構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Market Fundamentalism 3 | トップページ | Fake Privitization 31 »

Water Supply

ネットを色々回っておりましたら、例の郵政民営化の松原教授は、神奈川県内の水道事業について考える懇談会の座長をしているようです。通信、郵政、水道の民営化は三大話見たような話で、市場原理主義者の儲け話の根源ですから、要注意です。どんなことになっておりますか。世界の水道民営化の悲惨な話については、世界的な問題になっていて、日本でもいくらか参考文献が出版されてきています。(左側の参考図書館にも、世界の「水道民営化」の実態という単行本を紹介しています。)しかも、水道の民営化の動き自体が世界的な外資コンサルなどの陰謀が作用していましたが、例のヴィヴェンディの総帥の失脚依頼、マスコミ的には、おとなしくなったような気もします。神奈川県内の水道事業に対する市場原理主義、あるいは、外資コンサルなどの動きがありましたら、ご教示ください。

|

« Market Fundamentalism 3 | トップページ | Fake Privitization 31 »

コメント

過日は突然にコメントに書き込み、失礼をいたしました。

ところで、
1 10月18日(木)の衆議院総務委員会での「松原 聡氏が関連法人見直し委員会の委員長と郵便事業会社社外取締役を兼務していること等」についての議事が、衆議院HPで、「会議録議事情報」に掲載となりました。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.html
cf. 総務委員会 → 19.10.18(第2号) → 原口一博委員の項(原口or 郵政で検索)

2 翌日の10月19日(金)に行われた増田総務大臣の記者会見、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」についての質疑模様が、総務省HPの「増田総務大臣閣議後記者会見の概要」に掲載されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2007/1019.html

3 週刊ポスト[11月9日号(10月29日発売)p.66]の記事、少々長文ですが、PDFから文字変換したものです。

コラム 大前研一 ビジネス新大陸の歩き方  第141回
日本郵政は 1兆3654億円の「宝の山」を競売にかけて国民に返せ!
10月1日、郵政民営化がスタートした。独立行政法人の日本郵政公社は、持ち株会社である日本郵政株式会社の下に郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちよ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4つの事業会社に分かれ、社員数24万人、店舗数2万4400店、金融2社の資産が338兆円という巨大な「JP日本郵政グループ」に生まれ変わった。1987年の国鉄以来、20年ぶりの大規模な国営事業の民営化である。
郵政民営化は様々な問題を積み残して見切り発車したが、私が最も懸念しているのは、日本郵政が所有している土地資産を国民に返さず、かつての国鉄の時と同様に有利な条件だけを手にして民営化が進んでしまうことである。
日本郵政グループが持っている土地は今年3月末の時点で、東京ドーム231個分の1080万平方㍍、簿価にして1兆3654億円に達する。東京駅丸の内南口の目の前にある東京中央郵便局をはじめ、各都道府県庁所在地の中央郵便局や全国の支店(値営店)は、まさに「宝の山」。本来、これらの土地は国民のものであり、本当の意味での郵政民営化を実現するためには、まずこれらの優良資産を入札方式で売却し、国の借金返済に充てるべきである。
中央郵便局の敷地・建物はどこも広大だ。その理由は窓口がたくさん必要だからではなく、バツクヤードに巨大なソーター(郵便物を仕分けする機械)が入っているからだ。しかし、物流のソーティングは本来、土地が余っている郊外でやるものであり、駅前の一等地でやる必要性は全くない。
たとえば東京中央郵便局は、晴海や豊洲などの東京湾臨海部に移転しても機能は十分に果たせるはずだ。丸の内の土地を売った代金から移転先の土地の取得費用と新しい建物の建設費用を差し引き、残りを国債の償還などに使うべきなのだ。現在地に窓口業務がなくなったら不便になるというのであれば、土地取得者は新たに建てるビルの1階にしかるべき広さの郵便局を設置することを入札の条件にすればよい。
 日本郵政が所侑地を売らずに自分でデベロツパーをやるのは許されないことだ。民営化される前から一等地を所有している日本郵政がデベロツパーをやったら民業圧迫もいいところだし、そもそも不公平だ。
加えて素人がデベロツパーをやると、ろくなことがない。自分たちにはノウハウがないから三井不動産や森ビルなどプロのデベロツパーに相談し、他人のリスクでキンキラキンの派手なものを造るのがオチでかる。
また、分割された会社が必ず始めるのが余計な多角化、無意味な多角化である。たとえば、アメリカのAT&Tが分割されて誕生した7つの地域電話会社(ベビーベル)は、鉄道事業に参入したり、小売店を買ったり、リゾート肝発を始めたり、ほとんど全社が多角化を始めた。そして、それは100%失敗し、電話会社は再びAT&Tとベライゾンのほぼ2社に統合されている。
だから私にいわせれば、日本郵政の土地は競売にかけ、売却代金を国民に返したうえでプロのデベロツパーが再開発するべきなのだ。それがフエアというものである。
ただし、日本郵政だけが土地を手放すのはおかしい、先に民営化したNTTやJRは土地を所有したままではないか、という反論が出てくることも考えられる。それは正論だから、NTTとJRも民営化当時に遡って同じことをやればよい。

