構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2007年11月

Turmoil

証人喚問をめぐっての混乱が続いている。決定的な質疑ができるならともかく、多数決で証人喚問をするのも、与野党含めておかしい。しかし、まったく責めがないというのであれば、喚問を受け入れて、無実を堂々とやればいいのであるが、それを拒否し続けるのが、まずおかしいのである。堂々とした受け答えを国会でやればいいのであるが、追及する側も徹底的な証拠がないのかもしれない。閣僚であるから、しつこく喚問しようと思ったのかもしれないが、日米間の問題にまで広がりそうな、もうひとりの議員のこともあるから、あわてる必要もないことである。さて、どうするかというと、問責決議案を出すことが必要である。罰則のある証人喚問をして、徹底的に偽証に追い込むことが難しいのであれば、単なる質疑よりも、問責をすることのほうが重要である。問責決議案を野党は準備すべきである。前例としては、閣僚辞任のことがあったわけだし、内閣にとっては打撃になるが、そうしたこともせず、深い議論にもならない質疑であれば、結局は国民の大多数は国会に失望するだけであるから、まあ止めたほうがいいと言うのが大方の意見だろう。

外国人を呼んで、政党の本部で記者会見するのもいただけない。自民党はアメリカの政党ではない。外国新聞社などの、特派員クラブあたりで会見させるのがいい選択肢であったろうに、逆に頼まれて記者会見している風になっただけの話である。困ったことだ。

事実とは何か、その一点に尽きる。日本の安全保障の体制が絡むだけに、この際、日米関係が背後にあったとしても、事実が解明されるほうが必要である。アメリカは民主主義の国であり、多様な利害関係が成立しうる。長い意味での日米関係を考えると、日本側だけでくさいものにふたをすることは得策ではない。日本はその程度の国か、品格のない国だと心ある外国人からは軽蔑されるだけになりはしないか。兵器調達の問題を含めて国益を守るためにも、色々なことが太陽の下にさらされることが必要である。日本の自律自尊を求める。

Fake Privitization 40

川内博史、衆議院議員のホームページに掲載されている郵政民営化論の批判、非難は今なお妥当している。郵政の私物化ではなく、公社化の方が改革であった事実が淡々と出張されている。

http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/yusei.html

気鋭の国会議員であり、期待したい。

Medical Care 9

日本の官僚制度が、今回の防衛省の不祥事に見られるように、市場原理主義に腐敗していく中で、混合医療に対して反対する厚生省の立場を応援したい。規制改革会議の議長は、オリックスの宮内氏から、日本郵船の社長に議長が変化しているが、市場原理主義者の巣窟であることは間違いない。

東京新聞の新聞報道は次のとおりである。

「混合医療、全面解禁で対立。2007年11月28日 朝刊

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が二十七日に開いた「混合診療」をめぐる厚生労働省との公開討論会で、全面解禁を主張する規制改革会議と、これに反対する厚労省が綱引きを演じた。

 規制改革会議は、十二月中旬にもまとめる第二次答申に、公的保険が適用される保険診療と自己負担の自由診療(保険外診療)を併用する「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めている。

 しかし、公開討論では、厚労省が「全面解禁すれば、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化し、患者の負担が不当に拡大する恐れがある」とあらためて反対を表明した。

 これに対し、規制改革会議側は「混合診療の禁止により、一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療技術を享受することになる」と反論し、議論は平行線に終わった。

 ただ、規制改革会議としては、厚労省の「ゼロ回答」は想定内。討論会も公開の場で反対理由の矛盾を突き、世論の支持を取り付けるのが狙い。

 討論後の記者会見で、松井道夫委員(松井証券社長)は「全面解禁が原則。厚労省の論理は破たんしている。妥協はしない」と強調した。」

ということは、桝ゾエ厚生大臣も反対しているということである。内閣の中にも不協和音があるということである。当ブログの読者であれば、いかに混合医療が危険なものであるかがもうご理解を得ているものと思う。国民皆保険制度を破壊して、一部の金融関係者が利益を上げようとする、亡国の規制緩和であることは間違いない。

混合医療が禁止されれば、一部の富める層のみが高度医療を受けられるなどと述べているが、詭弁である。総医療費を抑制して、質を低下させてきたではないのか。いまでもそうだ。たしかに一部の金持ちだけが外国に出かけて高度医療を受けているのかもしれないが、この国日本では、どんな人でも、高度な医療も、分かち合いの中で、受けられるようにしようというのが、皆保険だ。健康な人は、健康を享受して、病める者をささえる。それが、日本を極東の島国から、みんなでがんばる、西洋の先進国にごする国づくりの基本であったはずだ。船会社の社長も、証券会社の社長も、どう過去の美しい国の、明治以来営々として作り出した、国民の叡智を壊さないでほしい。アメリカのように、五千万人が保険がなく、まともな医療サービスを受けられない国などにしてほしくないのだ。

規制改革会議を廃止すべきである。野党は、廃止法案を準備すべきである。

Autumn Leaves

桜の木の葉が満開のように黄色になった。野分の風が吹いて、葉っぱを全て落としていく。そして、その春が巡ってくる四月には満開の花を咲かせる。季節は巡ってくる。たしかである。二枚目の写真は、吉井淳二先生の絵。花篭を頭にしている絵だが、寒々とした冬空になった部屋の中に飾るのにはよい。バラの花はいけばなだし、寒空の方がベゴニアは育つ。東京の寒空がアンデスの、ベゴニアの原産の山奥の乾季と同じになるかもしれない。Pb280018 Pb280020 Pb280019 Pb280022

Fake Privitizaton 41

朝日新聞に続いて、東京新聞も報道した。郵政をめぐって何があるのか、郵政民営化と防衛問題の関係がどこに見出せるのか。不思議なことである。検察の洞察力に期待するしかないが。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112702067651.html

Fake Privitizaion

Convenience

コンビニの問題。ひとつのリンク。ご参考まで。

郵政民営化で、セブンイレブンのコンビニ関係者が、郵便局会社に入ったこと自体が驚愕、いかさまである。恐ろしいことがおきなければいいがとの心境である。

http://www.konbenren.net/index.html

Market Fundamentalism 9

まだ裁判をやっていたのかとの感である。黒猫大和は、ローソンなどのコンビニ業界と、排他的な契約を結んで、ユーパックなどの取次ぎはしないようにとしていた。取次店の多寡が、つまりは、小包や小荷物を差し出す利便性が、大きい方が競争に有利なことは、色々な研究で証明されていたが、そんな契約が裏にあるとは;知らずに、取次店を何とか増やそうとしていたが、コンビニには、全て断られる状況にあった。独占禁止の考え方にもとることであり、そもそも、黒猫ヤマトが訴えたこと事態が売名行為であったし、悪いことをしているものが訴えるという変なことであった。2審である。最高裁まで行くかどうかはしらないが、行っても行かなくても、おかしなことである。窮鼠猫をかむという格言があるが、どうにも、猫のような威厳がなくなったらしい。;ユニバーサルサービスをする気もないのに、小泉総理に郵便をやりたいといってみたり、どうにも変な会社だ。政治宣伝を売り物にして株価を上げたり下げたりしているのかもしれない。小包と通信の世界の手紙とはどう違うとかもまったく分かっていない会社だ。私的独占は、公的な独占よりもよっぽどたちが悪くなることが経済学の基礎である。黒猫ヤマトが独占的な態度に近づいてもっと利益を上げようと、郵便局を目の敵にしただけのことである。裏で契約をして、他の参入を排除するのはおかしなことである。それに、黒猫大和は郵便番号簿を、使っているが、郵政の自前の金で作った郵便番号の体系をただで使って、一切対価を支払っていない。郵政民営化で、今度の郵便番号は民間企業が引き継いだのであれば、その知的財産権の対価を支払うべきだと思うがどうだろうか。どうせ、黒猫も民営の郵便会社もグルの存在だろうからそんなことは議論にもならないかもしれない。裁判がまだやっていただけでも驚きだ。黒猫の論理が通るようになれば、日本も世界もおしまいだ。公私は、整然と分離するのが洋の東西を問わず、当たり前の話である。さて、コンビニの商法が、豊田商事のような不公正なビジネスモデルではないかとの指摘がなされている。低賃金労働で、一体どうなっているのか、法律違反さえしなければいいとの、市場原理主義が長く続くわけはない。英語で言えば、シェイムオンユーといいたくなる、黒猫の姿勢である。裁判は政治宣伝をするためにあるのではないことははっきりしている。

◎ヤマト運輸、二審も敗訴 ゆうパック不当廉売でない

 旧日本郵政公社(現・郵便事業会社)が郵便小包「ゆうパック」を不当に安い価格で扱い、大手コンビニ「ローソン」と取引を始めたのは不公正として、宅配大手のヤマト運輸が独禁法に基づき取引停止などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は二十八日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持、ヤマト運輸敗訴の判決を言い渡した。
 富越和厚(とみこし・かずひろ)裁判長は「独禁法が規定する不当廉売など不公正な取引に当たる行為は認められない。ヤマト運輸に著しい損害が生じていたり、生じる恐れがあるともいえない」と判断した。 判決によると、旧公社は二〇〇四年八月、ヤマト運輸と宅配便の独占契約を結んでいたローソンとの提携を発表。ローソンはヤマトとの取引をやめ、同十一月から「ゆうパック」の取り扱いを始めた。
 これに先立つ同十月、旧公社が料金体系を変更したことについて、ヤマト運輸は「法人税などの免除や信書事業の独占により得た利益を基に成り立つ料金設定で、単独では赤字。不当廉売に当たる」と主張したが、退けられた。

11/28 【共同通信】

Themis

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007 008 東京虎ノ門近くの、地番は西新橋かもしれないが、法曹ビルという弁護士事務所がおそらく入っているような新築のビルがあり、その前に公平と正義の女神、テーミスの銅像が建っている。右手に衡平のはかり、左手には両刃の剣を持っている。威風堂々の像である。銅像の周りには竹が植わっており、ギリシアの女神が、東洋の竹やぶに入ってきているような感じだ。夜になってから、安物のデジカメで撮影したのでよく取れていないが、当ブログが、公平と正義の観点から、構造改革論の根拠のなさや、亡国の郵政民営化、その他の市場原理主義の虚構を主題にしているだけに、閑話休題で、ギリシア神話の世界を想像しながら、写真をご覧ください。

Bill Richardson 8

米国大統領候補、ビル・リチャードソン、現ニューメキシコ州知事の選挙担当からの電子メールの写し。アイオワ州からニューハンプシャー州への東奔西走の様子が描かれている。選挙宣伝用のテレビコマーシャルなどへのリンクもある。選挙民による献金の訴えが重要であるが、大統領選では、企業献金は禁じられていて、日本のように、政党補助金はあるは、企業献金はあるはの、世界ではない。

Dear (名前は略),

I just waved goodbye to the third vanload of volunteers leaving Albuquerque for Iowa today. Tomorrow we're sending more people to New Hampshire. They are all part of the plan we finalized over the weekend.

I don't know how much you paid attention over the holiday, but things have changed a lot since last Wednesday.

The race is flattening out. The poll numbers are in flux. And the only candidate who has gained consistently in all polls is Bill Richardson.

We're ramping up aggressively to pick up that momentum but we need $50,000 between now and Friday to cover the additional costs of shipping out the volunteers. Help us with $50, $100 or even $250 and watch the poll numbers move even more.

The Nation put it this way: "The action is with New Mexico Governor Bill Richardson."

"If the pattern holds, the New Mexican will easily overtake Edwards and could begin closing in on Obama by the time New Hampshire holds its first in the nation primary.

It is worth noting that, according to the polls, Richardson is now viewed as more experienced than either Obama or Edwards by the New Hampshire voters. His numbers are dramatically up in other categories, as well, especially on measures of trust -- the New Mexican now leads Clinton in this category.

