構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2007年12月

Another Asia

福田首相の中国訪問があった。日本はアジアという地球の上の区分けになされているが、地理的に隣だから、一衣帯水だから、似たもの同士だったと思ったら、大間違いになる。ましてや、日米関係と天秤にかけようものなら、もっと間違うことになる。儒教や、仏教や、箸や漢字が一緒だと思っていたら大変なことだ。福沢諭吉の脱亜論があったが、もともと、日本は、別の文化である。儒教にしても、漢籍という本から学んだ、現実離れのしたものである。真面目な生活をするために指南書くらいのことで、水戸学にしても理論的なものであり、中国の現実に立脚したものではない。中国本家にしてから、儒教がまともに実践されたことはないし、教養人の教養のひとつであったぐらいだし、文化大革命における孔子廟の破壊は、何か恨みがあったのではないかと思わせるぐらいであった。仏教も然り。唐代の仏教が日本に渡り、あるいは多くの日本僧が往来をしたことは事実であるが、中国の民衆の大そうは仏教と道教が入り混じったようなものを信じるばかりで、儒教仏教も大衆には関係がない。ましてや、現代中国は共産主義の国家で宗教はアヘンのいっしゅで、見入る影もない。杜甫、李白の美しい詩もほとんど関係がない。儒教が生活のレベルまで入り込んだのは、唯一朝鮮半島である。戦前戦中の国家主義者や戦後の左翼文化人が唱導したアジア主義は、実態のないものである。東アジア諸国が同じ文明圏にあるというのは、単なる思い込みである。

最近ある台湾人の運動家と話していて思い当たる節があったのだが、家庭に人を招いたときに、親切この上なくすることも日本人と似ているとの話であったが、儀礼的で丁重な態度をとることにすることは共通している。大陸の中国人の習慣とは全く異なるという。日本列島が沖縄の島々を要にして、台湾の島を左右にして、感性が似ていることには驚かされた。

和をもって貴しとなすなどとの日本人の心性は、大陸や半島よりも、むしろ、南海の東南アジアのほうに向かって広がる傾向だと思うがどうだろうか。仲良くしようという意味が、中国方式でやるとか、儒教方式の朝鮮半島方式でやるということで、相手の立場を考えて丸く治めようなどという考えは毛頭ないことに注意すべきである。

当ブログは、米英で異常に肥大化した市場原理主義を厳しく批判しているが、日本は近代合理主義を貫徹して、自由と民主と人権とを大切にする点では、むしろ、中韓よりも欧米に近い。市場原理主義を批判することは、米英の国民の多数にも同調する考えである。拉致事件を起こした非人権国家を、賛美したりする連中が日本国内にもいたことは確かであるが、それはやはり、アジアに対する幻想に過ぎなかった。拉致事件に対する国民の憤りは当然のもので、駄目なものは駄目ということで、日本国民は愛国心をあらわにしたのである。どちらが狭いナショナリズムか、日本の主張はむしろ普遍的なものであったにもかかわらず、中国も韓国も、日本の国連常任理事国入りに反対するばかりであった。術中にはまってはならない。日本の友邦は世界に沢山ある。もう脱亜も西欧崇拝もする時代ではない。ましてや、新たに、アジアの盟主の地位をあたえるようなニュウアをすべきではない。日本は日本、自立自尊で、自由、民主、人権、法治などの価値を追求することのほうが大事である。(日米関係を拝金主義で共通項をとってはならない。唯々諾々と従うことは、尊敬されない。筆者の米国の心ある友人の多くは、エルビスプレスリーの真似をした卑屈な総理大臣を訝しく思ったようだ。負けはしたが、アメリカとまともに戦ったことのあるのは日本であり、他のアジア諸国はその打ちのめされた経験もない。原爆や空襲や鉄の暴風の悲惨をこと上げしないことにまた驚き、だから尊敬されているのだ。忘れてなんかいない)

福田総理が揮毫した文字は、温故知新ならぬ温故創新となっていた。中国が中華思想を捨て去ることができるかどうかは極めて困難な話であるが、日本はまた中国の現実を見つめる努力をして、よもや朝貢関係に陥らないように注意しなければならない。

