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Fake Privitization 33

駅前の郵便局の土地は国民に返すべきである。経営コンサルタントの大前研一氏の主張である。大前氏は、日本にあるマッキンゼーにいただけに、外資の手口をよく知っているのは当然である。

最近、ある大手不動産会社の社員が、駅前の土地にある郵便局の立替担当の名刺を持ち歩いている者に出くわした。不思議なことである。何の情報も公開しないで、売り払いつつあるのだろうか。三重県の郵便貯金の宣伝用のれぞーとが、わずかに4億円で売却されたことについては、国会でも質疑があったと聞いたが、駅前の郵便局の土地の問題についても、公開された議論が必要である。何か恐ろしいことが起きているようである。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/103/index2.html

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①神戸新聞 2007.11.3
 大阪中央郵便局建て替え計画 研究者らがシンポ
 
 日本のモダニズム建築を代表する建物として知られる大阪と東京の中央郵便局庁舎が、郵政民営化に伴って高層ビルに建て替えられる可能性が高まったことを受け、このほど、大阪市内で「緊急シンポジウム 残せるか! 大阪・東京中央郵便局庁舎」(日本建築学会近畿支部など主催)が開かれた。建築、ひいては景観の「公共性」が一つの焦点となり、市民を交え、広く議論する必要性が確認された。(新開真理)
 国内の近代建築の評価や保存に携わる「DOCOMOMO Japan」代表を務める鈴木博之・東京大大学院教授ら五人が出席。足立裕司・神戸大大学院教授がコーディネーターを務めた。参加者は百二十人に上り、関心の高さを示した。
 大阪中央郵便局はJR大阪駅の南西にあり、一九三九年完成。近代建築の代表的建築家・吉田鉄郎の傑作として、細部まで神経が行き届き、抑制された美しさを持つなどと高い評価を得ている。日本建築学会などは大阪・東京両庁舎の保存を要望してきた。
 シンポでは、南一誠・芝浦工業大教授が、建物を高層化する場合と保存する場合の収益を比較。保存の上、(建物上部で利用が認められている)容積率の未利用分を譲渡し、賃貸すれば一定の収益を得られるとの試算を発表。「開発にはリスクが伴う。新会社の株式は当面、政府が100%保有するため、そのリスクは国民が負うことになる」と指摘した。
 南教授は郵政事業の「公共性」にも言及。「何十年も税負担を免除されてきた経緯がある一方、開発の利益を得るのは特定の企業だけ」と述べ、かつての国有財産の活用方法について、丁寧に議論すべきと強調した。
 石田潤一郎・京都工芸繊維大大学院教授は「建築をそのまま残すことだけが『よい保存』なのか」と問題提起。京都市内の近代建築のリニューアルの際に、建て増しして周辺のにぎわいに貢献した事例を紹介し、「別の評価軸もあっていいのでは」と提言した。
 最後に足立教授が「日本では、歴史的建造物を残そうと呼びかける側に論理が求められるが、壊す側の論理も問われるべきではないか」と締めくくった。
http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/0000728601.shtml

*文中の「南 一誠 芝浦工業大教授」の略歴
1956年 石川県小松市生まれ
1979年 東京大学工学部建築学科卒業
1981年 東京大学工学系研究科建築学専攻 修了
1981年 郵政大臣官房建築部入省
1986年 マサチューセッツ工科大学都市建築学部大学院 修了
1992年 建設省大臣官房官庁営繕部 課長補佐
1999年 郵政省東北郵政局 施設部長
2005年 芝浦工業大学工学部建築学科教授
http://www.arc.shibaura-it.ac.jp/room-minami.html

②週刊新潮 2007.11.15(11.8発売) p.37
 ゆうちょ銀行「取締役」から消えた「東大教授」

 10月に誕生した「ゆうちょ銀行」の取締役人事で、″事件″が起こった。7月発表の″役員内定者″の中から取消しが出ていたというのだ。
「社外取締役は5名だったはずなのに、9月28日の発表で4名になっていたので不思議に思っていましたが・‥」(経済部記者)
 内定者に名を連ねた社外取締役は、日本郵政の西川善文社長のほか、杵淵敦・元野村アセットマネジメント副社長、正田文男・元日本生命副社長、松田昇弁護士。
 そして、今回問題となった桂利行・東大教授である。桂教授は、東大大学院数理科学研究科に勤務し、専門は代数学。
 なぜ桂教授は内定取消しになったのか。
 ゆうちょ銀行広報部は、「7月の発表段階から、手続きについて申請中であるという但し書きを付しています。交渉を続けました」
つまり、東大の許可が下りなかったために、発足時には発表しなかっただけで取消しではないというのだ。
「7月初めに取締役のお話を何いました」と語ったのは桂教授ご本人。
「東大の規定では、監査役ならばいいが、社外取締役にはなれない。ただし、ゆうちょ銀行の場合、委員会設置会社なので、社外取締役に就かなければ監査業務を行えないそうで、こうしたケースが可能かどうか、大学の審査委員会が検討中です。いずれにしても、大学側は早く結論を出さないと相手に失礼です」
 しかし、その数時間後、桂教授は、ゆうちょ銀行に取締役就任辞退を伝えてきたという。金融庁幹部が声を潜める。「桂教授は、高木祥吉・ゆうちょ銀行社長の息子の東大時代の恩師です。いくらなんでも、取締役に引っ張るのは、やり過ぎだと内部からの批判が出て、宙に浮いた格好でした」
 桂教授の決断で、オソマツな人事は大事に至らずに済んだのである。

投稿: Passer-by | 2007年11月12日 19時54分

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