構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Sicko 6 | トップページ | Fake Privitization 31 »

Resolution

米国議会下院外交委員会が採択した「アルメニア人虐殺非難決議」は、1915年からの数年間で、オスマントルコ帝国がアルメニア人を追放して、150万人が虐殺されたことをひなんするモノである。イラク戦争を継続中の米国にとって、イラクの隣国トルコの協力は不可欠であり、大統領も非難決議を控えるよう勧告したといういわく尽きの決議であったが、10月10日は採択されている。外交的に失うものの多い決議は、やはりネオコンの策動であるとの観測である。トルコは駐米トルコ大使を本国に召還し、閣僚の訪米を中止しながら抗議を重ねた。エンセン気分の国内情勢と、ネオコン批判を外部に向けるための策動である。6月に採択された、日本を攻撃目標とした慰安婦問題の決議もこうした脈絡の中で捉える必要があるが、日本は軽率にもトルコのような猛然とした反発をせず、唯々諾々として、安倍前総理は、世界中を巻き添えにして世界最終戦争をも考えるような米国の一部の偏狭な勢力の圧力に屈して、安易な謝罪をするという態度をとった。日中間の離反をもたらすという、マイケルホンダ下院議員などの謀略にまんまと乗ってしまった。戦争の中での悲惨な現象は、もちろん、胸に手を当てて熟慮すべきことではあるが、他国から非難決議を受ける筋合いのものではない。米国がそれほど、罪のない国であったのだろうかと考えれば、それは、すぐ分かることである。罪なきものが石をなげうてという格言の方が正鵠を得ている。依然として、安倍総理の突然の辞任の真相は不明であるが、こうしたネオコンの脅迫に屈した可能性もありうる。トルコの自立自尊の外交は、今後参考とすべきである。ちなみに、ハリウッドの映画監督エリアカザンは、アルメニア人である。アメリカ、アメリカ、などの映画は、アルメニアの故地、アララット山の風景を見ながら、イスタンブールからアメリカに脱出するアルメニア人の歴史を余すことなく描いている。

|

« Sicko 6 | トップページ | Fake Privitization 31 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/17016745

この記事へのトラックバック一覧です: Resolution:

« Sicko 6 | トップページ | Fake Privitization 31 »