構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism 9

まだ裁判をやっていたのかとの感である。黒猫大和は、ローソンなどのコンビニ業界と、排他的な契約を結んで、ユーパックなどの取次ぎはしないようにとしていた。取次店の多寡が、つまりは、小包や小荷物を差し出す利便性が、大きい方が競争に有利なことは、色々な研究で証明されていたが、そんな契約が裏にあるとは;知らずに、取次店を何とか増やそうとしていたが、コンビニには、全て断られる状況にあった。独占禁止の考え方にもとることであり、そもそも、黒猫ヤマトが訴えたこと事態が売名行為であったし、悪いことをしているものが訴えるという変なことであった。2審である。最高裁まで行くかどうかはしらないが、行っても行かなくても、おかしなことである。窮鼠猫をかむという格言があるが、どうにも、猫のような威厳がなくなったらしい。;ユニバーサルサービスをする気もないのに、小泉総理に郵便をやりたいといってみたり、どうにも変な会社だ。政治宣伝を売り物にして株価を上げたり下げたりしているのかもしれない。小包と通信の世界の手紙とはどう違うとかもまったく分かっていない会社だ。私的独占は、公的な独占よりもよっぽどたちが悪くなることが経済学の基礎である。黒猫ヤマトが独占的な態度に近づいてもっと利益を上げようと、郵便局を目の敵にしただけのことである。裏で契約をして、他の参入を排除するのはおかしなことである。それに、黒猫大和は郵便番号簿を、使っているが、郵政の自前の金で作った郵便番号の体系をただで使って、一切対価を支払っていない。郵政民営化で、今度の郵便番号は民間企業が引き継いだのであれば、その知的財産権の対価を支払うべきだと思うがどうだろうか。どうせ、黒猫も民営の郵便会社もグルの存在だろうからそんなことは議論にもならないかもしれない。裁判がまだやっていただけでも驚きだ。黒猫の論理が通るようになれば、日本も世界もおしまいだ。公私は、整然と分離するのが洋の東西を問わず、当たり前の話である。さて、コンビニの商法が、豊田商事のような不公正なビジネスモデルではないかとの指摘がなされている。低賃金労働で、一体どうなっているのか、法律違反さえしなければいいとの、市場原理主義が長く続くわけはない。英語で言えば、シェイムオンユーといいたくなる、黒猫の姿勢である。裁判は政治宣伝をするためにあるのではないことははっきりしている。

◎ヤマト運輸、二審も敗訴 ゆうパック不当廉売でない

 旧日本郵政公社(現・郵便事業会社)が郵便小包「ゆうパック」を不当に安い価格で扱い、大手コンビニ「ローソン」と取引を始めたのは不公正として、宅配大手のヤマト運輸が独禁法に基づき取引停止などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は二十八日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持、ヤマト運輸敗訴の判決を言い渡した。
 富越和厚(とみこし・かずひろ)裁判長は「独禁法が規定する不当廉売など不公正な取引に当たる行為は認められない。ヤマト運輸に著しい損害が生じていたり、生じる恐れがあるともいえない」と判断した。 判決によると、旧公社は二〇〇四年八月、ヤマト運輸と宅配便の独占契約を結んでいたローソンとの提携を発表。ローソンはヤマトとの取引をやめ、同十一月から「ゆうパック」の取り扱いを始めた。
 これに先立つ同十月、旧公社が料金体系を変更したことについて、ヤマト運輸は「法人税などの免除や信書事業の独占により得た利益を基に成り立つ料金設定で、単独では赤字。不当廉売に当たる」と主張したが、退けられた。

11/28 【共同通信】

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