本側の主張としては、いずれにしても、銅線は更改期に入っており、光ファイバーの整備は周辺の産業を活性化するし、固定電話をネット型に変えていく方が将来性があると主張する。遠隔医療や、ビデオ会議の回線など新しいアプリケーションもあると主張する。アメリカでは、光ファイバーを申し込めば、テレビも申し込んでいるし、インターネット電話も申し込んでいるが、日本ではそれはそれである。といった内容がその記事の概要である。

日本、韓国、スェーデン、フランス、オーストラリア、米国、イタリア、ノルウェー、オランダ、デンマークの順位ンが、一メガ・秒あたりの価格であり、アメリカの価格の10分の一以下である。

さて、この記事をどう読むだろうか。数年前までは、日本のインターネットは高すぎる、光ファイバs-などいらない、アメリカのモノマネ政策のほうがいいなどとのたまった人士がけっこういたのではないか。日本には、日本の事情があるのである。銅線のケーブルが更改期に入っていることもあるし、第一、あまねく、テレビを送ったり、地域格差を解消しようとしたりで、アメリカのように、金持ちは金持ちで、後はどうでもいいなどとの政策ではないからである。通信会社が、ケーブルテレビも、電話もみんなまとめて販売したら日本では文句が出るだろう。

モノマネでは結局成功しないから、日本独自の政策を採った方が成功した例である。アメリカはアメリカ流の情報通信政策を日本に散々押し付けておきながら、自分の間違いに気がつくと何事もなかったかのように辞めてしまう国柄である。日本の携帯電話の普及や高速インターネット用の光ケーブルの普及にやっかみがあるような記事である。

それにしても、郵政民営化は、アメリカの郵政が国営でやっているときに、アメリカの医療保険会社や金融会社の圧力で、屈服した改悪である。だから、うまくいくわけがない。利益を少なく見積もって、ユニバーサルに、全国、すべtの国民に対する便益の供与という日本型の経営手法がインターネットの国際競争では見事に、成功している。日本のインターネットはぜんぜん駄目だ、アメリカの真似をしないからなどと、神がかりの信奉者になじられたのがついこの間だのに、遠い昔のような気もする。成功した政策であればあるほど謙遜におごらないことだ。一日でも早く郵政民営かも凍結または見直しをして、アメリカの失敗を繰り返さないようにすることが得策である。

Cruel Privitization

友人の郵便局の職員からの現場からのメールの内容。郵政民営化残酷物語の実態です。

7月20日。お疲れ様です。あまり元気ではありません。業務営業ともに回らず、毎日帰宅は午前0時過ぎで、しばらく土日も休んでいません。

9月一日。民営化の業務輻輳で現場は混乱し、体はボロボロです。倒れる人が出ますね。各所で悲鳴が上がっています。労基法もない状況で、私も一度郵便局内でめまいがして倒れました。

9月16日。おはようございます。民営化直前で身体はボロボロです。でも負けたくないので、悪あがきしています。

10月3日。くたくたです。

10月3日。正直限界です。みんなくたびれています。ありえない激務です。気力だけでお客様対応しています。システムは不安定で業務は回りません。お客様には叱られ毎日謝っています。本社も支社ももはや機能していません。マニュアルは七万ページ、明日何をやったらいいか分かりません。体はボロボロで、頭痛薬と胃薬を毎日飲み続けています。睡眠は4時間です。

Bill Richardson 4

アメリカ民主党大統領候補、ビル・リチャードソン氏(ニューメキシコ州知事)の選対からのメールの写し。

Together, we made it.

This weekend was a little crazy here in Santa Fe. We're still
catching our breath from our end-of-quarter fundraising push, which
kept us all in the office all day Saturday and Sunday, working the
phones and processing contributions.

But I wanted to take a quick minute to write and let you know that
late Sunday evening, we beat our one week, $1 million dollar goal!
We'll be reporting strong numbers to the FEC this week, which will
position us well going into these last months.

We're not done yet. The last months of this year will be our most
important quarter yet and we have some tough battles ahead of us.
Now
is when early primary voters actually begin tuning in, and when our
strong end-the-war message and Bill's plan for a new energy
revolution will sway minds. We're going to need your help to get
our
message out, to build our grassroots movement, and to help us raise
the funds we need to cut through the media clutter.

But I'll email you about all that another day. Today is about
saying
"thank you." Governor Richardson and I are truly grateful to you
for
all that you have done for our common cause - and for all that
you'll do over the coming months.