Richardson's move into double digits in New Hampshire parallels his under-covered rise in the first caucus state of Iowa. While much of the discussion about recent polls from that state has focused on the news that Obama has moved narrowly ahead of Clinton -- they are actually in a statistical tie -- some of the most interesting movement in the first-caucus state has been toward Richardson."

Believe it,

Momentum like this can turn into a juggernaut with the right kind of push. We're already ahead of where Kerry was in 2004 -- and we're still moving up.

We're launching strong new ads in Iowa and New Hampshire. You can view them by clicking here.

Every time we've run new spots, our poll numbers have moved up. And we have every reason to expect it to happen again.

All of this will cost an additional $250,000. And we only have four days to raise it. Your $50, $100 or $250 makes a real difference in our ability to match the Clinton and Obama media machines.

Let me put it in perspective. Every one of these volunteers costs us $310 per week to house and feed. But that person is going to knock on hundreds of doors, distribute 1,000 pieces of literature, and talk to 2,500 voters. And with the $200,000 in new ads, some 50,000 more voters will hear our message.

You know that if we nominate the wrong Democrat, they're going to Swift Boat us all over again. And that means another George Bush in the White House.

Only strong action by determined Democrats can change that outcome.

I just got a phone call that one of our buses broke down just south of Wichita. I'm going to tell them that help is on the way.

Dave
Campaign Manager

Market Fundamentalism 8

温故知新である。当時何が起きたか、概略は知っておかなければならない。参考のリンクである。http://www.rondan.co.jp/html/dokusho/itoman/mokuji.html

Fake Privitizaton 40

三連休でとある地方の町をぶらぶらしていた。人通りの少ない、シャッター通りとまでは寂れてはいないが、むかしの銀座通りの三叉路の近くに郵便局がある。その近くの歩道に乗り上げて軽自動車を止めて、中で、青年が弁当を食べている。コンビニ弁当だ。軽自動車には郵便局のマークの〒の字がくっついている。時給はいくらかと聞くと、一個120円だという。孫請けだともいう。朝七時半ころから働いて、12時間は働くという。しかし、一個配達すればのお給料だから、小包が一日10個しかないときもあるから、わずかに1200円にしかならないこともあるという。不在の家庭があってもう一度配達するのは、カウントされず、一個の手当てしかもらえないという。孫請けで、もともとの請負の人は160円貰っているらしいという。車とガソリン代を、その元請けの人が支払っているから、、40円では儲からないだろうという。青年は、月に17000円の部屋に間借りをしているという。地方都市であるから、月4万円くらいでまともなアパートは借りれるというが。そんな、お金の支払いは、労働基準局あたりに文句を言ったらどうだというと、町中で仕事がないので、何もしないよりはまだましかもしれないと。元請の人も儲かっていない中でのことだから、そんなことはしないという。最近は、建設工事現場でも、孫請けがちゃんと保険に入っているかどうかを表示させているのに、民営化後の郵便局は請負、孫請け、何でも有りのやり放題のようだ。市場原理主義の本質的な誤りである。その青年の手は、あかぎれで、どす黒く汚れ、ひびが入り、所々から血がにじみ出ている。まだ、冷え込みはないから、それでもうシモヤケのような手になっている。郵政民営化とは低賃金労働を偽装するような話であるのか。郵便小包配達員の請負、孫請けの話もマスコミが書いたのを見たことがない。労働価格のダンピングは規制が必要である。実質的に最低賃金を下回るような、対価の支払いの仕組みが野放しにされてはならない。つい数ヶ月前までは郵政公社で、コンプライアンスを叫んでいたところが、民営化と同時に、まだ数ヶ月もたたないうちに野放図になったのか。労働組合も、組合員じゃないからとみずごしていはしないか。街角で見かけて、声をかけて、聞いた話である。青年はポツリと、年末始には、手取りが増えるといいと言ったが、実際には、百貨店などで、競争相手の企業に移っている話を聞くくらいだから、その期待がかなうだろうか。以上は、のどかな日和の三連休の日曜日に、しかし荒涼とした亡国の民営化の話の聞き書きである。

Market Fundamentalism 7

コンビニ、不都合な真実をいう、単行本が書店の店頭に並びだした。マスコミのうち、大新聞や民放テレビの書かない、コンビニ会社のいかさまを分析して書いている。豊田商事事件よりもたちの悪い話かもしれないと著者は書く。24時間こうこうと電気をつけっぱなしのコンビニの醜悪さを余すところなく書く。弁当や、そのほかの商品を捨てることで、コンビニ会社が儲かる構造は、不公正である。コンビニ規制を行う必要がるある。

郵政民営化で、一部の経営者はコンビニモデルで考えている可能性がある。郵便局会社などの経営者には、コンビニ会社から起用された者もあり、その意図が透けて見えるようだ。郵政民営化のいかさま加減については縷々論じてきたが、このコンビニモデルについては、なかなか議論する余地がなかったが、ようやく、その実態が明るみに出された。だから、全国の郵便局関係者にも必読である。コンビニの中に郵便局を作ったり、郵便局の中にコンビニを設置したりすることは、むしろ社会正義を阻害するものでしかないことがよく分かる。そろそろ、コンビニの不買運動を進めるべきころかもしれない。コンビニは,24時間つけっぱなしの電灯で、ムシナラヌ人間をとらまえる誘蛾灯のような、反社会的な存在と化しつつあるのかもしれない。

Structural Destruction

山崎養世氏のメルマガの転載です。

バウチャーという市場原理主義の、日本の教育を破壊する政策の批判です。当ブログもバウチャーの問題については早くから警鐘を鳴らしてきましたが、山崎論文は正鵠をついたものです。亡国の構造改悪です。教育にかかわるだけに、なんとか、導入を中止させなければなりません。山崎論文は、国難に立ち向かう正論です。転載自由ですから、当ブログの読者の皆様も、どうか、友人知人に転送していただけますようにお願いします。

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____山__崎__通__信_______________2007.11.22_
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃教育バウチャーという名の格差拡大政策
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 日本の公立学校の制度は、過去40年に亘って、東京を中心に、社会の格差と
 不平等を拡大する方向に働いてきました。高校受験の過当競争を無くすとして
 60年代に導入された学校群制度は、その逆に、中学受験は当たり前、小学校、
 果ては幼稚園のお受験も珍しくない世の中を作りました。
 その愚策の後遺症から立ち直らないうちに、違う角度から、また新たな愚策
 が導入されようとしています。

 教育バウチャー制度です。義務教育に市場原理を導入しよう。お金を払って
 いるのだから、われわれはいい教育サービスを選ぶ権利がある。そのために
 教育バウチャーというものを導入しよう、というのです。
 もっともらしく聞こえます。安倍晋三政権で誕生した教育再生会議などで
 議論されていますが、日本の実態にはとても合わない制度です。

 バウチャーとはクーポン券です。今考えられている教育バウチャー制度では、
 小中学生の子供を持つ親が、バウチャーを持っていけば、行きたい学校が
 選べます。今までの学区の縛りはなくなりますから、これまでは制限されて
 いた越境入学が堂々とできる制度といってもいいでしょう。
 公立の小中学校を自由に選択できます。そうして集まった生徒の数に応じて
 各学校に予算を配分する仕組みです。生徒獲得競争をさせることで学校の
 教育「サービス」の向上をさせる狙いがあるそうです。

 公立小中学校にそんな制度が導入されたら、どんなことが起きるでしょうか。
 いわゆる評判のいい学校に、生徒が集中するでしょう。その結果、評判のい
 い学校の予算は増え、ますます充実します。逆に評判の悪い学校の生徒数
 は減って、予算も減ります。お金にも事欠くことになるでしょう。
 評判の悪い学校の教育サービスはますます低下する悪循環に陥るでしょう。

 世間で評判のいい学校は、とかく恵まれた、つまりお金持ちの多い地域に
 ありがちです。その逆に、評判の悪い学校は、経済的に余裕のない地域に
 ありがちです。そして、遠いところにある評判のいい学校に子供を通わせら
 れるのは、余裕のある家庭の子供たちが多いでしょう。予算を減らされる
 評判の悪い学校に通うのは、どうしても余裕がない家庭の子供が多くなる
 でしょう。同じ町内でも、評判のいい学校に通う子供と、評判の悪い学校に
 通い続ける子供ができるわけです。仲良くできるでしょうか。評判の悪い
 学校はますます荒れるのではないでしょうか。荒れた学校に乗り込んで良く
 しよう、という先生がいても大変でしょう。毎年予算が削られる中で苦労す
 ることになるでしょう。

 教育バウチャー制度は、地域と学校との結びつきにもダメージを与えるで
 しょう。小中学校は地域が支えていくものです。地域の学校を住民が捨てて、
 よさそうなところに子供を越境入学させる様なことが蔓延すれば、地域は荒
 れていくでしょう。こんなことが続けば、生徒も先生もなかなか寄り付かな
 い学校を作ることになるでしょう。単なる市場原理を義務教育に持ち込めば、
 復元力というものが働かないからです。とくに東京に教育バウチャー制度を
 安易に持ち込むことには大きなリスクがあります。
 教育バウチャー制度は、東京の中の地域間格差を加速するだけに終わり
 かねません。

 予算を配分する原理としても、教育バウチャー制度はうまくいかないでしょ
 う。実績評価と改善のために必要な原理が働かないからです。
 怠慢だったり無能だったりする校長でも、とても評判のいい学校に赴任した
 ら簡単に教育バウチャーが集まります。やる気と能力にあふれた校長でも、
 問題校に赴任すれば教育バウチャーは集まりません。

 投資の世界にたとえてみれば、能力の高いファンドマネジャーでも、下がり
 続ける日本株の運用では高い絶対リターンを上げられないのに似ています。
 でも、投資の世界では、ファンドマネジャーを評価するのに、ベンチマーク
 というものを使います。日本株運用のファンドマネジャーの成績は、日経平
 均や東証株価指数と比べて評価するのです。ベンチマークを上回っていれば、
 たとえマイナスの運用利回りでも高い相対評価を受けます。ところが、教育
 バウチャーにはこのベンチマークがないのです。いっぱい生徒が集まりさえ
 すれば学校が評価されて予算が増えるのであれば、誰も難しい学校の建て
 直しに努力などしなくなります。

 教育バウチャーの本家であるアメリカでは、もともと日本以上に学校と地域
 が結びついています。公立学校の財源は身近な自治体の住民の固定資産税
 でまかなわれます。国や州からの補助は日本に比べて格段に少ないのです。
 アメリカの地方自治は、土地や建物などに課される固定資産税を財源として
 学校を作ることが基本でした。ところが、アメリカのアキレス腱は人種差別と
 格差の歴史でした。南北戦争で解放されたとはいえ、黒人の居住地区は貧し
 く、60年代の公民権運動までスクールバスは黒人と白人は別でした。貧しい
 地区ではろくに教育が受けられない、だから、非行に走り、就職もしない子供
 が増える、そこで地域以外の学校に通わせればと、そんな場当たり的な考え
 が教育バウチャー制度導入の背景にありました。
 もともと教育バウチャーを言い出したのはミルトン・フリードマンです。
 この天才的な経済学者は、残念ながら、人種差別や貧困の問題の解決策を
 提示したことはほとんどありませんでした。今でも大都市の黒人地区の学校
 は、教育どころか命の危険に満ちているところがいっぱいあります。

 日本ではこれまで、国が義務教育の基準を定め、財源も国と都道府県が
 相当負担してきました。無駄な統制もコストもあります。でも、地域コミュ
 ニティからの財源が主であるアメリカとは違うのです。そこに教育バウチャー
 制度を導入すれば、豊かな地域はますます豊かになります。逆に、優れた
 才能や素質を持つ子供でも、家庭と地域が貧しければチャンスが減るのです。
 最大の不公平です。誰もが参加すべき人生の生存競争に大きなハンディが
 生まれます。これでは、人材しか資源がない日本の国力は低下します。

