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北京のインターネット関係者が明らかにした情報によれば、北京当局は、オリンピックをネットで放映することを計画している。オリンピック委員会とは交渉中である。オリンピック委員会は、世界各国の放送事業者などとの契約による放映権の収入に頼ることが多く、しかも、今回の北京でのオリンピックが初めて高精細テレビによる中継になるので、関係者の間で、ネットによる動画像の配信が了承されるかどうかは余談を許さない状況にあるが、北京当局としては、オリンピック関連のサイトの充実など、大号令がかかっていることもあり、ネットによる中継を実現したい意向である。

既に、北京当局は、日本向けには、日本語版の充実など、プロパガンダの視点から、漸次、ネットによる政治宣伝の拡充を続けている。共同通信社が中国語版のサイトを立ち上げているが、日本側からの中国語による発信は、きわめて心もとない状況にある。日本国内の携帯電話のサイトに人民日報の日本語版が掲載されているので、相互主義の立場から、大手新聞社も、中国版の携帯電話への配信を要求すべきところであるが、残念ながら、そうしたことは行われず、中国人民は日本に対する歴史的な偏見を、党中央が最近対日政策を微妙に緩和しているにもかかわらず、維持したままである。

オリンピックの放送設備や、中継設備や送信設備は、おそらく日本製がその大部分を占めるものと考えられるが、対日情報戦略として、一方的に利用されることがないようにと、関係者の細心な注意が必要である。日中間の安定的な相互理解を深めるためにも、ネットにより、日本側から、日本の実情を、大量に情報加工して、中国内部に送り込むことがきわめて重要になってきている。第三国にある巨大映像サイトのユーチューブを活用することなども必要である。

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