構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Autumn Leaves | トップページ | Fake Privitization 40 »

Medical Care 9

日本の官僚制度が、今回の防衛省の不祥事に見られるように、市場原理主義に腐敗していく中で、混合医療に対して反対する厚生省の立場を応援したい。規制改革会議の議長は、オリックスの宮内氏から、日本郵船の社長に議長が変化しているが、市場原理主義者の巣窟であることは間違いない。

東京新聞の新聞報道は次のとおりである。

「混合医療、全面解禁で対立。2007年11月28日 朝刊

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が二十七日に開いた「混合診療」をめぐる厚生労働省との公開討論会で、全面解禁を主張する規制改革会議と、これに反対する厚労省が綱引きを演じた。

 規制改革会議は、十二月中旬にもまとめる第二次答申に、公的保険が適用される保険診療と自己負担の自由診療(保険外診療)を併用する「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めている。

 しかし、公開討論では、厚労省が「全面解禁すれば、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化し、患者の負担が不当に拡大する恐れがある」とあらためて反対を表明した。

 これに対し、規制改革会議側は「混合診療の禁止により、一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療技術を享受することになる」と反論し、議論は平行線に終わった。

 ただ、規制改革会議としては、厚労省の「ゼロ回答」は想定内。討論会も公開の場で反対理由の矛盾を突き、世論の支持を取り付けるのが狙い。

 討論後の記者会見で、松井道夫委員(松井証券社長)は「全面解禁が原則。厚労省の論理は破たんしている。妥協はしない」と強調した。」

ということは、桝ゾエ厚生大臣も反対しているということである。内閣の中にも不協和音があるということである。当ブログの読者であれば、いかに混合医療が危険なものであるかがもうご理解を得ているものと思う。国民皆保険制度を破壊して、一部の金融関係者が利益を上げようとする、亡国の規制緩和であることは間違いない。

混合医療が禁止されれば、一部の富める層のみが高度医療を受けられるなどと述べているが、詭弁である。総医療費を抑制して、質を低下させてきたではないのか。いまでもそうだ。たしかに一部の金持ちだけが外国に出かけて高度医療を受けているのかもしれないが、この国日本では、どんな人でも、高度な医療も、分かち合いの中で、受けられるようにしようというのが、皆保険だ。健康な人は、健康を享受して、病める者をささえる。それが、日本を極東の島国から、みんなでがんばる、西洋の先進国にごする国づくりの基本であったはずだ。船会社の社長も、証券会社の社長も、どう過去の美しい国の、明治以来営々として作り出した、国民の叡智を壊さないでほしい。アメリカのように、五千万人が保険がなく、まともな医療サービスを受けられない国などにしてほしくないのだ。

規制改革会議を廃止すべきである。野党は、廃止法案を準備すべきである。

|

« Autumn Leaves | トップページ | Fake Privitization 40 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/17224626

この記事へのトラックバック一覧です: Medical Care 9:

« Autumn Leaves | トップページ | Fake Privitization 40 »