 すでに、東京における受験不平等は年季が入っています。1967年に、受験
 地獄を解消するためと称して学校群制度というものが導入されたころ、東京
 の進学校のトップは日比谷、西、戸山といった都立高校でした。旧制府立
 中学の伝統を受け継ぐところがほとんどでした。
 学校群制度は「日比谷つぶし」ともいわれました。学校群制度によって、
 受験生の希望を聞かずに、同じ群の中の学校に振り分ける。すると
 都立高校の実力は平均化するから受験戦争は緩和される。今となっては
 信じられないこんな理由で導入され、他の県にも広がりました。

 日比谷つぶしという目的は見事に達成されました。しかし、受験戦争はなく
 なるどころか低年齢化しました。数少ない小中高一貫の国立や中高一貫の
 受験名門の私立、幼稚園から大学までエスカレータ式の私立など、いずれも
 小さいときから選別と受験が始まるところの人気が高まりました。当然です。
 大企業の一流大学の優先採用は変わらず、一流大学が受験生の狭き門で
 あることは変わらなかったからです。勝手に競争を放棄し劣化が進んだ都立
 高校は、一流大学を目指す受験生とその親に見放されてしまったのです。

 当然ながら、受験競争が不平等なものになりました。中学、小学校、幼稚園
 と受験戦争の戦場が低年齢化するほど、お金のゆとりがあり、塾に付き添う
 時間のゆとりがあり、コネを持つ、そんな家庭の子供が有利になります。
 受験戦争が、子供の能力より親の力で決まるようになるのです。そして、
 お受験に駆り立てられる子供たちはいやおうなく、いちばん頭が柔軟なとき
 に、夢や空想にふけるより、人が作った問題に人が決めたように答える能力
 を磨くように強制されています。

 高校入試で初めて受験勉強をし、塾などに通わなかった私には耐え難い
 ことです。振り返ってみれば、私が子供のころは、毛沢東の文化大革命、
 三島由紀夫の自殺、学生運動など、今以上に騒然とした時代でした。
 世界に対する強烈な好奇心を呼び覚まされ、新聞を隅から隅まで読み、
 分からないことは百科事典で調べることに夢中でした。共産中国が発展
 すれば資本主義になる、こんな確信はそのころ生まれました。世界を分析
 し行動することの基礎を作ったのは、子供のころの有り余る時間を使って
 自分で調べることでした。もし私が、今小学生で中学受験するなら、
 そんなぜいたくはできないでしょう。

 人から指示されないと動かない、と大人は今の若者を非難しますが、今の
 若い人は子供のころから人の枠に上手にはまることを訓練されているので
 すから、当然ではないでしょうか。もちろん、そんなお受験競争から降りて
 しまう家庭も多くあります。すると、学歴社会日本ではたいていは経済的に
 不利な立場におかれます。多くの子供の夢が消えたとき、日本社会も老いて
 しまったのではないでしょうか。

 お受験がなければ、どれだけ子供や家庭の負担が減るでしょう。共稼ぎでも
 女性が子供を産んでキャリアを追求することも簡単になるでしょう。
 子供が好きな分野の才能を伸ばすことも、安全対策をしっかりすれば近所
 の子供と日が暮れるまで遊ぶことも、簡単になるでしょう。
 もちろん、幼稚園や小学校から受験してもいいのです。それは選択の問題
 です。今のように、普通の家庭までお受験に駆り立てられることがなくなれ
 ば、これこそ、ゆとりが出てくるでしょう。教育再生はそこから始まるので
 はないでしょうか。

 学校群制度以前のように、日比谷などの都立高校から毎年100人以上東大
 に入るようにならないと、お受験の低年齢化と子供の想像力と思考力の低下
 は止まらないでしょう。公立高校からでも十分難関大学に入れるようになっ
 て初めて、公立中学の地位が上がり、私立の中高一貫校への受験熱は下が
 るでしょう。共働きでも余裕のない経済状態の家庭でも、子供の実力しだい
 で難関大学にも行けるようになります。そして、子供たちも小学校のうちは、
 伸び伸びとすごすことができるでしょう。
 でも、そんな時代はすぐに来そうもないのがいまの現実です。

 「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」有名な言葉で始まる
 福澤諭吉の「学問のすすめ」のポイントは、そのあとにありました。
 「人は生まれながらにして貴賎貧富の別なし。ただ学問を勤めて物事をよく
 知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。」

 身分でなく、教育、それも実学の有無が出世も貧富も分けるのだ、という
 福澤諭吉の言葉こそ、多くの国民にとっての明治維新と四民平等の意味で
 した。ここから、立身出世と競争の手段としての教育がその地位を確立し
 たといえるでしょう。明治五年から出版されて空前のベストセラーとなった
 学問のすすめは、新しい時代の到来を告げたのでした。

 確かに、学問が、真理の追究や修身斉家治国平天下の修養を離れ、
 立身出世の具と化したのは、今に至る学歴社会の弊害を生みました。
 しかし、封建制度では身分が固定され能力による競争と出世がなかった
 ことこそ、福澤諭吉の大いなる不満であり、「封建制度は親の仇」でした。
 不完全なこの世において、親の身分や資産によって個人の出世や仕事が
 決まるよりは、学歴や学問の能力によって決まったほうがまだまし、
 というのは今に至る近代国家のコンセンサスでしょう。
 それは、欧米や中国や韓国でも受験競争と学歴重視が社会のルールと
 なっていることからも否定できない世界的現象です。

 完全な受験制度はありません。人の能力は単一のものさしで測れるわけ
 ではないからです。数学と音楽と演説と工作の能力はまったく違います。
 理想的な教育のかたちは、一人ひとりの能力を最も生かす教育を個別に
 設計し、最も能力とやる気の出る仕事に就けるようにすることでしょう。
 ペーパー試験、内申書、AO(アドミッションオフィス)入試、面接、論文、
 推薦状、ボランティア活動の実績評価、リーダーシップ試験など、さまざま
 な試みが日本でも外国でもなされます。

 でも、個別性を重視する社会ができても、受験勉強がなくなるわけではない
 でしょう。なぜなら、飛びぬけたスポーツや芸術の才能を持ち、それだけで
 食べていける人の数はそう多くはないからです。多くの人たちは、共通の
 知的能力で判定され、共通性の多い仕事に就くからです。だから受験競争
 が生まれます。それを避けるのではなく、公平でどの子も参加できるように
 することこそ、日本の社会にとって大切なことです。社会の中の人材の能力
 を最大限に生かすには、教育バウチャー制度や今のお受験のような競争
 参加者を減らすやりかたではなく、誰でも競争に参加できるようにと違う
 発想の政策が必要です。

 財源が余っている東京から足りない地方へ、お金持ちの地域からそうでない
 地域へ、子供の競争条件を対等にするために、思い切って教育予算を配分
 してこそ、日本の夢も成長も復活するでしょう。夕張の子供たちが、今の
 計画のように小学校を一つに統合されるのではなく、今よりお金をかけて
 教育を受けられるようにすることこそ、日本に必要な投資です。かつて、
 小泉さんは「米百俵」という話を持ち出し、他を切り詰めても子供の教育に
 お金を使うことの大切さを訴えました。世間はそれに共感したはずです。
 ところが、いつのまにか、財政が苦しいから、と苦しい自治体の教育予算を
 カットします。そんなことをするより、税金が余っている東京都などから
 財源を取り上げても、全国の子供の教育に回すべきでしょう。そのうえで、
 教育の世界に地域の自由な発想と経営評価を持ち込めば、また日本人の
 能力が世界を驚かせる時代が来るものと信じています。

Memorandum and Dirt

後追い記事が出るのかどうか分からないが、朝日が報道した山田洋行問題の関連記事の備忘録。

http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711200410.html

「 西川氏は、日本郵政を通して「訴訟の関係なので、発言は控えたい」とコメントした」」との報道であるが、RCCとの関係や、そもそもなぜ、郵政会社の社長になったのか、なれたのか、竹中平蔵氏との関係など、訴訟と関係のないようなことも明らかにしてほしいものである。

Fake Privitization 39

日本列島快走論を著し、高速道路の無料化を主張され、そして道路公団の民営化を改悪と主張する、山崎養世氏の、山崎通信を転載する。道路公団の民営化がいかに実態の議論を欠いたものであったかを分かりやすく解説する。道路公団が民営化されたから無料化されないのだとの結論である。ちなみに、アメリカの高速道路はほとんどの場合無料である。(一部のトンネルや橋が優良な場合があるが、その料金はほとんど名目的なものである。)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
____山__崎__通__信____________2007.11.8_第46号
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃高速道路無料化が実現しない本当の理由
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《民営化によって状況は一層悪化してしまった》
 これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚か
 されました。

 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、
 自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題といっていいで
 しょう。

 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎
 政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、45年は
 世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。

《民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」》
 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委
 員会(民営化委員会)でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニ
 フェストから高速道路無料化を唱えました。

 でも、民営化委員会は、高速道路無料化をまともに議論したことすら、あり
 ませんでした。

 もちろん、猪瀬氏は、高速道路無料化に反対です。そして、今も猪瀬氏は、
 さまざまなメディアで、「タダは国を滅ぼす」として高速道路無料化への批
 判を展開しています。その内容はお粗末なものです。

 まず、猪瀬氏は、便利な高速道路を使う受益者は、その対価として料金を
 払うべきだ、と主張しています。

 事実は、日本の高速道路ユーザーは、高速道路を走る時にもガソリン税を
 はじめとした税金という「対価」を既に払っています。それは、自動車ユー
 ザー全体の税金の2割もの2兆円近い額です。

《高速道路ユーザーの税金が一般道路の建設に使われている》
 だから、猪瀬氏が、一般道路のユーザーの税金で、高速道路無料化を実現す
 るのはけしからん、というのもウソです。事実は逆です。

 すべての自動車ユーザーの税金は、一般道路の建設に充てられているので
 す。つまり、高速道路ユーザーの税金が、一般道路の建設に流用されている
 のです。

 こんな流用を放置しておいて、その上に、高速道路ユーザーから世界一高い
 通行料金を取っているのです。その結果、距離に応じて料金が跳ね上がる
 地方の高速道路を、多くの地元住民は使えません。

 また、猪瀬氏は、新幹線など、早いものはコストがかかる。だから、早く
 目的地に行ける高速道路の料金が高いのは当たり前、とも言います。
 これもおかしな理屈です。

 高速道路の建設費は既に43兆円の借金の中に含まれているからです。
 この借金を返せば、高速道路無料化は自動的に実現します。財源の心配は
 ありません。高速道路ユーザーが既に払っている2兆円の税金を充てれば
 いいからです。

《新幹線と高速道路を比べることの無意味》
 大体、新幹線と高速道路を比べること自体が間違いです。

 新幹線は、車両もエネルギーも運転もJRが提供します。だから、料金は高く
 なります。高速道路では、クルマもガソリンも運転も、提供しているのは
 高速道路のユーザーです。

 そして高速道路の建設コスト分は、高速道路ユーザーは税金の形で既に負担
 しているのです。

 「高速道路無料化はバラマキ」というのもウソです。

 これからは、欧米諸国と同じように、道路財源の税金の範囲内で高速道路も
 一般道路も作るべきです。そうなれば、新しい高速道路を作っても借金は
 できません。道路財源が足りなくなる、という心配はありません。

 高速道路無料化に財源を使っても、7兆円もの自動車ユーザーからの財源が
 残るからです。英国の5倍、ドイツの3倍です。それに、全国の高速道路が
 無料になれば、新しい道路を作る必要も減るでしょう。

 そもそも、猪瀬氏が高速道路の無料化に反対するのは、自分がリードした
 民営化委員会の結論に反しているのです。

 というのは、民営化プラン自体が、45年後には高速道路は無料化しなくては
 いけないと定めているからです。

《7人中5人が辞めた異常な民営化委員会》
 道路公団民営化の根拠法である道路整備特別措置法の第3、4、23の各条は、
 高速道路の借金は民営化会社設立後45年以内に返さなくてはいけないこと、
 そして、借金返済のために通行料金を取るのも、45年を越えてはいけない
 ことを規定しています。

