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Fake Privitization 42

日本郵政における人員削減案についての報道があいついでいる。日本経済新聞は、「日本郵政の西川善文社長は3日の記者会見で、「まだ固めたわけではないが、郵便事業会社と郵便局会社の勧奨退職は検討中」と語り、民営化後の経営方針である承継計画で前提とする人員削減の手法として早期退職も考えていることを事実上認めた」と報道している。11月末の報道では、2011年度末までの、4年半の間に、2万4千人の、つまり一割の人員削減を考えているとの報道もあった。今回は記者会見で、早期退職制度導入を事実上認めたとしている。

しかし、考えても見よう。どのような経緯で、竹中総務大臣(当時の)承認を得て郵政会社の社長に就任したのかも明らかにされず(その後には、生田総裁の追放劇もあった。)、また、最近の山田洋行をめぐる防衛疑獄事件の不祥事に関与したことが明らかにされる中で、早期退職は、むしろ、西川日本郵政社長が考えて然るべきのような事態ではなかろうか。金融庁長官から天下りした高木ゆうちょ銀行社長は、日本郵政準備会社に天下りの時には、人事院の承認を得ていないという不備も発覚しているではないか。いずれも、日本郵政の人事は、世界最大の金融機関の人事で重要でありながら、国会の人事査問などは一切経ていないという、政治的にも重大な欠陥のある私物化人事であった。郵政株式売却凍結法案が参議院に提出された今、むしろ早期退職の対象は、経営陣であり、特に、アマ上がりの社長と天下りの財務官僚は(人事院の承認のなかった経緯のある者は自動的に)早期退任を考えるべきではないだろうか。 人事院の承認がなかったことなどの事実は、マスコミが頬かむりをして報道していいないことには、驚かされる、報道の自由の退嬰を感じる。金融と非金融の分離を図り、一方の巨額資産の私物化をはかり、ユニバーサルサービスの郵便関係会社と、郵便局会社の縮小を図ることを目指しているという悪意が見え見えである。

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