Bulletin

速報のようなものですが、今日発売の週刊文春の記事一覧。

http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm

同じく週刊新潮の記事一覧。

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

Market Fundamentalism ４

ネットを歩いていたら、市場原理主義者の論理と狂気と言う一文に出会った。松原聡東洋大学教授、現在では日本郵政会社の社外重役を務める同氏の役割についても言及している。

http://critic.exblog.jp/3035037/　それにしても、利益相反という言葉がしっくりする奇妙さである。金融庁長官が、ゆうちょ会社の社長になり、郵便貯金の廃止を主張していた銀行協会の会長が、郵政会社の社長となり、そして、いま社外重役の松原教授が、第三者社機関？の委員長になって、国民資産の売却だの合併だのと論じる。

２０世紀の半ばに、ジョージ・オーウェルは、当時美化されていた共産主義の国家体制となった実態を痛烈に皮肉る、「１９８４」を書いて、不自由は自由などと逆説的な制度を批判したが、そのようなものである。市場原理主義が崩壊するまで、この国には、ぺんぺん草が生えてしまうのであろうか。利益相反をものともせず、一方的なご託宣と横暴がこの国を支配してきている。ある種の熱狂と狂気が依然として支配を続けている。そこにはプラグマティズムの謙遜のかけらもない。唯我独尊の横行である。

Crossroads of History

香山健一氏の歴史が転換するときを読む。１９９２年の出版である。本の帯には、「日本は決して無原則な国家でもなければ、理念なき国家でもない。日本は日本型の経験論の原理を大切にしてきた国家であり、この経験論は人類史的普遍性を持っている。その基礎のうえに、日本は「聖戦」を放棄した確固たる平和国家として、豊かさとゆとりを求め続けるとともに、来るべき新しい世紀の国際社会にさらに積極的な、しかし謙虚で控えめな貢献を続けるであろう」と書いてある。冷戦後の間隙の９０年代の初頭、日本ではバブルの崩落の直前に書かれているから、むしろ未来、２１世紀に対する期待感がある。２１世紀に入り、香山氏の期待に反して、未だに「日本型の経験論」は、うまれていない。むしろ、「聖戦」の熱病が継続しているかのようでもある。

「政治的なメシア主義の熱狂が冷却し、ユートピア幻想が幻滅に変化し、さまざまなイデオロギーによる「聖戦」の熱病が去った後に、人類は新しい経験論の復活へ向かうことになるであろう。より成熟した、独断的ではない人間的思考が再び歴史の主役の位置に復帰しなければならない」とも書いている。１８世紀の欧州を席巻したフランス革命の熱狂と幻想に対抗したのは、イギリスの経験論であり、明治維新はこの経験論によく学んだし、日英同盟の時代は日本が、比較的に順調に発展した時代であったと解説する。第二次大戦後の日米同盟も、アメリカのプラグラマティズムと、日本の伝統的なプラグマティズムとが、精神的に合致したから良好な時代となったとも言う。さて、アメリカのプラグマティズムも大きく変質し、むしろ「聖戦」の真っ只中に、超大国として主張されている中で、今日本の国内では、外来の政策として導入された市場原理主義の嵐が吹き荒れ、この国の伝統と文化が破壊することが改革と唱道される時代の中で、香山氏がご存命であれば、どう解説されるだろうか。

プラグマティズムとは、特定の主義主張にこだわらずに、絶対に間違いがないとか、絶対に普遍的であるとか、そういう完璧なものはなく、任銀のやることには誤りがある可能性があり、過ちをどうすれば少なくすることができるか、どのような修正の制度を作ることができるかという、個別具体的な現実を直視して、多彩な人間関係を尊重する考えである。

Kagoshima Ramen Noodle

閑話休題。鹿児島の空港の食堂で食べたラーメンの写真。きくらげが入っていて歯ごたえがいい。麺もどちらかというと固めの麺。

Fake Privitization 31

Fake Privitization 2６に　大前研一氏のウェブ上でのサイトとのリンクを掲載して、郵政民営化が、国鉄民営化の悪しき部分の二の舞にならないようにとの主張を紹介したが、最近週刊誌に、同氏のより詳細な主張が掲載された。当サイトの読者？のPasser-by氏が関連情報をコメントとして送っていただいた。左のコメント欄にリンクを張ってあるので、当サイトのほかの読者もご一読を賜りたい。要すれば、郵政民営化で、一部の土地のデベロッパーとなって、その利益を私物化するのはよくないとの主張である。まあ、新しい民営化会社の社長の役割は、土地利権の分配で、もう完了したのではないかなどとの噂もありますが。

Water Supply

ネットを色々回っておりましたら、例の郵政民営化の松原教授は、神奈川県内の水道事業について考える懇談会の座長をしているようです。通信、郵政、水道の民営化は三大話見たような話で、市場原理主義者の儲け話の根源ですから、要注意です。どんなことになっておりますか。世界の水道民営化の悲惨な話については、世界的な問題になっていて、日本でもいくらか参考文献が出版されてきています。（左側の参考図書館にも、世界の「水道民営化」の実態という単行本を紹介しています。）しかも、水道の民営化の動き自体が世界的な外資コンサルなどの陰謀が作用していましたが、例のヴィヴェンディの総帥の失脚依頼、マスコミ的には、おとなしくなったような気もします。神奈川県内の水道事業に対する市場原理主義、あるいは、外資コンサルなどの動きがありましたら、ご教示ください。