Sincerely,

Dave Contarino
Campaign Manager

Fake Privitization 22

 朝日新聞の10月2日の社説である。とぼけた内容である。普通の会社とは、何か小沢一郎氏が昔書いた「普通の国」見たようなタイトルをつけてあるが、何のことだろうか。

大本営発表を賛美したように、郵政民営化を大賛成した新聞の社説が今頃になって、普通の会社を目指せとは、とぼけた話である。ピントが、争点をはずす朝日新聞らしいといえばそうであるが、庶民の味方のような振りをしながら、強者の論理をいつも支持するマスコミの悪い典型である。

郵便局がずさんだずさんだと叫んでいるが、民間金融機関の犯罪など調べたこともない様であるし、金融法令違反をした銀行頭取が社長になっていることも、監督する役所の朝刊が社長をする利益相反にあることも知らないようである。駅前の土地ころがしのことも報道しない。肝心の調査報道はしないで、社説を書く部屋から高みの見物をしているような尊大な記事である。法令順守というが、その法令は、銀行や金融機関を想定して作っているから、もともと、適合しないのである。簡便にできていたものを複雑にして、木を見て森をみない、角を矯めて牛を殺す類の話を自慢げに書く。

普通とは何のことだろうか。新聞の体をなしていないのが、朝日の社説ではないのか。

「民営郵政ーー「普通の会社」に早くなれ

国営事業として136年。日本中が騒然となったあの総選挙から2年。民営郵政がきのうスタートした。

 日本郵政公社を衣替えし、政府が全株式をもつ民営化会社「日本郵政」と、郵便・郵便局・銀行・生命保険の4子会社体制へ移る。銀行と生保は17年までに全株を売却し、完全民営になる予定だ。

 政府部門が肥大化した日本の金融システムを「官から民へ」切り替える大手術が、これから本格化する。

 この際、民営郵政に注文したい。大きさと中身の両方の面で、早く「普通の会社」に生まれ変わり、日本の経済社会を活性化する存在になってほしい。

 「大きさ」について、銀行と生保が巨大すぎて公正な競争がゆがめられる恐れを、私たちは指摘してきた。その資産は計300兆円。完全民営化までの10年間で徐々に縮小するとはいえ、日本郵政の想定ペースは遅すぎる。縮小ピッチを上げるよう、改めて求めたい。

 郵政事業の周りには、官業の贅肉(ぜいにく)ともいえるファミリー法人・企業が数多く残る。郵政本体との取引には不透明な部分が少なくない。これにも大ナタを振るって、スリム化を断行すべきだ。

 会社の「中身」についても課題が山積している。何よりも法令順守の徹底が待ったなしだ。

 郵便局の現場で着服・横領などの事件が後を絶たない。簡易保険では、契約の対象者との面接義務を果たさないといった違法営業が横行している。総務省が簡保のサービス水準に過去最悪の「D」評価をつけたほどだ。保存すべき文書の不正廃棄も露見した。

 これでは会社の体をなしていない。

 業界内の競争も、法令を守りながら公正に行わなければならない。とくに、金融商品を売る時にリスクをきちんと説明できるかどうかは試金石になる。民営化で預金や保険への「政府保証」がなくなるうえ、投資信託などのリスク商品を広く扱うようになるからだ。

 郵便局の客は政府保証の郵便貯金になじんできた。元本割れリスクのある商品などとは無縁だった人たちが多く、一層ていねいに説明する必要がある。トラブルになれば顧客を裏切るだけではない。「郵便局は安心」というイメージに傷がつき、経営も深刻な打撃を受ける。

 民営郵政が新規業務を行うときは、政府の郵政民営化委員会が審査する。判断基準は、法令どおりに業務を行えるか、公正に競争できるか、という点にある。法令をきちんと守れないと新規業務に手が出せず、収益も改善しない悪循環に陥ることを自覚すべきだ。

 民営郵政が金融業界や物流業界と公正な競争を全国津々浦々で展開できれば、民間も大いに刺激を受ける。そんな好循環をつくることが民営化の眼目だ。

 ずさんな内部管理から決別し、早く「普通の会社」になる。そうした改革への覚悟を新たにしてほしい。 」

Tron

どこでもコンピュータを日本発で世界に貢献しようと、トロンを開発した坂村健先生は、社会と密着した技術は、技術以上に制度設計が大切であり、せっかく世界のご本の指に数えられる技術を持ちながら主導権が取れないのは、新しいことや独創的なことを導入していくことに対する制度設計が下手だからではないかと指摘する。

