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Economics 3

最新号のエコノミストの巻末の原油価格によれば、ばれるあたり、90ドルである。中東などの原油の算出コストは、わずかに、3-8ドル程度のものであり、原油価格は生産コストとは無関係に、時資金に夜押し上げ分が、4-50ドルと言われる。原油価格が高騰する中では、金融政策の自由度は大きくそがれ、経済失速のリスクとともにインフレリスクにも米国当局は警戒せざるを得なくなる。

中国では株式市場のみならず、不動産市場にもバブルの状況が強まっている。インフレ率はなんと6%にも達している。日本では、日本銀行の短期金利の小幅は上方修正も、竹中元大臣や自民党の下幹事長の抵抗でなどで、頓挫したが、こうした傾向に強い警告を発することが、できない政治状況となっている。日本では、誤った建築政策のために住宅着工件数などが大きく落ち込んできている。規制緩和のつけが改善されずに、むしろ改悪となった現実がある。個人消費も低迷している。タクシーの値上げも、不要な規制緩和の結果で、首都圏を中心に導入されようとしている。中小企業の収益は圧迫され、一部の大企業の公共とは裏腹に、地方を含め、いよいよ低迷する経済状況である。経済政策の基本に立ち戻り、政治による公平、バランスの取れた分配を強化することが必要であるが、竹中・小泉政策の残党?が残る政策当局では、なお暗澹たる未来を想像して供えを取る必要がある。

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