最後に注意すべきは、経済同盟としては、中米同盟が成立しているのではないかということだ。激しい拝金主義の市場原理主義を導入しているのは北京政府である。貧富の格差、地域の格差は惨状となっている。日本企業もこれ以上深入りすることはもう危険な状況ではないだろうか。君子の交わりは淡き水の如しで丁度いいのではないだろうか。

Structural Decay 2

市場原理主義者が牙をむき出しつつあるひとつの現象である。どこかでも書いたが、市場原理主義は、文化と伝統を嫌う。経営にしても、キャシュフローを最大の眼目と捕らえており、伝統のある建物とか、土地、由来、来歴など、無価値と考えている。国会での議論など、市場原理主義からすればどうでもいい話で、刺客を放ってでも、私物化を追求しようとする。JPなどと、米営化をもろに出すようなことでは、こっけいな話になってしまうこともわからないようだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122902075934.html

「消える? 〒マーク 東京新聞12月29日朝刊

 「郵便」や「郵便局」を表すシンボルマークとして長年、国民に親しまれてきた「〒」マークが“存亡の危機”に直面している。十月の郵政民営化後、持ち株会社の日本郵政(西川善文社長)がグループの一体感を深めるために、ジャパン・ポストの略称「JP」を新たな統一ロゴマークとする一方で、西川社長らが郵便事業会社の社員の名刺や社内向け文書などから「〒」を外すよう指示したからだ。社員からは「横暴だ。信頼と伝統のシンボルを軽視している」などと強い不満の声が上がっている。

 もっとも「〒」マーク撤去の動きはあくまでも社内向けで、一般の目に触れるものは対象外という。全国各地の郵便局の看板や郵便ポスト、職員の制服の刺しゅうなどあらゆる所に〒マークは使われており、それらがただちに撤去されるという事態ではない。

 日本郵政は〒マークを「旧体制の象徴」と認識しているものの、むしろ国民向けには〒マークを「変わらないものの象徴」(関係者)として残し、グループへの信頼をつなぎとめる装置として利用しようとの計算が働いているようだ。

 ただ社内向けと限定されているとはいえ、〒マーク撤去の動きには、かつて明治政府が行った仏教の排斥運動「廃仏棄釈」になぞらえて怒る職員もいる。中堅幹部も「たとえ社内向けと言っても、残すという強い意志がなければいずれなくなる時が来る」と危機感をあらわにしており、持ち株会社とグループ各社の対立の火種となりそうだ。

 二〇〇五年に郵政民営化関連法案が国会で可決された際、付帯決議には「(ロゴマークは)国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用すること」と盛り込まれた経緯もあり、この問題が今後各方面で論議を呼ぶ可能性もある。」記者の署名入りの記事である。

Structural Decay

尊敬する先輩の時事解説が毎朝送られてくる。立派な見識の、味のあるプロの政治解説が多い。

http://www004.upp.so-net.ne.jp/sugisugisugi/

しかし、28日の朝の解説は、テレビ番組の痴呆化についてであった。恐るべきことである。そうした番組は廃止すべきである。みのもんたという司会者を含めて出演者も、同罪である。パキスタンの混乱の中で、その司会者の間違いは不謹慎な話でもある。誰がために鐘は鳴るの鳴るは、英文では、Tollであるから、弔いの鐘には違いないが、滅び行く日本の弔いの鐘の話をしたのかもしれない。それにしても、何百万人が見ているテレビ番組で、訂正もないというのは、怖ろしい話である。