先生がトロンのプロジェクトを始めたときも、米国信奉者からは、j何でも米国、米国だったようである。米国から学ぶべきことは多いが、間違った学び方をしてはいけないという。表面だけを学び、背後にある精神構造や、米国が本当に目指しているのは何かがまったく理解しないままにすrと、損失になるという。表面的に真似ると、モノマネになってしまうと指摘する。

トロンプロジェクトには、そうした表面的な米国信奉者から多くの妨害があった。しかし、トロンは、世界で最も使われている、組み込みコンピュータのOSとなった。

トロンは技術で優れているから、世界的に普及したわけであるが、第一の理由は、仕様を公開する、つまり、あらゆる技術情報を公開したからであるとする。使用料を取っていれば、坂村先生は巨万の富を得ることになったのであるが、そうはしなかった。利益ではなく貢献であると断言する。キーボードなども、米国流を採用したために、腱鞘炎になる確率が高くなったのではないかとも言う。日本の学校教育で、トロンのキーボードや、コンピュータを採用としようとしたが、アメリカの貿易摩擦で、採用されなかったのは有名な話だ。

無線のタグについても、日本と米国とで同じやり方でやると先ず失敗すると、言う。日本は米国にあわせるべきと主張する勢力とは戦わなければ成功しないようである。

小泉・竹中政治も表面的な米国の悪い政策のモノマネであり、しかも圧力に屈するというよりは、お先棒を担いで回った嫌いがあった。

トロンは、米国の圧力に屈したかに見えたが、技術の力で、復活して、ユビキタスコンピューティングは、世界的に通用する言葉となった。やく83億個(本の出版当時か)生産されるマイクロコンピュータのうち、パソコンは2%の一億5千万台くらいで、残りの部分は、組み込みコンピュータとなった。自動車から、携帯電話から、デジカメ、といった機械の中にも、マイクロコンピュータが組み込まれている。

すべての人が恩恵を受けるシステムを設計しないと社会規模の情報システムは広がらないと言う。広まって初めて、特定の人にも助けられるシステムになるのだ。

郵政や道路公団の民営化などのように、わざわざ、情報を閉鎖的にする制度設計をして、貢献よりも利益を重視する制度設計は、21世紀に日本が主導権をとるためにはまったく時代遅れの政策手法である。汎用的で、開放された基盤を作るからこそ、実際の商売やビジネスが栄えるのであり、資金が投入されてインフラが整備されて、各部分部分が進歩してコストが低減するのである。利用者が増えてそれが社会全体の魅力を増す、よい循環を生むのではないか。10月一日には郵政民営化がはじまったが、全国では68もの小さな郵便局が廃業したとの報道である。全体最適を破壊した制度設計は、おそらく成功しないだろう。トロンの場合のように、高い志と情熱を掲げて、ビジョンを設計することが大切であるが、残念ながら、そうした気迫も志もない一部の経済人が、外国資本と結託して、パーツごと部品ごとの低廉化を目指すばかりで、全体の国益を、世界の最適化を目指す中で、追求するような話はついぞ聞かない。聞こえるのは、全体の重要なパーツである地方を切り捨てたり、全体をよくすることを考えないで、特定のものに便益を与えるために弱いものいじめを平気でする陰湿さと冷笑が見られる。

Agent

週刊文春10月4日号は、スクープ記事として、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」という記事を掲載している。今年6月に出版されたLegacy of Ashes 灰の遺産、のなかに、日本の外交政策をアメリカの希望に沿うように変えることと引き換えに、米国からの秘密裏の政治的支援、諜報機関からの巨額のカネだと断定する本を基にして、ハワイにご存命の、関係者を取材している。著者は、現役のニューヨークタイムズ記者である。20年を費やして、取材して書いたとする本で、もちろん対日工作ばかりを書いているのではなく、世界最大の情報機関の歴史を書き上げた本であり、副題にはその機関の歴史とつけてある。東西の冷戦の激化の中で、アメリカは、日本を反共の防波堤とすべく再軍備と自立を促す方針を採り、58年五月の日本での総選挙前に、アイゼンハワー大統領が資金援助をすることを決定したと言う。アメリカは、米国の外交史を公刊しているが、昨年七月に、64年から68年までの文の中で、問題の件の一部を公開したと言う。沖縄の地方選挙に資金を投入したともいわれ、これを提案したのが、ライシャワー大使であったと記述する。ロッキード事件との関係も書かれている。ハワイに移住して住んでいる、岸氏との連絡役であったクライド・マカボイ氏とその家族にも取材している。週刊文春は、「その結果として生じた日米の歪な関係は、現在の自民党政権にまで継承されている。そして、そのことで我が国は、「外交」そのを投げ出さざるを得なかったのであると結論付けている。