JRは借金を国民に回し「駅ナカ」で大儲け
NTTとJRの民営化議論で最も欠けていたのは土地に関することだ。業績や事業の内容ばかりに気をとられ、2回とも土地の価値を間違えたのである。
まず、NTTの時は土地の価値を見込まなかった。このためNTTはNTT都市開発というデベロツパーを作り、自分が所有している低簿価遊休地にオフイスビルを建てて主に賃貸で儲けている。いわば「濡れ手に粟」の商売だ。
JRの時は土地の価値をある程度見込んでいたのだが、バブル経済の最中だったため、今度は見込みすぎてしまった。つまり、バブル経済が継続して土地が値上がりするという前提に立ち、値上がりした国鉄清算事業団の土地を売って10年後には国鉄時代の借金13兆円を完済する予定だった。
ところが、バブル崩壊で土地が暴落したため8%の金利だけが積み上がって10年後には13兆円が2倍以上の29兆円に膨れ上がってしまい、タバコの税金を増税してロスを穴埋めしようとしたが手に負えず、最終的には借金を国民に背負わせたまま返済を50年先送りするという、とんでもない状況になった。
その一方で身軽になったJR各社は国鉄清算事業団に移転しなかった(チョロまかしていた)駅周辺の土地や線路や駅部分の空中権を使って巨大な駅ビルを建設し、「駅ウエ」「駅ナカ」ビジネスで大儲けしている。借金は国民に回し、富が出たら自分のポケツトに入れている。これまた、とんでもない話である。
国鉄民営化のプランを作った時に「将来、JRが所有している土地から価値が生まれた場合は、その利益を国民に返すべし」という一文を入れておけばよかったのに、それが書いてないからこんなことになった。民営化の”負の遺産”だけ押し付けられた国民は、まさに踏んだり蹴ったりだ。
国鉄やNTTの言い分としては、土地の含み益は株を売却する時に含まれているはずだから国すなわち国民に売却益という形で返した、ということだろう。しかし、突如出現した空中権とか「駅ナカ」ビジネスの含み益は初期の売却には入ってなかったし、今回の郵政でも簿価でしか移転していない。疑いを避けるために、移転時に将来価値をすべて国庫に返却いと明示すべきだ、というのが私の主張である。
NTTとJRという悪しき前例がありながら、郵政民営化委員会は日本郵政の土地に関して(少なくとも国民の前では)全く議論しなかった。郵政民営化委員会の委員や、それを追及どころか指摘もしなかったマスコミは、無能のそしりを免れない。もし、このまま日本郵政が土地資産を所有することが許されたら、おそらくNTTと同じバターンになるだろう。
今からでも遅くはない。日本の国民は日本郵政、NTT、JRに対して「土地返せ!」コールを浴びせるべきである。

投稿: Passer-by | 2007年10月29日 20時51分

コメントを頂戴してありがとうございます。まさに、郵政民営化が土地利権の山分けになりつつあるのは残念なことです。郵政民営化は、凍結する意外にありません。利益は公社の枠組みの中で、国民に換言するのが一番良い方策です。

投稿: Orwell | 2007年10月30日 09時25分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/16896257

この記事へのトラックバック一覧です: Water Supply:

« Market Fundamentalism 3 | トップページ | Fake Privitization 31 »