「◎今年の笑い納め
 朝ズバッ!のコメンテーター元知事も、論説委員も、口から生まれたに違いない女性達も感心して聞いていた。ブット元首相暗殺を取り上げたみのもんたが、パキスタンの地図を示しながら「この山岳地帯は忘れもしない学生時代読んだヘミングウエーの誰がために鐘が鳴るの舞台でした。」と懐かしそうに「誰がために鐘がなるを」2度も繰り返した。この場面で、みのもんたの発言にクレームをつけるのは、八百屋で魚をくれというようなもの。まさにご愛敬だが、問題はコメンテーター。誰か訂正発言か、やんわりと言い直させるかと見ていたが、だれも感心して聞いていた。元知事などは「ふんふん」とうなずいていた。ノーベル賞作家の名作の舞台、それもテーマがスペイン内戦で、パキスタンのパの字も関係ない。マドリッドから60キロほど北方に位置するグアダラーマ山脈が舞台だ。そこにどうしてパキスタンが出てきて、出演者みんなが納得するのか。この番組の名場面は多いが今朝はとびっきりの名場面でした。 」

Temple

昨日は、美濃の大垣あたりをふらついていた。ご縁で、谷汲山華厳寺という西国三十三箇所に数えられる名刹を訪ねることができた。

「世を照らす仏のしるしありければ まだともしびも消えぬなりけり」

ろうそくと線香をたむけた。市場原理主義など、拝金主義は、こうした名刹のように風雪に耐えるようなものではない。あだ花に過ぎない。ともしびを消してはならない。一燈一隅、万燈照国である。ちなみに、谷汲山は天台宗のお寺であり、比叡山延暦寺に連なる由。

Inconvenient Government 2

次のような書評があったので紹介する。小説会計監査についてである。ご参考まで。

http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E8%AA%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E7%9B%A3%E6%9F%BB-%E7%B4%B0%E9%87%8E-%E5%BA%B7%E5%BC%98/dp/4492042946

物事の真相を分析できるだけの頭がある人間にとって、
アメリカの対日年次改革要求書のとおりに外資に売り渡されている現実は、
2ちゃんねるのようなアングラな話ではなく、仲間と真剣に議論になる話だ。
残念ながらコロンビア大学の教授にはなれなかったけれど、松下金融大臣が外資の手先として日本の資産を外資に売り渡したことは周知の事実である。
渦中の監査法人の中枢にいた人物による物語は、
いま日本で起きている現実を客観的に分析するだけの‘材料’を提供している。
いかに関係省庁の手先と成り下がっている大手新聞による報道が偏ったものであるかが分かる。役所による理不尽な言い分で悔しい思いをした関係諸氏だけでなく、銀行員、会計士、証券関係者や、日本の現状を憂いている方には一読をお薦めしたい一冊だ

 一体この本のどこまでが事実でどこまでが虚構なのか。小説という体裁はとっているものの、ここ数年の間日本をにぎわせた経済事件をテーマに、これほどまで容易に推測できる当て字で当事者を登場させている以上、事実を無視して書くのは相当にリスクの伴う行為だと思われる。ネット検索する限り著者名は本名であり、本に登場する企業の監査報告書に署名していることも確かであることから、概ね事実と考えてもよいのかもしれない。
 著者の亡国への危機感は、米国に魂を売る連中に対する痛烈な批判となって現れるのだが、どこまで裏を取って書いているのか首をかしげたくなる記述がある。特に、金融庁内の会議の様子や松下金融担当大臣に対する執拗な批判・中傷は尋常ではなく、本書の信憑性を落とすものとして残念な記述であった。また、著者自身、主人公の勝舜一として登場するのだが、同業者・クライアントを問わず最も尊敬される会計士として描かれている。これほどまでに自分のことを自画自賛できるものだろうか。
 一方、「三禄会」と称する都立高校時代の同期7名による同窓会が舞台となって展開される議論は非常に興味深かった。このような議論・会話は著者の頭の中だけで作れるものとは到底思えず、おそらくそのような仲間が筆者には本当にいるのだろう。
 本書に書かれていることの半分でもそれが事実であるとするならば、日本という国家に対し強い危機感を抱かざるを得ない。ペンネームを使うことなく実名でこれほどまでに金融庁のやり方や当事者たちを叩くには相当な覚悟がいるはずである。わざわざ引退後に本書を世に問うたということは、それだけ「許しがたい」という思いがあったのだろう

