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Turmoil

証人喚問をめぐっての混乱が続いている。決定的な質疑ができるならともかく、多数決で証人喚問をするのも、与野党含めておかしい。しかし、まったく責めがないというのであれば、喚問を受け入れて、無実を堂々とやればいいのであるが、それを拒否し続けるのが、まずおかしいのである。堂々とした受け答えを国会でやればいいのであるが、追及する側も徹底的な証拠がないのかもしれない。閣僚であるから、しつこく喚問しようと思ったのかもしれないが、日米間の問題にまで広がりそうな、もうひとりの議員のこともあるから、あわてる必要もないことである。さて、どうするかというと、問責決議案を出すことが必要である。罰則のある証人喚問をして、徹底的に偽証に追い込むことが難しいのであれば、単なる質疑よりも、問責をすることのほうが重要である。問責決議案を野党は準備すべきである。前例としては、閣僚辞任のことがあったわけだし、内閣にとっては打撃になるが、そうしたこともせず、深い議論にもならない質疑であれば、結局は国民の大多数は国会に失望するだけであるから、まあ止めたほうがいいと言うのが大方の意見だろう。

外国人を呼んで、政党の本部で記者会見するのもいただけない。自民党はアメリカの政党ではない。外国新聞社などの、特派員クラブあたりで会見させるのがいい選択肢であったろうに、逆に頼まれて記者会見している風になっただけの話である。困ったことだ。

事実とは何か、その一点に尽きる。日本の安全保障の体制が絡むだけに、この際、日米関係が背後にあったとしても、事実が解明されるほうが必要である。アメリカは民主主義の国であり、多様な利害関係が成立しうる。長い意味での日米関係を考えると、日本側だけでくさいものにふたをすることは得策ではない。日本はその程度の国か、品格のない国だと心ある外国人からは軽蔑されるだけになりはしないか。兵器調達の問題を含めて国益を守るためにも、色々なことが太陽の下にさらされることが必要である。日本の自律自尊を求める。

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