Turmoil

証人喚問をめぐっての混乱が続いている。決定的な質疑ができるならともかく、多数決で証人喚問をするのも、与野党含めておかしい。しかし、まったく責めがないというのであれば、喚問を受け入れて、無実を堂々とやればいいのであるが、それを拒否し続けるのが、まずおかしいのである。堂々とした受け答えを国会でやればいいのであるが、追及する側も徹底的な証拠がないのかもしれない。閣僚であるから、しつこく喚問しようと思ったのかもしれないが、日米間の問題にまで広がりそうな、もうひとりの議員のこともあるから、あわてる必要もないことである。さて、どうするかというと、問責決議案を出すことが必要である。罰則のある証人喚問をして、徹底的に偽証に追い込むことが難しいのであれば、単なる質疑よりも、問責をすることのほうが重要である。問責決議案を野党は準備すべきである。前例としては、閣僚辞任のことがあったわけだし、内閣にとっては打撃になるが、そうしたこともせず、深い議論にもならない質疑であれば、結局は国民の大多数は国会に失望するだけであるから、まあ止めたほうがいいと言うのが大方の意見だろう。

外国人を呼んで、政党の本部で記者会見するのもいただけない。自民党はアメリカの政党ではない。外国新聞社などの、特派員クラブあたりで会見させるのがいい選択肢であったろうに、逆に頼まれて記者会見している風になっただけの話である。困ったことだ。

事実とは何か、その一点に尽きる。日本の安全保障の体制が絡むだけに、この際、日米関係が背後にあったとしても、事実が解明されるほうが必要である。アメリカは民主主義の国であり、多様な利害関係が成立しうる。長い意味での日米関係を考えると、日本側だけでくさいものにふたをすることは得策ではない。日本はその程度の国か、品格のない国だと心ある外国人からは軽蔑されるだけになりはしないか。兵器調達の問題を含めて国益を守るためにも、色々なことが太陽の下にさらされることが必要である。日本の自律自尊を求める。

Fake Privitization 40

川内博史、衆議院議員のホームページに掲載されている郵政民営化論の批判、非難は今なお妥当している。郵政の私物化ではなく、公社化の方が改革であった事実が淡々と出張されている。

http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/yusei.html

気鋭の国会議員であり、期待したい。

Medical Care 9

日本の官僚制度が、今回の防衛省の不祥事に見られるように、市場原理主義に腐敗していく中で、混合医療に対して反対する厚生省の立場を応援したい。規制改革会議の議長は、オリックスの宮内氏から、日本郵船の社長に議長が変化しているが、市場原理主義者の巣窟であることは間違いない。

東京新聞の新聞報道は次のとおりである。

「混合医療、全面解禁で対立。2007年11月28日 朝刊

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が二十七日に開いた「混合診療」をめぐる厚生労働省との公開討論会で、全面解禁を主張する規制改革会議と、これに反対する厚労省が綱引きを演じた。

　規制改革会議は、十二月中旬にもまとめる第二次答申に、公的保険が適用される保険診療と自己負担の自由診療（保険外診療）を併用する「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めている。

　しかし、公開討論では、厚労省が「全面解禁すれば、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化し、患者の負担が不当に拡大する恐れがある」とあらためて反対を表明した。

　これに対し、規制改革会議側は「混合診療の禁止により、一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療技術を享受することになる」と反論し、議論は平行線に終わった。

　ただ、規制改革会議としては、厚労省の「ゼロ回答」は想定内。討論会も公開の場で反対理由の矛盾を突き、世論の支持を取り付けるのが狙い。

　討論後の記者会見で、松井道夫委員（松井証券社長）は「全面解禁が原則。厚労省の論理は破たんしている。妥協はしない」と強調した。」

ということは、桝ゾエ厚生大臣も反対しているということである。内閣の中にも不協和音があるということである。当ブログの読者であれば、いかに混合医療が危険なものであるかがもうご理解を得ているものと思う。国民皆保険制度を破壊して、一部の金融関係者が利益を上げようとする、亡国の規制緩和であることは間違いない。

混合医療が禁止されれば、一部の富める層のみが高度医療を受けられるなどと述べているが、詭弁である。総医療費を抑制して、質を低下させてきたではないのか。いまでもそうだ。たしかに一部の金持ちだけが外国に出かけて高度医療を受けているのかもしれないが、この国日本では、どんな人でも、高度な医療も、分かち合いの中で、受けられるようにしようというのが、皆保険だ。健康な人は、健康を享受して、病める者をささえる。それが、日本を極東の島国から、みんなでがんばる、西洋の先進国にごする国づくりの基本であったはずだ。船会社の社長も、証券会社の社長も、どう過去の美しい国の、明治以来営々として作り出した、国民の叡智を壊さないでほしい。アメリカのように、五千万人が保険がなく、まともな医療サービスを受けられない国などにしてほしくないのだ。