小説の体裁をとってはいるが、内容的には会計監査実務の実録本
と言って良い。日本を代表する監査法人で要職を歴任された著者
の、ここ数年に亘る事件やスキャンダルに絡んだ公認会計士監査
回顧録といった趣の本だ。

4章構成となっており、各章の会社実名は想像に難くない。おそ
らく「ムトーボウ」は「鐘紡」、「ABC銀行」は「UFJ銀行」、
「大日本郵便公社」は「郵政公社」そして「月光証券」は「日興
証券」であろう。同業監査法人や官僚との闘争・確執が4つの事
件等を舞台にして詳細に描写され、当事者でしか分かり得ない事
件等の内幕も明らかにされていて、読み出すと面白くて止められ
ない。

それにしても4つの事件等に見え隠れするのは、わが国の会計監
査実務に対するアメリカの政治圧力である。この10年ほどの間
にすっかりアメリカの会計基準や監査手法が日本の公認会計士監
査実務に導入されてしまった。このドラスティックな実務上の変
更を以前からアメリカ政府が望みわが国に圧力をかけてきたこと
は、「年次改革要望書」や「日米投資イニシアティブ報告書」を
通して明らかであろう。

「結局、抗しようのない巨大な力に翻弄されただけだったのか。」
という著者の最後の呟きに胸を打たれた読後感であった。

Inconvenient Government

小説会計監査を紹介する。日本の米営化を狙う超大国の思惑に追従して次々と発生する事件について、その渦中で働いた公認会計士による、小説風のノンフィクションに近い告発の書である。著者の細野康弘氏は、中央青山監査法人の理事、評議会の議長などを歴任した人物である。

郵政民営化についても一章を割いている。といっても全体は4章しかないから、4分の一は郵政民営化についての公認会計士から見た、改悪についての描写である。

鐘紡や、ダイエー、日興証券などの関係者にとっても読みがいのある本となろう。帯には、巨大監査法人はなぜ崩壊したのか、当局のあまりにも恣意的な検査・指導。リーク情報に踊らされ、世論をあおったマスコミ、背後にうごめく超大国の思惑とある。

東洋経済新報社、1600円+税の本である。既に、一月初めには2刷となる。ちなみに、小泉首相は小沼、竹中金融担当相は、松下と言う名前になっている。

Justice

月刊テーミス誌は、直販の定期購読制の雑誌であるから、なかなか書店の店頭にはならんでいないが、一月号が出版された。

巻頭言は、メディアは事実を伝えろという論説で、沖縄11万人集会報道は嘘だったと断じている。大会の俯瞰写真を克明に検証すれば、実数は、一万八千179人にしか過ぎなかったのではないかと。メディアに携わる人間は、事実をまず究明して、その事実に基づいて、分析、検証、論考すべきと述べる。年初に当たり、自戒としてほしいと述べる。

国・公有財産の安値売却を企む輩たちという記事がトップである。11月17日に東京新聞が報道した、郵政事業の民営化に伴って、売却された、郵便貯金関連施設の売却状況についての論考である。現代の錬金術で莫大な利益という小節もある。郵政民営化関連では、労働組合の動きについての解説記事も掲載している。

サブプライム問題に対する解説記事を2本掲載しているが、「米大手銀行主導の救済基金構想への協力は断ったが郵貯・簡保がねらわれている!」としている。

防衛疑獄「守屋夫妻の収賄」に矮小化するなとの記事も興味深い。年明けの検察の動きに対する観測記事である。

セコムが混合診療解禁で狙うボロ儲けの記事も混合医療をめぐる論争に肉薄する記事である。もちろん、規制緩和強行は害ばかりとの副題がついている。

森木亮氏(経済評論家)の社会保険庁は汚職構造を脱却せよとの主張も、一読に値する。

そのほか、いろいろな記事がある。正義と公平と感動ーあなたの新総合誌を訴えるだけの価値はある紙面である。

宣伝をするわけではないが、ジャーナリズム精神にあふれた記事作りである。

Seek and hide 2

週刊ポスト(一月4-11日号)が、スクープ記事として、内閣参事官(霞ヶ関の異端児)「埋蔵金50兆円はここにある!」という記事をトップ記事にしている。自民党の財政改革研究会が11月21日に、霞ヶ関に埋蔵金はないという報告書を出して、それに、元幹事長が、余剰金を示して論争が勃発したという。結果は意外で、財務省が特別会計から10兆円を出したという。元幹事長殿に埋蔵金のありかを献策したのが、高橋洋一氏だという。