 つまり、45年後には、日本の高速道路の特別措置は終わり、他の国道と同様
 に無料にしなくてはいけない、と法律で定めているのです。

 猪瀬氏が委員を勤めた民営化委員会は異常でした。7人の委員のうち、5人が
 いなくなったのです。経団連の今井敬会長は途中で委員長を辞任し、以後会
 議を欠席しました。

 行政改革の専門家である田中一昭委員長代理と、国鉄民営化を推進した
 JR東日本会長の松田昌士委員は、途中で辞任しました。道路工学の権威の
 中村英夫委員とマッキンゼー社のシニアエクスパートの川本裕子委員は
 途中から欠席を続けました。

《民営化のメリットは吹き飛び、借金は逆に増える》
 結局、民営化委員会の結論を2002年12月に小泉首相に提出したのは、
 猪瀬直樹氏、大宅映子氏の2人の言論人でした。

 その時に、田中、松田、川本の三委員は、民営化委員会の結論に反対する
 共同記者会見を行いました。後に、田中委員長代理は「道路公団改革、偽り
 の民営化」という本を出しました。

 猪瀬氏は、審議機関を通じて、異論を唱える他の委員をさまざまなメディア
 を駆使して批判しました。そして、最後はほとんど猪瀬氏1人で委員会の結論
 を出しました。

 この間の猪瀬氏の行動については、櫻井よしこ氏が、「権力の道化」という
 克明なドキュメンタリーを書いています。

 民営化委員会の結論は、驚くべきものでした。

 まず、国土交通省は、民営化以前の計画に従って、民営化会社に高速道路の
 建設を命令することができることになりました。

 そうなると、今以上に高速道路の借金が増えます。高速道路の建設に経済
 原理が導入されるという「民営化」のメリットは、どこかに消えてしまった
 のです。

《今後の金利動向次第で大きく膨らむ可能性のある借金》
 でも、民営化会社の経営は楽なものになりました。それまで旧道路四公団が
 積み上げた43兆円もの借金は、日本高速道路保有・債務返済機構という新設
 の独立行政法人に移されました。

 民営化会社の借金ではありません。そして、民営化会社は新しい高速道路
 建設の借金も背負わなくていいのです。すべて、実体のない独立行政法人が
 借金を背負うのです。

 今の43兆円の借金は、45年もかけて通行料金収入で返すことになっています。
 だから、世界一高い料金が続くのです。

 でも、これから怖いのは金利の上昇です。10年ごとくらいに借金を借り替え
 ていく必要がありますから、その時の金利でコストが決まるからです。
 金利が上昇すれば、返済額が増えます。

 現在のゼロインフレと超低金利が今後45年も続く保障はありません。
 さらに問題なのは、43兆円もの借金を抱える独立行政法人の性格があいまい
 なことです。

 今は、なんとなく政府が最終責任を持つだろうという「常識」が支配してい
 ます。でも、財政が苦しくなり、地方の3セクで起きたように、独立採算だか
 ら政府は知らないとなると、借金の継続自体が不可能になるでしょう。

《とんでもない借金爆弾抱えた民営化》
 実は、民営化はとんでもない借金爆弾を抱えているのです。

 私が提示した高速道路無料化の案は、そんなリスクをなくすものです。今の
 低金利のうちに、43兆円の借金をいったん国が引き取ります。借金が国のも
 のになった時点で、通行料金を民営化会社が取る根拠はなくなり、高速道路
 無料化が実現します。

 借金を引き取る原資は、低い固定金利の国債の発行で賄い、金利コストを確
 定できます。旧道路四公団の借金を返した先が新しい国債の最大の買い手
 になりますから、国債は十分に消化できます。

 そして、この国債の返済財源は、現在高速道路ユーザーが負担している2兆円
 の税金相当額を充てれば十分賄えます。

 特に、来年度予算で2兆5000億円もの自動車ユーザーの税金の上乗せ分の
 使い道が宙に浮いてくるのです。その分を、高速道路無料化の財源に充てる
 のが合理的です。

 民営化の現実がイメージと逆行している例は他にもあります。
 
 国民の財産であるはずの高速道路のサービスエリアやパーキングエリアでの
 飲食やショッピングなどの事業は、民営化会社が独占できるのです。

《天下り天国のファミリー企業には国のお墨付きが…》
 これまで猪瀬氏などが批判してきたファミリー企業は、これからは堂々と
 グループ企業ということになります。おまけに、民営化会社は当面上場も
 しませんから、株式市場や金融当局からのチェックもほとんどありません。

 もちろん、国会の監視からも外れます。もちろん、天下りの構図も変わって
 いません。

 結局、道路公団民営化は、前からの利権の構造は温存し、その上に、前より
 もっと無責任な特殊法人をいくつも作っただけに終わりました。

 借金返済の重荷は高速道路ユーザーに負わせ、それでも返せなければ国民
 負担になるのです。改革と称して改悪にしかならなかったのです。

 民営化という形だけは整えて、猪瀬氏は、櫻井よしこ氏が描いたように権力
 に都合のいい道化の役を果たしたのかもしれません。

 でも、その時に高速道路無料化という大きな選択肢を葬ったことで、地方の
 経済が自立する絶好のチャンスを失いました。

 そして、当時の小泉首相も、既得権益の支配から高速道路を国民に返す
 チャンスを失いました。地方の自民党離れの大きな原因にもなっています。

《来年3月までが無料化を実現する絶好のチャンス》
 一方、民主党も、これまでは高速道路無料化の踏み込んだ議論をせずにきま
 した。特に、無料化の財源を明示せず、絶好の攻撃材料を与えてきました。

 これから来年の3月までが、高速道路無料化を実現する絶好のチャンスにな
 ります。来年度の予算の最大の焦点が、2兆5000億円に上る自動車ユーザー
 からの税金の上乗せ分の取り扱いだからです。

 これを高速道路無料化に充てれば、地盤沈下を続ける地方の経済が復活する
 最初の条件がようやく整うのです。国民のものを国民に返し、国民を豊かに
 するという政治の使命が今、問われています。

 日本の政治は今また大きく揺れ動いています。しかしながら、政権の枠組み
 がどのような形であれ、来年3月までのこのチャンスを生かすことが、日本の
 政治にとって不可欠なことです。

 ●次号は来週お届けいたします。どうぞお楽しみに!
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Marine Industry

先進諸国の港町を訪ねると、ヨットハーバーの大きさと美しさに息をのむ。欧米におけるヨットの趣味は中産階級の家族の楽しみである。
ヨットの語源はオランダ語らしく、香港の中国返還の時に、チャールズ皇太子が王室の船に乗船して去っていく場面があったが、あれがヨットである。大型の豪華船がヨットで、小型の帆カケ船はヨットととは呼ばず、セールボートという。
ヨーロッパの世界進出は、大航海の時代からの帆船の伝統文化は連綿として引き継がれている。常陸の五浦の岡倉天心記念館には、インド往還のタゴール関係の遺品に混じって、天心が使った釣り船が展示されているが、特徴は米国東部の様式の、キールの入った伝馬船である。キール(船の重心を下げるための流線型の錘)を用いた帆船は、小型でも一万トン級の船に匹敵する航海能力があるという。天心が目ざとく見つけた海洋力の源泉のキールは、国力のひとつとは認められず、外洋船舶の普及は未だしである。海の日が制定され、各地で試乗会などが開催されるが、関係者は段々高齢化している。堀江謙一氏が、太平洋横断を果たしてから、何人かの冒険者が生まれ、無寄港の世界一周やらに挑戦した者もあるが、国民的な英雄として迎えられたわけではない。イギリスあたりの帆船雑誌を見れば、中古で、円価数十万から数百万の小型船が大量に流通しているから、ちょっと高めの自動車を買うと思えば手に入る額である。普及しないのは、置き場が高い、マリーナ施設の使用料が高止まりになっていて、しかも金持ちの道楽と看做され、漁港がどんどん整備されても、小型帆船の係留施設が国費でどんどん整備されたという話は残念ながら聞かない。日本国民が海への関心をそぐような占領当局のなごりか、いらざる規制が残存して、小型船舶の安全備品や電子機器はすっかり国際競争力を失ない、高止まりの原因だ。国産の小型帆船の造船業も、あきらかに下火だ。
四方を海に囲まれた日本の戦後の発展は、特に太平洋沿岸に、重工業の配置と連携して、大港湾を整備した。工業地帯を港湾につなげて、立地して、国力を進展させた。が、昔話だ。日本は海洋戦略を失った。日本の海運も実際には、船員のほぼ全員が外国人で、日本人の外航船員はったったの2500人しかいない。日本の海運会社は、世界各国で船員確保の為に学校を造り、外国の商船大学に特設クラスを設けて、外国人を採用して人材不足を解消するばかりだ。経済合理性ばかりをみているのか、国の安全保障に対する関心は薄く、市場原理主義に毒されているようだ。イギリスは、自国の外航船員の所得税を全額免除しており、訓練の経費を補助するとか、船員の自国での確保を目指して差額を補助するなどの政策を取る国も結構あるから、ほかに方法がないというのは詭弁である。日本船籍の船もほとんどない。日本の海運会社の運航する船は、税金が安いパナマなどに船籍を置いている船だ。銀行の不良資産処理には血道をあげるが、日本人船員や、日本船籍の船を増やすために、公的資金という名の税金を投入する話は聞かない。海運会社がセールボートのレースを講演した話など聞いた事がない。
液化天然ガスの輸送船などは、日本船籍の船で、船長や機関長などは日本人で充当する特例もある。液化天然ガスの輸送船は、危険物の輸送船と一緒で、安全性の確保が大切だからだ。一昔前に、中東に海上自衛隊の掃海艇を派遣したことがあったが、その時には、インド洋の荒波を小さな木造船で超えさせないで、海運会社の大型タンカーに積んで、アラビア海まで輸送すべきと考えたことがあるが、航空会社もそうだが、国運の絡むときに限って、官民論を主張して、無関心を装う。
プサンや中国の港が、日本の物流の拠点のひとつになりつつあるという。海上輸送の生命線が、中国や韓国に握られかねない状況である。港湾行政については、国から港湾管理の権限を奪っておけば、軍港整備に乗り出すのが阻止できるとの占領軍当局の思惑があったとの見方もある。今こそ、港湾行政の法体系を、国と地方とが協力して、国策として抜本的に改正していく必要がある。
東シナ海は、漁業被害をもたらすエチゼンクラゲばかりではなく、ごみの海と化した。中国が揚子江に建設した三峡ダムが生態系を破壊して海洋の環境を変えたからくらげの大量発生があるとの説もある。ごみは、日本各地の海岸に漂着して汚染する。原子力潜水艦の領海侵犯に謝罪しようともしない北京当局が難色を示すことは当然であるが、日本沿岸を汚染しないようにせよととの要求を継続すべきである。
国連の海洋法条約草案が議論されていた頃に、ウッズホールの海洋研究所で、紅海の海底のマンガン塊や貴金属資源の調査分析が行われていた。近年日本でも深海底の資源探査の技術や基盤整備が進展する朗報もあるが、94年の国連海洋法批准から、海洋行政の全体は、失われた十年が続いている。韓国が海洋水産省を新設して、日本海を東海と呼称せよとか、あるいは、海底調査を進める中で、この国の外務省の海洋法対策本部は廃止されるなど逆行・後退が続く。北朝鮮の不審船を追跡して銃撃し(以前に取り逃がしたときの運輸大臣は国内法に従って追跡中止を命令したが、案の定、ロンドンのタイムスは、国際法に従えば撃沈すべきで、海賊船を取り逃がしたとからかわれた)、東シナ海の海底から引き上げ、北朝鮮の国家犯罪、領海侵犯を証明し、尖閣の灯台を海図に明記するなど、活躍目覚しい海上保安庁の予算が増えた話は聞かない。統一的に海洋戦略を議論する閣僚会議すらない。
セールボートの話に戻る。国民各層が、小型帆船を家族で週末に乗って楽しめない日本の現実は、世界に遅れをとった海洋行政の貧困の証左である。普及の妨げを取り除いて、青少年に海に親しむ機会を与え、海洋水産省を新設するなど、海洋国家日本復活への近道を開くことを期待する。