規制改革会議を廃止すべきである。野党は、廃止法案を準備すべきである。

Autumn Leaves

桜の木の葉が満開のように黄色になった。野分の風が吹いて、葉っぱを全て落としていく。そして、その春が巡ってくる四月には満開の花を咲かせる。季節は巡ってくる。たしかである。二枚目の写真は、吉井淳二先生の絵。花篭を頭にしている絵だが、寒々とした冬空になった部屋の中に飾るのにはよい。バラの花はいけばなだし、寒空の方がベゴニアは育つ。東京の寒空がアンデスの、ベゴニアの原産の山奥の乾季と同じになるかもしれない。

Fake Privitizaton 41

朝日新聞に続いて、東京新聞も報道した。郵政をめぐって何があるのか、郵政民営化と防衛問題の関係がどこに見出せるのか。不思議なことである。検察の洞察力に期待するしかないが。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112702067651.html

Fake Privitizaion

Convenience

コンビニの問題。ひとつのリンク。ご参考まで。

郵政民営化で、セブンイレブンのコンビニ関係者が、郵便局会社に入ったこと自体が驚愕、いかさまである。恐ろしいことがおきなければいいがとの心境である。

http://www.konbenren.net/index.html

Market Fundamentalism 9

まだ裁判をやっていたのかとの感である。黒猫大和は、ローソンなどのコンビニ業界と、排他的な契約を結んで、ユーパックなどの取次ぎはしないようにとしていた。取次店の多寡が、つまりは、小包や小荷物を差し出す利便性が、大きい方が競争に有利なことは、色々な研究で証明されていたが、そんな契約が裏にあるとは；知らずに、取次店を何とか増やそうとしていたが、コンビニには、全て断られる状況にあった。独占禁止の考え方にもとることであり、そもそも、黒猫ヤマトが訴えたこと事態が売名行為であったし、悪いことをしているものが訴えるという変なことであった。２審である。最高裁まで行くかどうかはしらないが、行っても行かなくても、おかしなことである。窮鼠猫をかむという格言があるが、どうにも、猫のような威厳がなくなったらしい。；ユニバーサルサービスをする気もないのに、小泉総理に郵便をやりたいといってみたり、どうにも変な会社だ。政治宣伝を売り物にして株価を上げたり下げたりしているのかもしれない。小包と通信の世界の手紙とはどう違うとかもまったく分かっていない会社だ。私的独占は、公的な独占よりもよっぽどたちが悪くなることが経済学の基礎である。黒猫ヤマトが独占的な態度に近づいてもっと利益を上げようと、郵便局を目の敵にしただけのことである。裏で契約をして、他の参入を排除するのはおかしなことである。それに、黒猫大和は郵便番号簿を、使っているが、郵政の自前の金で作った郵便番号の体系をただで使って、一切対価を支払っていない。郵政民営化で、今度の郵便番号は民間企業が引き継いだのであれば、その知的財産権の対価を支払うべきだと思うがどうだろうか。どうせ、黒猫も民営の郵便会社もグルの存在だろうからそんなことは議論にもならないかもしれない。裁判がまだやっていただけでも驚きだ。黒猫の論理が通るようになれば、日本も世界もおしまいだ。公私は、整然と分離するのが洋の東西を問わず、当たり前の話である。さて、コンビニの商法が、豊田商事のような不公正なビジネスモデルではないかとの指摘がなされている。低賃金労働で、一体どうなっているのか、法律違反さえしなければいいとの、市場原理主義が長く続くわけはない。英語で言えば、シェイムオンユーといいたくなる、黒猫の姿勢である。裁判は政治宣伝をするためにあるのではないことははっきりしている。

◎ヤマト運輸、二審も敗訴　ゆうパック不当廉売でない

　旧日本郵政公社（現・郵便事業会社）が郵便小包「ゆうパック」を不当に安い価格で扱い、大手コンビニ「ローソン」と取引を始めたのは不公正として、宅配大手のヤマト運輸が独禁法に基づき取引停止などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は二十八日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持、ヤマト運輸敗訴の判決を言い渡した。
　富越和厚（とみこし・かずひろ）裁判長は「独禁法が規定する不当廉売など不公正な取引に当たる行為は認められない。ヤマト運輸に著しい損害が生じていたり、生じる恐れがあるともいえない」と判断した。　判決によると、旧公社は二〇〇四年八月、ヤマト運輸と宅配便の独占契約を結んでいたローソンとの提携を発表。ローソンはヤマトとの取引をやめ、同十一月から「ゆうパック」の取り扱いを始めた。
　これに先立つ同十月、旧公社が料金体系を変更したことについて、ヤマト運輸は「法人税などの免除や信書事業の独占により得た利益を基に成り立つ料金設定で、単独では赤字。不当廉売に当たる」と主張したが、退けられた。

11/28 【共同通信】

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