当ブログでも、既に埋蔵金の件は書いており(12月13日、Seek and hide)、とある政治家なども知っていて、既に赤字の穴埋めに使われたこともあるように、そうした余剰金があることはよく知られている話で、なにも高橋陽一氏の新発見でもない。準備金であれば、国の財政赤字を埋めるために、取り崩していいものかどうかは検討の余地がある。トレジャーハンターを、霞ヶ関の公務員が勤めるのはよろしくない。

この「スクープ記事」は、資産と負債とのバランスを見て、総勢かどうかを議論すべきであった、単に歳出と歳入とを比較して、増税論を展開するのはおかしいとする点では、正しい。タンス預金か、埋蔵金かは知らぬが、それ自体は、どこに何があるかを徹底的に明らかにすべきである。しかし、問題は、官僚支配と同様で、民主的な手続きを経ないで、独断と偏見で仕事をするのでは、「高橋を財政諮問会議に関わらせるな」と考える政治家が出てきても当然なのではないだろうか。私はやめる覚悟はできていますとの発言も記載されているが、竹中チームの一員として、あるいは知恵袋として、社会格差を拡大させ、日本を不幸にした、独断の役人がまだ、公務員の地位にあったことが驚きである。もともと、増税の議論は、純債務の多寡を議論すべきものであり、先進国の中で目立って大きいわけでもないので、増税論じたいがおかしなところがある。高橋氏は、増税の前に、経済成長率を上げ、埋蔵金などを放出して、それから、歳出カット、4番目に社会保障制度の見直しといっている。増税の前にというまではいい話であるが、その後の論理はめちゃくちゃである。

それから、余剰金がどこにあったのかを、高橋氏あたりが知っていたのであれば、逆に、不足金を、あるいは、損失を出していた特別会計がどこにあったのかも知っている可能性が高い。損失を何とか埋めた、民の出した損失を官で埋めたことはないのか。

高橋洋一氏は、財投改革の経済学(東洋経済新報社)を出版しているが、いわゆる構造改革の推進者の理屈が透けて見える本である。この程度の理屈で、改革と称して郵政のネットワーク基盤が破壊されたかと思うと、全く残念に思うような類の本である。別にコメントをしたいが、小泉・竹中政治と政策を支えた官僚による本であり、本質的に失敗であった、あるいはこれから失敗することになることがよくわかる本である。郵政民営化についても、4分社化のメリットという小節の見出しをつけた時点でその内容の信頼性の程度が予想できるような本である(分割ロスは論じようともしない)。郵政民営化の基礎資料?となった長期シミュレーションなどは、「絵に描いたもち」ではないのか。

週刊ポストも、そんな官僚を、異端児などとほめあげることもないだろうと思う。ついこの前までは、風を切って六本木ヒルズあたりを闊歩していた官僚が、政権が変わって落ちぶれて、新しい内閣にはむかっている官僚の一人にしか過ぎないのではないか。権勢を誇っていたときには、民主的な手続きを無視して過激な経済政策の後付をした責任は大きいのではないか。

Christmas Day

クリスマスの日は休戦である。旧正月で、テト攻勢やら、停戦やらあったこともある。熱帯地域では、乾季になり、陣取り合戦が激しくなる季節でもある。その北の地域では雪が降り活動が難しくなる。雪解けの春節まで待たなければならない。平和を祈る日である。

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Column

ビル・トッテン氏のコラム。http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/index.html