Fake Privitization 38

東京中日新聞は、11月17日付の朝刊一面トップで、郵政公社がゆうちょ施設11施設を破格の安い値段で売却したと報じた。売却総額は、総建設費のわずかに一割程度の139億円にすぎないとした上で、回収が最も少なかったのは、三重県にある、「メルパール伊勢志摩」で、250億円で検したものが、今年三月に4億円で、地元の公共団体に売却され、さらに同市から同額で、近鉄(大阪市)が、取得して改装して開業したと報じている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111790070435.html

 社会面の欄では、関連記事として、千葉駅前の、郵貯施設を取り上げ、273億だったものを建設後わずかに七年後に10分の一以下の価格の20億円で売価約したとする。

東京中日新聞は、厚生労働省管轄の独立行政法人「雇用・都市開発機構」の施設を格安でたたき売りして問題となった事例と同様に、天下り先を確保しようとした官僚の意図が見え見栄だと報じている。

さて、真相はどうだろうか。当ブログの見方は、いささか異なる。公企業としての郵政公社が民営化されることを見越して、財務諸表のうち、損益はまったく問題がないにもかかわらず、減価償却費がかさんでいるのを大騒ぎして、大赤字の宣伝をして、売却を急いだものと思われる。伊勢志摩の施設のように、中間に地方自治体をかませた上で、大阪の会社に立った4億円で売却するなど、手の込んだ手法である。民営化を控えて、投売りを行ったわけであり、官僚云々が問題ではなく、むしろ、民営化される郵政公社を意図的に狙った、いわば、「国がだました」経済行為であったといえよう。厚生年金会館の民間売却なども同じような手法であり、損益上は何にも問題のないところを、会計制度に民間的手法をあてて、減価償却の額を大きく見せて早く売却しろと迫る手法である。評論家で、道路の民営化に貢献した、評論化が、週刊誌あたりで大騒ぎをして、官僚の無駄遣いといいながら、実際には、格安で買値をつける、一部政商に有利なやり方である。財団法人の郵便貯金振興会には、事実、旧郵政省の天下り先であったことは事実であるが、民間人の総裁や、行革会議の関係者から圧力をかけられ、やむを得ず売却したのが実装であろうと考えられる。天下り先をなくするわけがないからという単純な理由もある。(東京新聞の調査報道には敬意を表するところであるが、問題の深層についての分析はピントをはずしているように思われる。財団法人の小官僚はともあれ、巨悪の亡国の構造改悪にメスを入れてほしいものである)

さらに、簡易保険の関連する施設にかんぽ保養センターがあるが、これも次々に売却されている。巷では、今年に入って、全日空ホテルの競売に参加した米国系のファンドが、かんぽの保養センターの購入を狙っているとの噂がある。このファンドは、米国系ではあるが、中国のいわゆるサブリンファンド、中国という国のお金が投資として使われる資金として加わっていることで有名になったファンド投資の会社である。

郵政民営化関連法で、郵貯施設の残りの11施設も5年以内に売却か廃止を規定している。郵政民営化法がいかに、いかさまか証明するような事例であるが、要するに、5年以内に、格安で、一部の民間企業にうっぱらてしまえと法律で推奨しているような話である。

郵便貯金や簡易保険のの利用者にサービス還元をしようとして作られた施設が、利権の的になった。しかも、伊勢志摩や、日光のリゾート施設は、内需拡大を要求する米国政府の要求に従って建設されたいわく尽きの施設であり、なるほど、減価償却費は大きいだろうと想像されるような豪華な施設であった。それが、また民間企業によって新装開店すれば、地元の旅館やホテルは、一掃、圧迫されることになることは火を見るより明らかである。郵貯やかんぽの施設を使った、地方の業界つぶしに使われることになるのはまったく残念なことである。ましてや、中国の国家ファンドが触手を伸ばしているなどとの噂を聞くにつけ、郵便貯金や簡易保険がある種の国家ファンドとして機能すれば、国益となったのかもしれないと思うと慙愧に耐えない。

郵政民営化法は、早急に見直し、または凍結すべきであるという主張のひとつの傍証が明らかになった。合法的な不正とは、このような廉売投売りのことを示す言葉であろう。

防衛関連の不祥事にまぎれて、東京中日新聞以外の新聞は報道していないが、前施設の建設に要した額は2600億に及ぶ巨額であり、国会でも取り上げるに値する不公正な取引である。政治が流動化していて気体もしないが、少なくとも国民の太宗を占める郵便貯金の利用者には、事実を情報開示すべきである。今は解散した郵政公社の関係者のみならず、事業を承継した民営各会社の説明が求められるところである。逃げ切りが許されてはならない。

Market Fundamentalism 6

伊藤博敏著、「欲望資本主義」に憑かれた男たち、講談社、1600円が、出版された。副題は、「モラルなき利益至上主義」に蝕まれる日本、とある。

「ルールのもとでの競争は資本主義社会の原則である。ただ、ルールさえ守っていればいいわけでなない。モラルや成文化できない不文律を、人として(企業の場合は法人として)守らなくてはならない。このモラリティは、効率生後奪うし、国際金融の発想にはないものだが、必要なものである。当面の利益にはならなくとも、そこで得られる信頼は、企業の将来的な力と国家の安定と安全につながるはずだ。「品格のない国家」「人でなしの企業」にならないために、やはり欲望は制御すべきなのだ。」と帯にある。

あとがきに、伊藤氏は、かつての経済犯は、元暴力団構成員といった話が多かったが、今は、村上世彰被告がいい例で、犯罪と意識しないで合法的な収奪を行い、市場を汚して、一般投資家に損害を与えるが、サブプライムローンのようないんちきなものw証券化して売りさばくことが許されるという欧米金融資本の発想に軸足をおいているので、これ以下はますます巧妙に高学歴者によって金融犯罪が繰り返されるだろうという。

この本の格調が高いのは、次の一節である。「その暴走を制御するのもマスコミの役割である。徹底的な情報開示を求め、怪しいシステムや、商品、人脈に切り込んでいく。公開を求めるとファンドの無名性やぅキャピタルフライト(資本・資産の海外逃避)で逃げようとするからいたちごっこだが、追求をやめてはならない。」と。

日本経済新聞をはじめ、多くの新聞・大マスコミが、欧米金融資本の過激な市場原理主義を支持する動きの中で、暴走を制御するのもマスコミの役割であると書く、伊藤氏の姿勢に共感を持ち、敬意を表する。政治が市場原理主義の走り使いと化し、表現の自由が徐々に失われつつある、時代の雰囲気の中で、かかるグレーゾーンの魑魅魍魎の世界についてのノンフィクションを出版しようとする、勇気ある出版社としての講談社にも、合わせて敬意を表する。当ブログの読者の皆様にも一読を勧めたい。

Bill Richardson 7

アメリカ大統領候補ビル・リチャードソン、ニューメキシコ州知事の選対からの電子メールの写し。イラクの戦争ですっかり変質してしまったアメリカへの嘆き、民主主義への希望を語る。

Richardson for President, Inc,
________________________

Dear (略)

Dave, Amanda and I were hashing over last night's debate in Nevada this morning. There
were a lot of interesting moments that I think are very telling about the state of our
country and how big a job it's going to be to fix the damage of the George Bush era.

One that stood out for me was when Ms. Jeannie Jackson asked about the use of private
contractors like Blackwater in Iraq with mercenaries that make over $100,000 a year, while
her son -- a U.S. soldier -- is putting his life on the line for his country for $30,000.

Think about everything implied by that.

We've stretched our military so thin that we've had to hire soldiers of fortune to plug
the holes. But because our country is run by people who answer to big corporations instead
of ordinary Americans, companies are actually getting rich from this war, while our
soldiers are barely scraping by.

Worse yet, when those soldiers come home damaged, our VA system has failed them miserably,
particularly when it comes to the devastating emotional effects of vicious urban combat.

The hypocrisy of this administration never fails to amaze me. They talk about patriotism.
They talk about family values. But every single time it comes to actually doing something
that would help Americans who honestly need and deserve help, they choose to serve the big
corporations and special interests that back them.

After seven years of this ideology, our situation is very grave. And it's only getting
worse.

As I look at where we are and where we're going to be in 2009, I'm more convinced than
ever that I am the only candidate equipped to deal with the catastrophe George Bush will
leave behind.

You can be sure we'll still be mired in Iraq. And if Dick Cheney has his way, we'll be in
Iran, too.

Our veterans' health care system will still be broken and 47 million Americans will still
be uninsured.

Global warming will have increased its effects, but our country will still be stuck in a
fossil fuel economy with skyrocketing oil costs.

Our national debt will still be ballooning to pay for the Iraq War, pork barrel projects,
and tax cuts for millionaires.

And the national dialogue will only be more heated, more shrill, and more divided.

I'm the only candidate with the experience, the vision and, frankly, the plan to
realistically deal with all of that.

https://secure.richardsonforpresident.com/page/contribute/unlvdebate?source=z1449

This morning I feel more determined than ever. Not just to win the Democratic nomination
but to tackle the disasters of the Bush Administration head-on.

I've got a full schedule ahead of me each and every day right up to the Iowa caucus in
January. I'm going to do whatever it takes to get my message out to every voter during
that time.

But I can't do it alone. I need you to support my campaign with $40, $80 or even $120 so
we can buy the media time and fund the volunteers that will let America know why I am the
best-qualified candidate to lead us beyond the Bush disaster.

https://secure.richardsonforpresident.com/page/contribute/unlvdebate?source=z1449

Thank you for everything you've done for me. You are why democracy works. And you are why
I am so energized as we head into these final weeks.

I'll be in touch.