残念ながら、邦訳はまだ出版されていないようである。連絡役の名前が公表された事に歴史の意味合いがあるのかもしれない。しかし、それにしても、週刊誌が追跡して、大新聞は書かない。もしかしたら、かけない理由でもあるのかもしれないが。念のためであるが、自民党だけではなく、当時の野党で社会主義シンパの政党は、外国からの支援は同だったのかと言う疑問をあわせて持つことが公平ではある。

New books

左側の図書館のコーナーに、新刊の本を2冊紹介した。いずれも、翻訳本である。

タックスヘイブンは、グローバル経済を動かす、見えざる闇のシステムであるとして、その実態について明らかにする。

狂奔する資本主義は、市場原理主義が何を生み出してそして、破壊したかを洗いなおした上で、格差克服の提言を行っている。

実は、筆者もこれから読み始める新刊である。

いずれも、翻訳者がいることであるから、この国にも相当の市場原理主義を批判するアカデミーの人士がいることを心強く思うところである。

大手の出版社からもようやく、新自由主義と市場原理主義批判の本が出るようになった。

小泉・竹中政治が、どのような背後関係で行われたのかも、世界の中で興味深いところである。

今朝は、郵政民営化で、小泉元総理が式典に出ていたが、出ていなかったのは、竹中氏で、裏の勢力はまだ温存されているようである。福田内閣も、その後継であるかのように見えたのは残念なことであった。

グローバルなヤミのシステムにつながる郵政民営化や、そのほかの構造改革路線の実態について考える、2冊の本である。翻訳本にしては、読みやすいようである。

Fake Privitization 21

いよいよ郵政民営化が実施される。その内容は、実は私物化であり、日本の場合には一部金融資本、特に外国資本と、外国コンサルの設計図による、国民資産ののっとりの色彩が強い。

10月一日から、郵政関係の会社が発足するが、従業員持株会が発足する。

従業員持株会とは、子会社等を含めた会社の従業員が自社株の取得のために運営江する民法上の組合で、給与やボーナスから天引きして、その持株会に拠出して、自社株式を購入する制度です。上場会社の多くが導入している制度です。

ところが、郵政会社の場合には、まだ株式が上場していませんから、持株会が株は買えませんので、その拠出金は、なんと、ファンドで運用すると言うのです。

日本郵政グループと、郵政関係の会社をいうそうですが、3つの持株会が設立されます。持株会社を含め、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の、五つの会社が出来上がるのですが、どういうわけか、持ち株会は3つです。おそらくその理由は、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命とは、ハヤク上場させるようにして株を売却したいのですが、採算に問題があると見込まれる、郵便局会社と、郵便事業会社は、まあどうでもいいわけですから、(今回の郵政民営化は、竹中元大臣の側近に寄れば、金融と非金融の分離が目的であると、今田から話そう形式のインタビューが、経済雑誌に載っていますが)、はじめから、差別化しておこうとの意図があるものと思われます。

問題なのは、従業員持株会社といっても、ゆうちょ銀行の従業員が、日本郵政や郵便事業の株を買えるわけではありません。例えば、郵便局会社からゆうちょ銀行に出向している場合、元の会社の所属は郵便局会社ですから、出向していても、ゆうちょ銀行の持株会に入れるわけではありません。

さらに問題なのは、まだ、どのように、株を上場するかも決まっていないうちに、持株会をスタートさせ、その間は、ファンドとなるのは、おかしな話です。来年の4月ごろに拠出を開始するといっていますが、とんでもない話です。入会募集をして、今年末あたりに締め切る。職員が、信託銀行の金づるになるだけの話のようです。株式の上場にも反対する国民世論があり、郵政民営化が凍結すべきだとの意見もある中で、一部の信託銀行が、持株会を組成すると言うのは、どう見てもおかしな話です。従業員自らが作る組合ではなく、特定の銀行が作る組合だからです。