いろいろ考えさせる。

Truth about Structural Decay

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在京のアメリカ商工会議所(ACCJ)が出している、会報の2008年一月号(月刊であるから、一月号でも、12月には印刷されているわけであるが)の表紙は、竹中慶応大学教授の似顔絵が掲載されている。同商工会議所にとっての、2007年のPerson of the Year,とのことである。雑誌の中にも、カバーストーリーということで、会頭のチャールズ・レイク氏とのインタビュー記事がのっている。記事の中身は、質疑応答の形である。学者から政治家になって苦労したことはどうかとか、不良債権処理を同強力に進めたのかとか、郵政民営化をどう担保していくのか、参議院の選挙結果をどう思うか、アメリカでの教授経験が日本での大学教授として役に立つか、個人の時間はどう使っているかなどとの質問に答える形である。

なぜ、パーソン・オブ・ザイヤーに選ばれたかの説明記事はない。会頭のレイク氏は今期で会頭を退任するから、竹中氏との協調関係を強調するための記事かもしれないし、本当のパーソン・オブ・ザイヤーは、このレイク氏かも知れない。それから不思議であるのは、なぜ竹中教授が、2007年の時の人なのかも不明である。おそらく、先ず間違いなかろうと思うのは、アメリカ商工会議所の関係者は、例の郵政民営化が、10月一日に行われて、それが、最大の日米間での、「米営化」と言う点で成果があったとかんがえるのが順当なところだろう。

学者から政治家に代わったときに自分の考え方を変えたわけではないが、困ったこととして、次のような発言をしている。

Just after I took office, however, some publications criticized me for not payihng local taxes when I was in the United States. Of course I didn't pay local tazxes in Japan--I was living in the United States! I wanted to take the publications to court , but was taken aback when my laywer advised me not to "You see", he explained, "in Japan, officials have no human rights." Almost  every week , for six years, I had to put up with attacks, especially from the weekly publications, reporting erroneous information about me, and there was no way to stop them. This was a kind of culture shock  for me. Also in the Diet, politicians seemed uninterested in policy, and more concerned with simplygaining power. 住民税を支払わなかったことの弁明であるが、週刊誌側も時効にならなないうちに、はっきりしてもらいたいものである。株の無償譲渡の件については触れていない。政治家が政策に関心を持たず、権力を得る言葉ばかりに関心があったと述べるくだりは、強烈な発言であるが、唯我独尊のにおいがしないでもない。

竹中氏の支えになったのは、一番に小泉総理、第二に、世論、第三に、少人数で組成された「竹中チーム」であったと述べている。

郵政民営化の点では、西川社長が一定の成功を見せることが大事であると述べたうえで、これは意外な指摘であるが、民営化が進展していることを具体的にみせるために、東京駅前の郵便局を改築することなどが重要と述べている。

これはちょっとおかしいのであるが、神田の近くの小伝馬町の公園を訪れて、吉田松陰の言葉をみて、激励を受けたとの発言もある。

安倍政権については批判的である。東京大学を民営化するとか、小泉時代のようにエキサイトするような具体的な改革がないと言う。

初めてアメリカに言ったのは、1981年だという。ハーバードには、Center for International Affairsの計画で言ったと言う。ライシャワー教授が存命の頃だとも言う。

その他、不良資産処理についての手柄話のような記事があるが、言われるがままの不良資産処理で、日本の金融機関の存立を掘り崩し、りそな銀行の処理に見られるように、何もしないことが、日本を救ったのではないかとの見方があることも事実である。

閣僚であった大学教授が、外国の商工会議所の、年の顔になる。外国資本の拍手喝さいをあびるのはそんなにいいことなのだろうか。プーチン氏が、アメリカのタイム誌の年の人になったような、奇妙な醜悪な話にならないのだろうか。商工会議所の人選の見識も疑われるところであるが、選定の経緯に説明は見当たらないと指摘したい。

ちなみに、在京アメリカ商工会議所の会頭は、またまたAIG保険会社の持株会社の韓国日本担当者が就任している。チャールズ・レイク氏の小泉・竹中構造改悪に果たした役割は、これからも検証するに値することかもしれない。