Bill

Wrongdoing

興味深い記事が、英文ながら残されている。

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20030308a3.html

Superspy 2

佐藤優氏が、ライブドアニュースに13日付で書いている記事は興味深い。

http://news.livedoor.com/article/detail/3385688/

「さて、日本のマスコミが本質と関係ない報道に明け暮れしている間に、東京のインテリジェンス(諜報)のプロたちは、守屋氏に関する情報を徹底的に集めている。それは、アメリカにこの事件がどう波及するかという観点からだ。アメリカには外国公務員腐敗防止法という法律がある。アメリカから見て外国公務員である守屋氏を接待する場所に、アメリカの企業関係者がい合わせただけで、「実行犯」は刑事責任を追及され、会社は政府機関との取り引きを停止される。アメリカの巨大軍事会社の名前が日本で出始めている。仮に外国公務員腐敗防止法に絡まる事案があると、かつて日本で起きたロッキード事件をはるかに上回るアメリカ政界を揺さぶる大スキャンダルに発展する可能性があることに情報のプロたちは強い関心を示している。アメリカに混乱が生じることを喜ぶ国家もある。守屋氏問題を巡り、現在、東京はインテリジェンス戦争の最前線になっている。ただ、日本人の大多数がそれに気づいていないだけだ。」

もちろん、金融ルートの解明についても情報戦争の最前線になっていると予想する。知らないのは日本国民ばかりでは、本当に困る事態になりかねない。

Superspy

11月15日号のインターナショナルヘラルドトリビューン紙は、一面に二年ぶりに値下がりした東京の証券取引所の株価のグラフを表にして、電光掲示板の写真を掲載したが、その下の面に、第二次世界大戦中に、原子爆弾を開発するためのマンハッタン計画にもぐりこんだロシアのアメリカ人のスパイ事件について報じた。Delmarという暗号名をもつ、Geroge Kovalという実名のスパイで、昨年1月31日に、(92歳?クレムリンは94歳として、他のロシア情報は93歳としている)モスクワで死去したが、20世紀のもっとも重要なスパイであったという。11月2日に、プーチン大統領は、そのスパイをロシア連邦の英雄の顕彰を行ったから、西側(このような表現が適切であるかどうかは分からないが)の研究者を驚かせた。Kovalは、アイオワ州のシウクスしに1913年に生まれ、大恐慌のさなか1932年に、シベリアのユダヤ人の自治州である、ビロビジャンに家族ともども移住している。ビロビジャンはスターリン時代にユダヤ人の居住地として推進した。1934年にモスクワのメンデレーエフ化学工学研究所を優秀な成績で卒業した後に、GRUに入ったとされる。偽名でアメリカに入国してからは、実名を使って陸軍に入り、ニューヨーク市立大学で勉強する機会を得ている。44年テネシー州のオークリッジ原子力研究所に配属になり、オハイオ州デイトンに会ったポロニウム210の精製工場の担当になったという。1945年に最初の原爆実験が行われ、広島と長崎に投下された。そのわずか4年後の1949年にソ連は最初の原爆実験を行った。

しかし、こうした秘密活動に対するロシア連邦の英雄の称号の授与は、冷戦後の世界情勢の中では、文字通り、学者のみならず関係者を驚かせるが、これが世界の実態である。

日中関係でも、スパイ事件が発覚したとして、対日工作関係者を死刑にすると発表して産経新聞が報じた。

日本でも、デンソー・電子データ流出事件がおきている。中国人(楊魯川という41歳の中国人技術者(中国航天工業総公司でロケット・ミサイルの開発をしていた技術者で、2000年12月末にデンソーに就職)が、産業用ロボットなど1668種類について13万件の電子データを抜いたという。警察は横領罪で逮捕したものの、立憲できず、結局処分穂量うのまま釈放してしまったという。楊は社有のパソコンを持ち出して私有のパソコンに移し変えていた。デンソーが気づいたのは今年の2月13日というが、調査に当たったデンソー社員がマンションに行ったときにちっと待っていて暮れと表に待たせてその40分間のうちに私有パソコンを破壊して、証拠隠滅を図ったという。あくまで、研究のためと言い張ったようであるが、起訴できないままに、大手を振って帰国していった。デジタル時代の情報漏えいは紙の時代の情報漏えいとは意味が違い、13万件の設計図とはトラック二台分、一見一枚として、建てにつめば、6-70メートルになるという。産業スパイ法は日本にはまだない。中国人の女性がハニー・トラップという言葉がはやった、イージス艦情報の漏洩など、中国も情報接近には手段を選ばない国である。(以上の記述は、岸宣仁、日中知財攻防の最前線、国策研究会の機関紙11月一日号、に基づいている)

平和ボケの日本というよりは、激烈なナショナリズムと技術覇権戦略が静かな戦争として行われているのが国際社会の実態である。ちなみに中国共産党の中央政治局の常務委員のほぼ全員は理工系出身であるという。鄧小平は「科学技術は第一の生産力である」と述べているが、第一のスパイ対象でもあるようだ。市場原理主義がいかにそこの浅い考えであるかが、冷厳な事実の前では、明らかである。

Fake Privitization 37

世の中には色々な見方があるが、だんだんと情報が出てくる。らくだの歯の間から、あるいは、真実は針の穴からも染み出すという。

ひとつの見方で、評論があったので、リンクを張る。

http://ym-akasaka.seesaa.net/article/65974543.html

Fake Privitization 36

今日は、守屋前防衛次官の参議院での証人喚問の質疑がある。今回の騒動の原因となった、不動産会社の関連まで、踏み込んでほしいものだ。東京新聞が報道している件についてもその後の情報が不足している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007110702062417.html

Techonology 2

新しい技術や創造的な研究は欧米が得意であり、日本は必ずしも優位ではないとよく言われる。しかし、本当にそうだろうか。マサチューセッツ工科大学の図書館には、マグネトロン(高周波発生器)が展示されており、これで勝ったとの説明がついている。東北大学の八木アンテナと組み合わせてレーダーとなったからだ。(その後、マグネトロンの応用が、電子レンジとなって日本の台所を飾る。)欧米は、人のやらないことをやり、人のいいを気にしないで、部品を組み立てパズルのように解いていくのが得意なのかもしれない。基礎研究から実際の製品化までは長い道のりであるから、ちゃんと計画が整えられ、途中の茶々が入らないようにして、月に人類をと、アポロ計画にもなった。日本では、意図的な妨害や、政治の都合やら、時の流行の半纏などを着せられて、挫折してしまうことが多いようだ。社会制度の設計が下手だ。
ファクシミリは、ほとんど日本の技術である。その昔、ある国の調査団が日本に来て、西洋にはキーボードのタイプライターがあるので、そんなものは流行らないというご託宣を聞いた。確かに、臭い匂いを焼き付ける方式や、ガタピシ音を立てて印刷していく方式だったから、駄目かもしれないとの気にもなったが、世界標準となって席巻した。海外に工場を造った時にも、ポアチエの戦いのように言われたが、沙汰やみになった。人工衛星を使う放送の受信機なども、平面回路とかの画期的なNHK発の技術がなければ普及はおぼつかなかった。知的財産などと、閉鎖的で一人勝ちの考えはなかったから、欧米のメーカーもちゃっかり格安で採用した。デジタル放送もそうだ。ハイビジョン放送などその典型で、ちょうどウクライナの原発が暴走したときに、アドリア海の観光地の国際会議で、国際標準にはなったが、ながく辛酸をなめた。遅らせろとの反対もあったが、困難を乗り越えて、地上デジタル放送が本格実施となった。新たな電波資源の開発がいよいよ課題となる。ブラジルが、日本方式が技術的にも優れているとして採用を決めたことも話題である。インターネットの回線が割高だと騒がれた時もそうだった。韓国に遅れた、いったいどうなっているのだ、ビジネスモデルが出来ていないとの主張が幅を利かせたが、瞬く間に格安の光回線も充実して、黙った。携帯電話も、日本の方式は駄目だ、互換性がないなどといわれたが、iモードとやらで、しかも、第三世代になれば問題もなくなり、先行できる。コンピュータOSなどは、トロンの関係者はつらい思いをした。学校教育で採用しようとしたが、外圧で中止になり、当時の産業界も政府も定見なく屈服した。タイプライター方式のキーボードが腱鞘炎になりやすい確立が高いと知りながら、トロンのキーボードは、お蔵入りであった。しかし、マイクロコンピュータの世界は、組み込みコンピュータが主流となり、携帯電話、デジカメ、ビデオ、自動車の制御など色々な分野で、日本発のトロンが発展して、今では、ユビキタス・コンピューティング、トロンの生みの親の坂村健博士の言葉を借りれば、「どこでもコンピュータ」の時代となりつつある。情けないのは、いつも、外国勢力のお先棒を担いで、日本の独自のやり方を潰しにかかる学者やマスコミや評論家がいることである。インターネットの広帯域化の件でも、予定通り光技術をどんどん進めていれば、もっと先を行っていたのであるが、銅線活用の技術の方が安いという横槍で、もったいない時間を浪費した。銅線活用は米国の事情であって、日本のとるべき策ではなかった。電波資源の配分をオークション、セリにかけろ、それが最適配分だと主張する学者が、ノーベル賞受賞者まで後押しして、日本でも採用しろと迫った。大変な損害を被るところだった。欧米で大失敗したから、尻馬に乗った連中も口をつぐんだ。接続料政策の騒ぎも、ご本家で放擲してしまった。ただで電波を貰って、帝国の威光を背景にして日本進出した携帯電話会社も、巨万の利益を手にして撤退した。最適配分は経済学ではなく、政治によることが明らかになった一例であるが、外国崇拝でから騒ぎをした向きが見られることは、この国の人品の欠陥である。補助金のばら撒きによる産業政策もうまくなかった。シグマ計画、第五世代コンピュータ、サンシャイン、云々と独創性がなければ、後追いの柳の下に鰌は二匹はいないような大盤振る舞いでは、陳腐な技術が見せかけの評価になる危険があった。
これまたその昔、ロールスロイスを販売する駐在員から聞いた話だが、一台売れば、日本車をたくさん売った分の利益が上がる、だからあくせくしないと。その駐在員は、競馬とヨットのクラブ通いで、優雅な生活ぶりだった。わが方は、日本企業の過当競争で、値引き合戦で、時には足の引っ張り合いで、競争の源泉ではあっても、大量生産が民主主義の根幹にあるにしても、外国ではみっともない姿に見えたが、民生の向上には貢献した。
よく日本は閉鎖的などと言う向きがあるがそんなことはない。見識・経験を惜しまず分ち合うのが日本人のたしなみである。情報を公開して寄って集って改善する。その代わり、大金持ちになる特許も稀であったし、社会全体の分配の最適化をすれば、特定の社会層や地方の問題も解決されることを楽しみに、八百万の神々の宿る世界を造ろうとの理想が根幹にある。
最近の構造改革論は、市場原理主義者の拝金の無思想に毒され、外国モデルを無批判に導入して、伝統に裏打ちされた政策・経営手法を破壊している。外国の上っ面を見て、社会・経済・文化の背景を考えないで導入するから、国民国家というローカル共同体への貢献とはならず、失敗する運命にある。例えば、郵政民営化の私物化はその典型の愚策である。市場原理主義は、国の内外に格差をばら撒いて、紛争を拡大する暴走である。閉鎖的な拝金の空間の制度設計の乱発は、日本の得意とするモノづくりと技術に対する障害ともなり、いずれ国益を失わせる改悪である。

Fake Privitization 35

きっこの日記に、米国郵政誕生という興味深い記事があったのでリンクを張る。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/11/post_3e16.html

Passer-by氏から、週刊新潮の記事の要旨などをコメントいただいた。感謝します。高木祥吉ゆうちょ銀行社長の息子の先生が、社外重役にならなかった桂教授とは驚きです。まったくの私物化です。

Sicko 8

ダカーポという第一と第三水曜日に発刊される雑誌がある。その11月21日号(618号)に、「拝啓、マイケル・ムーアさま 日本の医療保障もヤバいです!という特集記事が掲載されている。先ず、日本の医療構造改革は「シッコ」(ビョーキ)だ!という記事で、全国保険医団体理事の、三浦清春氏のインタビューである。次に、日本の医療保障制度はどう変わるのか?という記事で、どんどんひどくなる日本の医療制度について、年表がある。次に、医療費の抑制を狙った、後期高齢者医療制度、療養病床の削減、診療報酬の三分野について、解説する。後期高齢者医療制度については、崩壊する日本の医療という著書がある鈴木厚氏(川崎市立井田病院地域医療部長)が、解説している。療養病床の大幅削減で、病院から追い出された高齢者の問題について取り上げる。診療報酬改定のせいで病院が倒産に追い込まれている現状を分析する。原則禁止だった混合医療を実質的に解禁した「保険外併用療養費」という制度についても説明する。法務省の法制審議会が、医療関係者を含まない中で、法律改定で、民間保険会社が、現金だけではなく、医療行為もできる、つまり、アメリカ型の改悪を導入する試案を提出している実態についても触れる。世界各国の医療制度を一表にまとめる。最後に、医師で参議院議員の自見庄三郎氏のインタビュー記事を掲載する。国民皆保険制度は守らなくてはいけない!と題する。

ダカーポは、一冊320円という、廉価の雑誌であるが、本当によくまとまった記事である。日本の医療保障制度が、構造改悪論者とネオコン、市場原理主義者の陰謀で危機に瀕している。混合医療の導入などは亡国の改悪であることを広く知るための時宜を得た出版である。当ブログの読者の皆様、是非、一冊書店でお買い求めになってはいかがでしょうか。

