構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Post Neocon 2

七月29日の参議院選挙における、与党の大敗は、特に民主党が公約した施策が法案として参議院に提出され、可決されつつある。衆議院では小泉チルドレンを含め、与党が多数であるから、法案の成立は困難である。その隘路を打開するためには、大連立が考えられ、福田内閣の側近からも、しばしば大連立の可能性がほのめかされていた。小沢代表の辞任劇は、そうした混乱の中でのドラマであるが、その間、ブッシュ政権から加えられた圧力は相当なものであったと推察される。政府与党は、一部のマスコミと結託して、小沢つぶしのためにネガティブ・キャンペーンが仕掛けられているが、小沢氏の攻撃材料がつかまれたために、辞任劇に至ったとする見方が強い。危ないところで、野党は危機を回避することに成功して、与党は小沢排除に失敗したとの見方ができる。

第一の論点は、戦後初めて、米国の圧力に、少なくとも表面上は、屈しない政治家として現れたことである。その国連中心主義には、国連の実態からして、頼るに足りないものではあるが、ともあれ、米国の事情に基づく話で、海外に派兵することはしないことを明言した。小泉政権以降の与党は、日本経済のデフレを継続して、資産価値を暴落させ、米国ファンドに優良資産を提供し、あるいは、国内資金を海外、特に中国などに流出させ、りそな銀行などを税金で救済し、反転上昇させるなどしながら、莫大な利益を供与するという、属国的な政治運営に国民は、参議院選挙で激しく反発した。巨大な国民資産である郵政三事業をブッシュ政権の要請に応じて民営化、特に、郵便貯金と簡易保険を分離して売却する方針を実施に移したことは、属国化の現れであり、「米営化」として具体化して、国民の反発を招いている。

それでも、どたばた劇は、壊し屋小沢のイメージを作り出したが、いずれにしても、大連立は、衆議院選挙の後に行われる可能性が濃厚となった。つまり、総選挙を行うことが優先課題になったわけで、選挙後の大連立の可能性を開いたとも言えるが、与党の中で、選挙区割りなどが、小泉チルドレンなどを抱えているところから、区割りもすぐには進まない状況であり、すぐさま12月中の総選挙は遠のいた感がある。国会における議論の対立を一掃深めた上で、論点が整理されたうえで国民の信を早めに問うことが、議会政治による民主主義の正道である。

既に報道されているが、山田洋行事件の発覚の中で、思いやり予算の増加要求などが、露骨に報道されるようになったが、戦後、そして特に冷戦後の分水嶺としての日本が自立自尊の国家として維持できるかいなかの瀬戸際になる状況であるから、場合によっては政界再編をおこなってでも、市場原理主義、米営化路線を逢着することが必要である。阿当然のことながら、政権維持のためには、相手政党の内部にも手を回すことが予想される。日本人による、日本国民のための、日本の政府を樹立することが必要であり、小泉・竹中政治・経済に巣くう、従属、隷属の傾向を排除することが、必須である。

郵政民営化の見直し法案なども早急に参議院に提出して、可決しておくことが喫緊の課題である。うやむやにしてはならない。

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