Market Fundamentalism 3

高杉良氏の、亡国から再生へ、経済成長か幸福追求か、光文社刊は、１０月三十日発行であるが、東京都内の書店の新刊書の棚や、コーナーには、うずたかく積まれている。

ベストセラーになることは先ず間違いない。

目次は、第一章、倫理なきとっぷ、第二章安倍退陣ショック、第三章、小泉改革”負の遺産”、第四章、；メディアの腐敗、第五章、経済小説とその使命、第六章、経済成長か幸福の追求か、という章立てになっている。

高杉良氏は、経済界全般にわたる綿密な取材に基づいた経済小説を次々に発表してきており、多くのファンがいる。その経済小説家が、失われたモラルと倫理とを取り戻して、日本の再生をと訴える。

Fake Privitization 31

郵政民営化に関して、あるいは、NHKの経営問題について、竹中元総務大臣と結託して、委員会を組成してその座長におさまって活動する、松原聡東洋大学教授（最近では、民営郵政会社のひとつの社外重役にもなったという）は、もともとは、郵政関係の全逓親労働組合の御用の学者であったという。だから、もともとはきわめて近い関係にあったために、近親憎悪に近い感情的な恨みでもあるのかもしれないというのが、郵政民営化関係者のスズメのさえずり、あるいはもっぱらの観測である。

Fake Pirivitization 30

郵政民営化で、郵政関係者が営々として積み上げてきた財産を、（もちろん、税金とは何の関係もない）をあたかも、無駄遣いか、何か悪さデモしているような印象を一部のマスコミと結託して流して、そのつみあがった財産をファンド化して儲かるような動きが見られる。

「

局舎賃貸で稼ぐ巨大財団法人

　郵政福祉――虎ノ門１丁目にそびえる郵政互助会琴平ビル（３６ページ写真参照）に本拠を構える、総資産４４９１億円に及ぶ巨大財団法人だ。

　郵政福祉は、郵政互助会に郵政弘済会、郵政福祉協会が合併し０５年１０月に誕生している（ただし郵政弘済会の収益部門は独立。営利法人化したメルファム、アイレックス産業は特定商社となっており、０５、０６年の合計契約金額はおよそ４８０億円に上る）。

　母体になった郵政互助会は、１９５４年に郵政省退職者の相互扶助のために誕生し、以来、５０年の歴史を持つ。『郵政互助会２０年史』によると、３０年以上前の７５年３月末時点で貸ビル２６、郵政宿舎１２、厚生施設１７、特定郵便局１５６２など多くの不動産を保有。関連法人として、日本弘信産業、弘信観光、津久井湖観光、東北工業大学などを持ち、宅地開発、ホテル運営、ゴルフ場開発、学校法人運営まで手広く事業を行っていた。郵政省ＯＢだけでなく、最大労働組合である全逓信労働組合（現在の日本郵政公社労働組合）も理事を送り、郵政省と労組双方の天下り先として連綿と続いてきた。

　郵政互助会がなぜこのような幅広い事業展開を行えたのかといえば、郵政職員を会員とする退職金事業を行ってきたからだ。今でも、郵政福祉の主な事業は退職給付事業であり、郵政公社職員のうち８４・６％が任意で加入している。加入者は２０万人強。退職給付事業の総資産は４２６７億円に上り、財団資産の９５％を占めている。

　職員から集めた掛け金の運用を郵政公社とは無関係に行っているのであれば、問題はない。しかし、前身の郵政互助会以来、郵政省と協力しながら特定局舎、宿舎などを建設・賃貸してきた歴史があり、今でも１５１８局もの特定局舎を持つ。全特定局１万８９２４局に占めるシェアは決して低くない。特に、郵便物集配を担当する規模の大きい集配局に限れば２４１８局のうち５６１局が郵政福祉の所有する局舎だ。

　郵政福祉の公表資料によると、昨年度に郵政公社から得た賃貸料収入は９２・４億円である。有形固定資産９３５億円から利回りを推し量ると、年間１０％で回っている計算だ。「局舎賃借料の水準については現在調査中だが、１０％で回るということは、賃借料が高めに設定されていると考えてよいだろう」（松原委員長）。しかも、確実に郵政公社が借り受けてくれるため空き室の心配をする必要がない。リスクフリーの不動産運用事業といえる。

　松原委員会が出した結論は、この特定局舎を郵便局会社が適正な価格で買い取ることである。すでに集配特定局の買い取りについては、生田正治前総裁時代に合意している。これに加えて無集配特定局の買い取りも行い、局舎の賃借関係を完全に解消するというのが、委員会が結論づけた新方針だ。

　賃貸用局舎を売却してしまえば、１０％で回っていた高収益運用先を失うことを意味する。こうなるとすでに給付総額３６３０億円に対し支払準備金が３３７７億円と、およそ２５０億円も穴のあいている郵政福祉の財務状況は一気に悪化する、というのが松原委員会の見立てである。

　これは、事実上の解散勧告とも読み取れる。この厳しい内容の報告書に対し、郵政福祉は「まだ一次報告の段階でありコメントできない」と、理事長取材を受け付けなかった。解散を前提とせず、保険数理差異で計算した積み立て不足は、０７年３月末で３０億円のマイナスにすぎないというのが郵政福祉の主張。決算には、あずさ監査法人の無限適正意見を得ていることもあり、松原委員会の厳しい指