Sicko 7

医療の社会化を目指した、鈴木梅四郎に関する立派なサイトがあるので紹介する。

http://www.asia2020.jp/japan/u_suzuki.htm

Fake Privitization 34

今回の山田洋行事件、防衛次官の接待事件の背後関係についてコメントする記事がようやく東京新聞で報道された。報道というよりは、におわしたというぐらいかもしれないが、興味深い記事である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111102063552.html

「順風満帆だった山田洋行に、バブル崩壊が暗い影を落とす。

 山田が買い進めた不動産が不良債権化し、親会社の「弥生不動産」(中央区)は約百十三億円の債務を抱え、整理回収機構(RCC)に移管された。二〇〇四年三月、RCCと和解が成立したが、大株主だった山田は、債務弁済のためとはいえ宮崎ら他の役員に無断で、山田洋行を約百億円で売却しようとしたのだ。泥沼の内紛の始まりだった。

 「このままでは会社が身売りされてしまう」。宮崎は、MBO(現経営陣による株式買い取り)で経営権を渡すよう山田に迫った。だが、交渉は決裂し、宮崎は、三十八年間勤めた山田洋行を去った。

 昨年九月、宮崎は「日本ミライズ」(港区)を設立した。約四十人の社員が移籍した。営業の核を失った山田洋行側は、約十五億円の損害賠償訴訟を起こした。」

というくだりである。山田洋行が買い占めた土地が不良債権化して、その穴埋めに、会社を百億円で外資ファンドに身売りしようとしたことが、事件の発端だという。その外資ファンドとはどの会社か。山田洋行に、不良資産となった土地をつかませたのはどこか。RCCとの和解を勧めたのは、誰か。

15日に、元防衛次官の証人喚問が参議院で行われるという。くさいものにふたをしないで、背後関係についても質疑が行われることを期待する。山田洋行の資金が内外の政治家に渡っていないか。事件の広がりは日本の国内だけではない。米国の軍事関係者で、山田洋行の接待の対象になった人々も発表してほしい。RCCの処理の過程でも、害しファンドとの関係はないのか。究明が待たれる。山田洋行、弥生不動産と、当時の銀行関係者とのつながりなどについても、究明が待たれる。もう週刊誌あたりでは、火の気のないところには煙は立たないとばかりに、色々か彼始めているから、真のスキャンダルが明るみに出るのも時間の問題かもしれないが。

Fake Privitization 33

駅前の郵便局の土地は国民に返すべきである。経営コンサルタントの大前研一氏の主張である。大前氏は、日本にあるマッキンゼーにいただけに、外資の手口をよく知っているのは当然である。

最近、ある大手不動産会社の社員が、駅前の土地にある郵便局の立替担当の名刺を持ち歩いている者に出くわした。不思議なことである。何の情報も公開しないで、売り払いつつあるのだろうか。三重県の郵便貯金の宣伝用のれぞーとが、わずかに4億円で売却されたことについては、国会でも質疑があったと聞いたが、駅前の郵便局の土地の問題についても、公開された議論が必要である。何か恐ろしいことが起きているようである。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/103/index2.html

桜吹雪(動画像)

東京目黒川の桜の満開の映像です。
桜の花びらが川面に映る風景です。
動画像投稿のための実験です。ご寛恕のほどを。

亀と鳥(動画像)

投稿実験の動画像です。
数年前の公園の風景です。

Market Fundamentalism 5

ほとんどいらっしゃらないとは思うが、香川県で当ブログを読んでいる読者がおれば聞いてみたいことがある。それは、経済財政諮問会議が、地方で開催される。それが、四国の高松であるということから、その背景についてである。市場原理主義派の典型である、とある、民間議員と称する、委員が出席するとの情報である。

ちなみに、その市場原理主義者の学者氏などは、東京に開設されている、米国の市場原理主義者のビジネス(その背後には、アメリカの対日利権の関係者が大学経営の中枢にいるが)の関係者が応援する日本校(これは、キャンパスもなく、ビルを借りて、アメリカの分校と称して、租界化した施設であるが)の設立記念行事が行われその主賓として講演などを行っているからであり、米国の対日政策関係者との関係が問われるからである。

なぜ、香川で開催されるのか。もし、ご存知の方があれば、コメントとして掲載していただけないものだろうか。

Post Neocon 2

七月29日の参議院選挙における、与党の大敗は、特に民主党が公約した施策が法案として参議院に提出され、可決されつつある。衆議院では小泉チルドレンを含め、与党が多数であるから、法案の成立は困難である。その隘路を打開するためには、大連立が考えられ、福田内閣の側近からも、しばしば大連立の可能性がほのめかされていた。小沢代表の辞任劇は、そうした混乱の中でのドラマであるが、その間、ブッシュ政権から加えられた圧力は相当なものであったと推察される。政府与党は、一部のマスコミと結託して、小沢つぶしのためにネガティブ・キャンペーンが仕掛けられているが、小沢氏の攻撃材料がつかまれたために、辞任劇に至ったとする見方が強い。危ないところで、野党は危機を回避することに成功して、与党は小沢排除に失敗したとの見方ができる。

第一の論点は、戦後初めて、米国の圧力に、少なくとも表面上は、屈しない政治家として現れたことである。その国連中心主義には、国連の実態からして、頼るに足りないものではあるが、ともあれ、米国の事情に基づく話で、海外に派兵することはしないことを明言した。小泉政権以降の与党は、日本経済のデフレを継続して、資産価値を暴落させ、米国ファンドに優良資産を提供し、あるいは、国内資金を海外、特に中国などに流出させ、りそな銀行などを税金で救済し、反転上昇させるなどしながら、莫大な利益を供与するという、属国的な政治運営に国民は、参議院選挙で激しく反発した。巨大な国民資産である郵政三事業をブッシュ政権の要請に応じて民営化、特に、郵便貯金と簡易保険を分離して売却する方針を実施に移したことは、属国化の現れであり、「米営化」として具体化して、国民の反発を招いている。

それでも、どたばた劇は、壊し屋小沢のイメージを作り出したが、いずれにしても、大連立は、衆議院選挙の後に行われる可能性が濃厚となった。つまり、総選挙を行うことが優先課題になったわけで、選挙後の大連立の可能性を開いたとも言えるが、与党の中で、選挙区割りなどが、小泉チルドレンなどを抱えているところから、区割りもすぐには進まない状況であり、すぐさま12月中の総選挙は遠のいた感がある。国会における議論の対立を一掃深めた上で、論点が整理されたうえで国民の信を早めに問うことが、議会政治による民主主義の正道である。

既に報道されているが、山田洋行事件の発覚の中で、思いやり予算の増加要求などが、露骨に報道されるようになったが、戦後、そして特に冷戦後の分水嶺としての日本が自立自尊の国家として維持できるかいなかの瀬戸際になる状況であるから、場合によっては政界再編をおこなってでも、市場原理主義、米営化路線を逢着することが必要である。阿当然のことながら、政権維持のためには、相手政党の内部にも手を回すことが予想される。日本人による、日本国民のための、日本の政府を樹立することが必要であり、小泉・竹中政治・経済に巣くう、従属、隷属の傾向を排除することが、必須である。

郵政民営化の見直し法案なども早急に参議院に提出して、可決しておくことが喫緊の課題である。うやむやにしてはならない。

Economics 3

最新号のエコノミストの巻末の原油価格によれば、ばれるあたり、90ドルである。中東などの原油の算出コストは、わずかに、3-8ドル程度のものであり、原油価格は生産コストとは無関係に、時資金に夜押し上げ分が、4-50ドルと言われる。原油価格が高騰する中では、金融政策の自由度は大きくそがれ、経済失速のリスクとともにインフレリスクにも米国当局は警戒せざるを得なくなる。

中国では株式市場のみならず、不動産市場にもバブルの状況が強まっている。インフレ率はなんと6%にも達している。日本では、日本銀行の短期金利の小幅は上方修正も、竹中元大臣や自民党の下幹事長の抵抗でなどで、頓挫したが、こうした傾向に強い警告を発することが、できない政治状況となっている。日本では、誤った建築政策のために住宅着工件数などが大きく落ち込んできている。規制緩和のつけが改善されずに、むしろ改悪となった現実がある。個人消費も低迷している。タクシーの値上げも、不要な規制緩和の結果で、首都圏を中心に導入されようとしている。中小企業の収益は圧迫され、一部の大企業の公共とは裏腹に、地方を含め、いよいよ低迷する経済状況である。経済政策の基本に立ち戻り、政治による公平、バランスの取れた分配を強化することが必要であるが、竹中・小泉政策の残党?が残る政策当局では、なお暗澹たる未来を想像して供えを取る必要がある。

Economics 2

10月30日と31日に開かれた、米国連邦準備銀行の公開市場委員会は、カンザスシティー連銀総裁が利下げに反対票を投じたほか、バーナンキ議長など9人の賛成票で、0,25%の追加利下げを決定した。4.75から、4.50の誘導目標とした。その影響で、どうじつNYダウは138ドル上昇したが、なんと翌日には、例のシティグループの問題がでて、翌日には、大幅に下落した。金融市場の信用リスクがどこまで拡大するのか不透明感が広がったためである。サブプライムローンは、証券化されて広く世界の投資家に分散されているため、不安心理が広がっているが、米国通貨当局は、大胆に政策決定を行ってきている。同日に発表された、米国のGDP速報値は、3.9%であり、住宅投資が冷え込む中で、個人消費、民間投資、輸出も大幅に増加している。日本の当局は、利上げの機会をいっしたこともあり、また、成長率も減速している。物価にいたっては、マイナスになっていて、デフレ克服の掛け声もむなしい、失政である。小泉・竹中路線の失政を修正する最大の機会を失ったといえるかもしれない。

Internet access 2

北京のインターネット関係者が明らかにした情報によれば、北京当局は、オリンピックをネットで放映することを計画している。オリンピック委員会とは交渉中である。オリンピック委員会は、世界各国の放送事業者などとの契約による放映権の収入に頼ることが多く、しかも、今回の北京でのオリンピックが初めて高精細テレビによる中継になるので、関係者の間で、ネットによる動画像の配信が了承されるかどうかは余談を許さない状況にあるが、北京当局としては、オリンピック関連のサイトの充実など、大号令がかかっていることもあり、ネットによる中継を実現したい意向である。

既に、北京当局は、日本向けには、日本語版の充実など、プロパガンダの視点から、漸次、ネットによる政治宣伝の拡充を続けている。共同通信社が中国語版のサイトを立ち上げているが、日本側からの中国語による発信は、きわめて心もとない状況にある。日本国内の携帯電話のサイトに人民日報の日本語版が掲載されているので、相互主義の立場から、大手新聞社も、中国版の携帯電話への配信を要求すべきところであるが、残念ながら、そうしたことは行われず、中国人民は日本に対する歴史的な偏見を、党中央が最近対日政策を微妙に緩和しているにもかかわらず、維持したままである。

オリンピックの放送設備や、中継設備や送信設備は、おそらく日本製がその大部分を占めるものと考えられるが、対日情報戦略として、一方的に利用されることがないようにと、関係者の細心な注意が必要である。日中間の安定的な相互理解を深めるためにも、ネットにより、日本側から、日本の実情を、大量に情報加工して、中国内部に送り込むことがきわめて重要になってきている。第三国にある巨大映像サイトのユーチューブを活用することなども必要である。

Fake Privitization 32

郵政会社の三つの持株会には大きな問題がある。住友系列の会社になぜ決まったか透明ではないし、なぜ、三つの持株会なのか、それ以前に株式放出が決まったわけでもないのに、持株会をという疑問があるし、そのMMFとやらの、ファンドの運用成績の悪さも気になる。国会で是非追及されてしかるべき話である。

あるサイトに、その持株会のスターターきっとなるものについてのh情報が載っていたので、リンクを張る。

http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow07/07now_16.htm

Fake Privitization 32

Japanese stagnant economy 2

Japan does not have a fiscal crisis, but only a policy crisis. The Finance Ministry deceives general populace in and out of Japan, only emphasizing gross debt. The government's gross debt is 836 trillion yen, but at the same time hold an estimated 580 tillion financial assets and net debt is only 256 trillion yen level. It is only  at the level of 50 % of nominal GDP and it is commonly be seen among the European countries and it is not so much conspicuous debt ratio.

