構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Bulletin 4

郵政民営化に伴い、金融庁から郵政会社に天下って、現在ゆうちょ銀行の社長をしている高木正吉氏が、天下りの際に、人事院の承認を得ていなかったことが明るみに出た。西川社長の下で、副社長であったから、郵政公社の総裁に社長が兼務したときも、副社長のままで副総裁を兼務したいたが、その間の天下りについては人事院の承認もなく仕事をしていたことになる。おかしなことであるが、ゆうちょ銀行になってからは承認が取れているとのことであるが、一体、人事院はどう説明するのだろうか。天下りは、通常であれば、でもとの役所が人事院に申請して根掘り葉掘り色々な資料を出して説明するのがふつうであろうから、送り出した金融庁の説明も聞いてみたいものだ。あるいは、もともとは財務省の人間であるから、財務省の人事担当がするのかもしれないが。小泉・竹中政治のもとで、法の支配がまったく無視されていたことの例の一つである。人事院総裁は郵政事務次官まで勤めた方であるから、余計にその間の説明責任はまぬかれない。人事院の公正さが犯されたと思わないのだろうか。人事院の中でも課長クラスあたりは、憤りを感じている者が結構いるもとの推察する。戦後の混乱の中で、しかも労働争議に端を発する公平審査事件の処理で、人事院の権威が広く受け入れられていたのは、その公平で端正な姿勢にあったからである。リンネのような植物画の才に優れた佐藤達夫総裁は名総裁であった。政治の圧力にも屈しない、独立行政機関であったが、今地に落ちようとしているが、実は、それは、市場原理主義者が、狙っていることである。人事院がなくなれば、審判するところがなくなり、不当な雇用形態などが、公務員の世界でも横行することになろう。人事院の関係者は基本と正道に戻るべきである。

今回の事件は、法の支配の観点からも、郵政民営化が以下にいかさまなモノであるかを示すものであるが、金融庁長官が、利益相反を考えずに天下りして、しかも人事院の承認もなく仕事をしていたという前代未聞の事件である。経過を国会の場で明らかにしてほしいものである。一連の人事がみっしつでおこなわれ、ついぞ、国会で査問されることもなかった。政治の劣化とともに、行われた民営化のほころびが出たとの見方もあろう。そもそも、民営化の人事は、前の参議院選挙の数日前にあわてって行われたとの見方もある。ドサクサの中で、国民の目をとおざけるような、利益相反に満ち満ちたものである。

高木社長は、9月末までは、国家公務員の地位にもあったわけあるから、その立場をはなれて、わずかに一ヶ月であるから、責任は重い。もちろん、経過が明らかにされてからの話であるかもしれないが、辞任に値するスキャンダルである。

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