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本日の(10月4日)インターナショナル・ヘラルドトリビューン誌は、おそらく元は、ニューヨークタイムスの記事であろうが、一面で、利益を犠牲にして高速になった、日本のインターネットという記事を掲載している。記者はケン・ベルソン氏で、数年前まで、ニューヨークタイムスの東京支局にいた記者である。

日本のインターネットが、欧米に比べて、格安で高速のサービスが行われ、800万世帯が光ファイバー接続となり、DSLの30倍の高速サービスが行われている。三分の2はNTTのサービスであるが、株価は低迷しているが、大規模な投資が将来の利益を目して行われている。投資効果が不明であるが、ともあれ新幹線を作ることで一生懸命である。孫の時代に世界一になればいいと投資するので、西洋人には不可解である。アメリカでは投資家がうるさいので、AT&Tやベライゾンなどの通信会社は投資ができない。アメリカのインタネットの基盤整備は遅れており、その遅れが、生産性を1%は引き下げている。日本側の主張としては、いずれにしても、銅線は更改期に入っており、光ファイバーの整備は周辺の産業を活性化するし、固定電話をネット型に変えていく方が将来性があると主張する。遠隔医療や、ビデオ会議の回線など新しいアプリケーションもあると主張する。アメリカでは、光ファイバーを申し込めば、テレビも申し込んでいるし、インターネット電話も申し込んでいるが、日本ではそれはそれである。といった内容がその記事の概要である。

日本、韓国、スェーデン、フランス、オーストラリア、米国、イタリア、ノルウェー、オランダ、デンマークの順位ンが、一メガ・秒あたりの価格であり、アメリカの価格の10分の一以下である。

さて、この記事をどう読むだろうか。数年前までは、日本のインターネットは高すぎる、光ファイバs-などいらない、アメリカのモノマネ政策のほうがいいなどとのたまった人士がけっこういたのではないか。日本には、日本の事情があるのである。銅線のケーブルが更改期に入っていることもあるし、第一、あまねく、テレビを送ったり、地域格差を解消しようとしたりで、アメリカのように、金持ちは金持ちで、後はどうでもいいなどとの政策ではないからである。通信会社が、ケーブルテレビも、電話もみんなまとめて販売したら日本では文句が出るだろう。

モノマネでは結局成功しないから、日本独自の政策を採った方が成功した例である。アメリカはアメリカ流の情報通信政策を日本に散々押し付けておきながら、自分の間違いに気がつくと何事もなかったかのように辞めてしまう国柄である。日本の携帯電話の普及や高速インターネット用の光ケーブルの普及にやっかみがあるような記事である。

それにしても、郵政民営化は、アメリカの郵政が国営でやっているときに、アメリカの医療保険会社や金融会社の圧力で、屈服した改悪である。だから、うまくいくわけがない。利益を少なく見積もって、ユニバーサルに、全国、すべtの国民に対する便益の供与という日本型の経営手法がインターネットの国際競争では見事に、成功している。日本のインターネットはぜんぜん駄目だ、アメリカの真似をしないからなどと、神がかりの信奉者になじられたのがついこの間だのに、遠い昔のような気もする。成功した政策であればあるほど謙遜におごらないことだ。一日でも早く郵政民営かも凍結または見直しをして、アメリカの失敗を繰り返さないようにすることが得策である。

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