T;hus to employ the policy only to rectify the primary balance of the budget is only a mistake and it is only to squeeze the national wealth of the country or only to serve the interests of the private banking and overseas financial brokers.

Koizumi and Takenaka emphasized the policy change from big government to smaller government but truth is that the Japan's Government is already too small in comparison to other OECD countries.

Governmento Personnel per 1000 is 32 in Japan, but in France 88, in UK 80, in Germany 56, and even in the US 78. Koizumi and Takenaka policy to squeeze the government was truly to destry the governemento service and only served the ideology of the market fundamentalism which only bring the anarchy and turmoil amongst the citizen's life and unacceptable in case of the welfare state.

The Japanese money and assets were siphoned out of the country and served the interests of the villains of the Wall streets and in some cased brought huge profit into the hands of the political leaders of the totalitarian state, say skyscrapers in Shanghai and Beijing and other parts of the capital cities are well served by the sacrifice of the Japanese citizens which were put under the yokes of the mismanagement policy of Koizumi and Takenaka villains politics.

During the days of the Lower House election, even assasin candidates were widely introduced to suppress the freedom of expression and free choice of electrate and mass media was totally under the control of the Koizumi fanatism.

Japanese stagnant economy

Japan's enocnomy has been stagnant for more than a decade and a half, aprticularly for the past 6 years especially during the Koizumi-Takenaka days, under the so called Strucutural Reform which has no academic nor facual supporting grounds.

Japan's GDP reached 521 trillion yen in 1997, but it has been squeezed to a mere 505 trillion yen in 2006. GDP deflator has been negative since 1998 when fiscal susterityu and tax hike were implemented in the name of fiscal reform. Especially huge tax hike imposed in 1997, an increse of consumption tax from 3 to 5% scaled back public investment and a total burden of 13 trillion yen was transfered on the shoulders of public spending.

Under the Obuchi Cabinet, a positive fiscal policy was pursued but the sudden demise of the Prime Minsiter did not bring the fruits and only the debt ratio was increased. Koizumi's Structural Reform, which is totally without any theoretical basis, squeezed the whole Japanese economy, nad reduced its investment expenditures nad cut back huge amount of local subsidies and public works budget. This accelerated the defation, and downward spiral of prices, and tax revenue naturally shrinked. Huge amount of assets leaked out of the country, into the hands of Wall street financial brokers. Koizumi's structural reform was not a Reform but only to squeeze the national wealth of Japan.

In the days of Koizumi cabinet, especially Takenaka policy, public expenditure was maitained at the same level of a decade ago. Koizumi reform totally destroyed the upswing brought by the Hashimoto cabinet policies in ;which the economy p;icked up and tax revenue incresed to 51 trillion in 2000.

Medical expenditures and other social welfare expenditures were also squeezed and workers salary decreased in proportion to the dwindling national wealth.

Strucutural Reform almost destryed Japan's economy, and every economic indicators deteriorated.

Fake Privitization 31

以前、三重県の大王町にあった、郵便貯金の宣伝施設、というよりはリゾート法で、アメリカの要求に応じて建設した施設が、100億円以上の建設した建物などをわずかに数億円で売価y句したのではないかと指摘した。その数字が明確になった。18億円で購入した土地をわずかに一千万円、133億円で建設した建物がわずかに4億円で、たたき売りされている。しかも、手の込んだ売り方で、先ず、自元の自治体にうり、そこから近畿地方の私鉄会社に売却している。法律で5年以内の売却が決まっているとのことであるが、それでは、その法律自体がいかさまである。そうした、民営化関連法律は早く見直さなければならない。

わずかに、4億円である。常識を逸するスキャンダルであるが、マスコミが書かないのは摩訶不思議である。

Resolution

米国議会下院外交委員会が採択した「アルメニア人虐殺非難決議」は、1915年からの数年間で、オスマントルコ帝国がアルメニア人を追放して、150万人が虐殺されたことをひなんするモノである。イラク戦争を継続中の米国にとって、イラクの隣国トルコの協力は不可欠であり、大統領も非難決議を控えるよう勧告したといういわく尽きの決議であったが、10月10日は採択されている。外交的に失うものの多い決議は、やはりネオコンの策動であるとの観測である。トルコは駐米トルコ大使を本国に召還し、閣僚の訪米を中止しながら抗議を重ねた。エンセン気分の国内情勢と、ネオコン批判を外部に向けるための策動である。6月に採択された、日本を攻撃目標とした慰安婦問題の決議もこうした脈絡の中で捉える必要があるが、日本は軽率にもトルコのような猛然とした反発をせず、唯々諾々として、安倍前総理は、世界中を巻き添えにして世界最終戦争をも考えるような米国の一部の偏狭な勢力の圧力に屈して、安易な謝罪をするという態度をとった。日中間の離反をもたらすという、マイケルホンダ下院議員などの謀略にまんまと乗ってしまった。戦争の中での悲惨な現象は、もちろん、胸に手を当てて熟慮すべきことではあるが、他国から非難決議を受ける筋合いのものではない。米国がそれほど、罪のない国であったのだろうかと考えれば、それは、すぐ分かることである。罪なきものが石をなげうてという格言の方が正鵠を得ている。依然として、安倍総理の突然の辞任の真相は不明であるが、こうしたネオコンの脅迫に屈した可能性もありうる。トルコの自立自尊の外交は、今後参考とすべきである。ちなみに、ハリウッドの映画監督エリアカザンは、アルメニア人である。アメリカ、アメリカ、などの映画は、アルメニアの故地、アララット山の風景を見ながら、イスタンブールからアメリカに脱出するアルメニア人の歴史を余すことなく描いている。

Sicko 6

つぶされようとしている共済についての資料がありましたので紹介します。

http://www.jisyu-kyosai.net/menu_page/ronbun/simpo/simpo06_1.19/hatugen.pdf

Sicko 5

日本人の助け合い組織として社会に深く根を下ろしてきた共済制度が軒並み解散を迫れている。青山学院大学の本間照光教授が、毎日新聞社のエコノミスト、五月29日号に問題点を指摘している。共済組織が日米構造協議の圧力で、来年の三月末で、解散させられようとしている。米保険業界の思惑で、議論のすり替えで、健全な組織が踏み潰されようとしている。

とりあえずの記述であるが、なんと、民主党の政策担当の内部にも外資の会社の手先隣かねないような人物がもぐりこんでいるようだとの情報がる。

以上とりあえずの情報である。

本間青山学院大学教授の 2007年9月18日号に執筆されている、保険法改正は問題を直視していない、「他人の生命にかける保険の明確なルールが必要だ」との記事も参照されたい。

Bulletin 5

ゆうちょ銀行の高木社長が、日本郵政会社の副社長に、西川社長ともども就任したときの竹中大臣の記者会見の記録がネットに残っている。最後のくだりで、利益相反についての西川社長の答弁が面白い。ほとんどこじつけであり、コミットメントがないから利益相反にならないと主張しているが、そうであれば、職が変わればコミットメントがないのは当たり前で、公務員の再就職の際の人事院承認などの規制は不必要になる。コンプライアンスの意識すらないことを証明するような応答振りである。この大臣記者会見の時にも、高木副社長は、人事院の承認すら取れていなかったのである。まったく、法令を無視した、根拠のない会見であったことが分かる。国民の目を欺く会見であったことが分かる。

http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2005/1111-2.html

Bulletin 4

郵政民営化に伴い、金融庁から郵政会社に天下って、現在ゆうちょ銀行の社長をしている高木正吉氏が、天下りの際に、人事院の承認を得ていなかったことが明るみに出た。西川社長の下で、副社長であったから、郵政公社の総裁に社長が兼務したときも、副社長のままで副総裁を兼務したいたが、その間の天下りについては人事院の承認もなく仕事をしていたことになる。おかしなことであるが、ゆうちょ銀行になってからは承認が取れているとのことであるが、一体、人事院はどう説明するのだろうか。天下りは、通常であれば、でもとの役所が人事院に申請して根掘り葉掘り色々な資料を出して説明するのがふつうであろうから、送り出した金融庁の説明も聞いてみたいものだ。あるいは、もともとは財務省の人間であるから、財務省の人事担当がするのかもしれないが。小泉・竹中政治のもとで、法の支配がまったく無視されていたことの例の一つである。人事院総裁は郵政事務次官まで勤めた方であるから、余計にその間の説明責任はまぬかれない。人事院の公正さが犯されたと思わないのだろうか。人事院の中でも課長クラスあたりは、憤りを感じている者が結構いるもとの推察する。戦後の混乱の中で、しかも労働争議に端を発する公平審査事件の処理で、人事院の権威が広く受け入れられていたのは、その公平で端正な姿勢にあったからである。リンネのような植物画の才に優れた佐藤達夫総裁は名総裁であった。政治の圧力にも屈しない、独立行政機関であったが、今地に落ちようとしているが、実は、それは、市場原理主義者が、狙っていることである。人事院がなくなれば、審判するところがなくなり、不当な雇用形態などが、公務員の世界でも横行することになろう。人事院の関係者は基本と正道に戻るべきである。

今回の事件は、法の支配の観点からも、郵政民営化が以下にいかさまなモノであるかを示すものであるが、金融庁長官が、利益相反を考えずに天下りして、しかも人事院の承認もなく仕事をしていたという前代未聞の事件である。経過を国会の場で明らかにしてほしいものである。一連の人事がみっしつでおこなわれ、ついぞ、国会で査問されることもなかった。政治の劣化とともに、行われた民営化のほころびが出たとの見方もあろう。そもそも、民営化の人事は、前の参議院選挙の数日前にあわてって行われたとの見方もある。ドサクサの中で、国民の目をとおざけるような、利益相反に満ち満ちたものである。

高木社長は、9月末までは、国家公務員の地位にもあったわけあるから、その立場をはなれて、わずかに一ヶ月であるから、責任は重い。もちろん、経過が明らかにされてからの話であるかもしれないが、辞任に値するスキャンダルである。

Bulletin 3

今頃になって何があったのだろうか。東京大学の先生がゆうちょ銀行に社外取締役で就任する予定だったが、予定を取り消したという。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20071107k0000m020095000c.html

毎日新聞のスクープなのか、報道発表をしたのかは分からないが、奥谷禮子氏が社外重役に就任している問題が国会で取り上げられているので、関連がないだろうか。

それにしても、茶番なはなしで、なぜ、西川元頭取や、元金融庁長官や、トヨタ系列の人脈の人たちが、郵政関係会社の役員に就任しているのか、特別監査でもしてほしいものだ。利益相反である。貯金などいらないと主張していた全銀協の会長が社長になるのも茶番だし、監督する側の長官が、される側になる、これも矛盾だ。めちゃくちゃな話だ。

野村證券の元公共法人部長だった者が、郵政会社の役員に就任している。株をウル側が買う側なのか、分からない人々だ。郵政民営化とは、株をうりかいするためなのかもしれないが。

Bulletin 2

民主党の内藤正光議員が質問して、奥谷禮子氏の日本郵政社外取締役の問題について質問して、増田総務大臣から、問題な市とはしないとの趣旨の発言を引き出している。西川社長が、そもそも公社総裁時代から、無原則的に社外重役を務めていた経緯があり、その点からは、総務大臣の発言には修正の可能性がある。西川氏と、山田洋行事件との関連も週刊誌等の報道が始まっているので、今後の進展を期待したい。

月刊テーミスが、以前配信した記事が残っているので、参考まで。

http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php

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