いわゆる松原委員会が、郵政福祉を槍玉に挙げて、攻撃していますが、(郵政福祉というのは、郵政公社の職員から給与やボーナスを一定額を天引きして、福利厚生、退職時などに、益を還元していくことを行ってきた財団法人)、この従業員持株会を作るのには、目の上のたんこぶだからにちがいありません。労働組合が、ばらばらにしてしまう、従業員持株会を認めるわけがありません。

この持株会の勧進元は、大和證券SMBCです。持株会に対して、三パーセントの奨励金を出す設計図ですが、郵政各社は、大和證券のMMFを買うために三パーセントの奨励金を出しているわけです。しかも、株の上場前は、会員の持分の一部を換金して引き出すことはできないわけですから、もし、株式が上場できなかったらどうなるのでしょうか。うがった見方をすれば、人質にとっておいて、株式の上場を促す世論作りに役立てようと言うことかもしれません。上場後は、5%の奨励金となる予定ですとの説明ですが、一体誰がそんなことを決めたのでしょうか。コンプライアンスの問題もありそうです。従業員持株会を通じての株取得はインサイダー取引規制の適用除外ですが、見方によっては、インサイダー取引の適用除外だから、例えばある重役が多額の投資のために、この制度を使ったら、単なる抜け穴で使っただけの話になります。外資のコンサルかも経営陣に加わっていますから、インサイダー以上の話になりかねません。ドイツポストのコンサルをしていた、マッキンゼー社の社員が、ドイツポストの総裁に就任したときなどにも、インサイダーではないかとの噂が飛び交ったことがあります。要注意です。

従業員持株会を通して、経営参加が可能になるとのうたい文句がありますが、持株会の議決権は株式の名義人は理事長ですから、会員が理事長に対して議決権の不統一行使を申し出ることができますが、そんなことが実際には起こるでしょうか。むしろ経営側の力を強化するだけの話であるのが、相場です。

いずれにしても、ひとつの会社だけが参加する持株会です。従業員が参加するだけで、主体的なものにはなりません。郵政福祉の場合には、労働組合もちゃんと参加しており、公平なもので、透明性も高いのですが、実際に親一公開株の、売り先も決まらないうちに、しかも、多くの関係者の合意が必要であるにもかかわらず、そうした合意形成も行われないうちに、ファンド作り、MMF買いを勧めながらの発足は、いかがなものでしょうか、透明性を欠く可能性があります。国民的な議論はまだ続いています。

そもそもこの幹事会社は、大和證券ですが、住友銀行の系列会社ではないでしょうか。何か特定の財閥に偏った感じがするのは、社長が、三井住友から来た西川社長だからなのでしょうか。

いずれにしても、持株会の話は、どういうわけかマスコミの報道も見かけません。郵政福祉が、叩かれるばかりですが、実際の裏話は意外と、そんなところになるのかもしれません。上場で一部の経営者が大もうけをするシナリオも成り立ちえます。今後、マスコミ関係者による調査報道が期待されます。

ちなみに、インサイダー取引とは、上場会社の社員等が、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす未公表の重要な内容を知りながら、当該上場会社の株式などを売買することをいい、金融取引法で禁止されています。それから、奨励金として3パーセントや、5パーセントを出すことを、本当に国民が知ったら、許すでしょうか。一万や2万の、郵便局職員ではなくて、例えば役員が、一億円買って、その5パーセントが奨励金として出すとすれば、そんなことがおおっぴらになれば、何のための郵政民営化だったのか、一握りの人が株で儲けるためということになりはしないでしょうか。

これから、駅前の郵政公社の財産の処分のことなど、色々私物化の話が出てくるでしょう。国の発展の条件は、公の世界にあるものの清廉が第一で、第二は、国の内外で、社会・経済に格差を作り出してはならないと、アジアの哲人政治家リークアンユーは述べていますが、残念ながらこの国日本では、道路公団や郵政の民営化に代表されるように、どんどん私物化が進んで、程度はあるものの、インサイダー取引の抜け穴があるなど、格差がどんどん拡大させる方向にあるようです。

そういう従業員の持株会の設立には、もともと国民資産を基礎にして民営化した会社が発足したわけですから、情報を一般国民にも公開すべきです。こそこそすればだんだんと不正につながっていきます。

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