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Possile Corruption

10月一日に、日本郵政グループに、従業員持株会が組成されたとの報道が一部のマスコミであった。幹事の証券会社は、一社の由であるが,その会社がなぜ選考された蚊などの理由はかかれていない。尚不透明である。なぜ、一社になったのか。そもそも、職員の労働組合などが賛成しているのか、関係者の合意が取り付けれれているのか。株式会社とはいえ、なんら、上場など、議論が進行中のところだからである。従来の職員の福利厚生としての財団法人郵政福祉は、総額4500億円といわれる資産を持っている。それとの関係もある。透明な議論が行われるべきである。松原委員会の座長は、日本郵政の会社のひとつに社外重役として就任しているが、一体その委員会は最終報告を出したのだろうか。利益相反ではないだろうかと心配する。郵政民営化は、私物化の色彩がもともと強いが、歴史の中で郵政関係職員が蓄積してきた財産が一部の金融資本によって、万一食い物にされるようなことがあってはならない。ファンドの運用が、上場前には行われるとの情報であるが、さてそのリターンはどうだろうか。定期貯金よりもリターンが低ければ、単なる手数料稼ぎに利する恐れもある。ひとつの持ち株会ならいざ知らず、3つできるというが、それは、単なる、金融部門と非金融部門の切り離しを促進するか、各会社の分割統治なのではないかとかんぐることもできないわけではないし、労働組合の関与をできるだけ減らし、経営者の影響力を高める策とかんぐることもできよう。いずれにしても、民営化の議論同様、国会の関係委員会あたりでもちゃんと議論をして、透明性を高めてほしいものである。奨励金を払うといっているが、もともとの財産は国から承継した財産であり、元公務員の社員に対してそうしたインセンティブを与えることがいいのかどうかの議論もありうる。ましてや、議決権のない株を考えているのか、そのほかストックオプションとの関連とか、情報があまりにも乏しい。(なぜ、住友系列の証券会社が一社のみ採用になっているのかも不明である。)再三述べるが、民営化を機会に公的な財産の徴用であれば、それは、限りなく不正に近くなる。今までの運用成績なども、郵政福祉の取引銀行などは、公表してほしいものである。郵政福祉が局舎を貸している利回りが高いと、西川社長がどこかで指摘していたが、これまでの、運用をアドバイスしてきた銀行の運用成績、利回りがどの程度かも公表してほしいものである。そうでなければ、国民は一部の金融機関との癒着の可能性を疑いを持ってみることになるかもしれない。外形的には、職員や国民に知られない間に、既成事実を作っているような感じすらするのだが。

色々述べたが、先ずは、郵政関係の職員等、郵政福祉の加入者や、持株会の対象となる社員が、疑問、質問の声を上げなければならない話ではあるが。(もう、声が出ているのかもしれないが。あまりにも巨額の資金のことであるから、今次民営化が私物化の傾向がまま見られるだけに、老婆心を感じる次第)

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