Fake Privitization 46

http://www.post-fan.jp/yomimono/yomimono03.htm

小村寿太郎と郵政民営化

宮崎を訪れるたびに、小村寿太郎先生の故事を思う。戦費調達で世界を回り、外交の粋を尽くして、ポーツマスの講和を達成したが、取り分が少ないと日比谷の焼打ち事件に遭遇した悲哀のことだ。政治の狂気で、維新後の繁栄が坂を転げ落ち始める。大正デモクラシーもあり自由な議会政治は20年代で終わりを告げて、後は戦争と微用の時代に入る。
郵政民営化問題はそんな時代の始まりのような気がしてならない。民営化という言葉のマジックで、 340兆円という巨額の国民資産たる郵便貯金の資金が、新しく設立される独立行政法人の支配下に入る。無駄遣いをした特殊法人の整理には手がついておらず、国の赤字財政は刻々と肥大化する中で、赤字の埋め合わせに増税論がしきりにアドバルーンとなっている。せっかく郵政公社を創設して、資金運用の自由を認めて財政投融資制度と切り離したのに、国債の購入を義務付けだけでは、完全に後ろ向きだ。むしろ、将来のための投資に回すことが大切で、地域開発や、教育や、福祉や、はてまた美しい日本を作る公共事業も必要だ。インフラも欧米に比べればまだまだだ。無駄を排することは当然だが、それは郵便局の責任ではない。野放図な財政運営をやめさせることが肝心で、民営化の問題ではないし、ばら色の未来が開けるわけでもない。
郵便局は税金で負担されているわけではない。独立独歩で、利益が上がれば法人税率以上の納付金を課すことで郵政公社が発足したはずだ。平成17年度決算も2兆円の黒字、結果、6000億円を国庫納付する優良企業になっている。株価の値上がりということが強調されるが公社マン一丸の努力の積み重ねだ。
親方日の丸を拝するために公務員制度の改革が進歩しない中で、郵政公社は人事給与制度の改革にも着手しているし、国富が時間を追って縮小する経済の中では、むしろ安全策として有効な役割を担ってきたのではないだろうか。民営化では、今の郵便局はとても成り立たない。法案は正面から郵便貯金と簡易保険を廃止しようとする過激さだ。町や村の郵便局は、貯金と保険の上がりで経営されているから、とても維持できない。 郵便局の定義が変えていて、郵便の引き受けや、切手印紙の販売をする営業所という法案の位置付けではとても持たない。 小学校や、駐在所などと同じようになくなれば、地域の共同体は体を成さなくなる。年金はどこに受け取りにいけばいいのだろうか。「民」営化という表現とは裏腹に、官僚支配が、経済統制・微用が透けて見える。
始まった民営化の動きをばら色と見ないで、地方や高齢者の目線を常に置きながら関係者は判断していただきたい。

NHK in crisis 4

見つけた記事のリンク。

http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200712190291.html

さて、古森重隆・富士フィルムホールディングス社長とは、いかなる人物であろうか。

NHK in crisis 3

NHKの会長人事をめぐって、市場原理主義者の一部がが暴れているようだ。日本のマスコミ言論、テレビラジオの中枢を支配しようとの魂胆が透けて見える。小泉・竹中政治の時の残党が暴れているかのようだ。外国勢力の影響の可能性もあるが、これはなかなか見えてはこない。公共放送の私物化をねらっているものにとっては、NHKは目の上のたんこぶだろう。経営委員会にもぐりこませることに成功したが、退潮の気配で、最後のチャンスとばかりに大暴れされては困るのである。NHKは、残された、公共性に担保された、自由な言論の空間、広告資本からまったく自由な表現の空間として確保・継続させることが必要である。なるほど、一部の極端な意見に利用されるなどの問題は発生したが、また、腐敗した職員もいたことはいたが、それも、市場原理主義の腐敗した構造と比べるとたいしたことはない。NHKの職員の中にはあぐらをかいていた者もあったとは思うが、それと、公共放送の解体とは別問題である。そうした、不祥事を大騒ぎをして、NHKをずたずたにしようとしたやり方である。市場原理主義は、自由や、伝統や、文化を軽視する傾向があるが、NHKの支配を目指していることは間違いない。亡国の郵政民営化に引き続くNHKの私物化という暴挙を許してはならない。関連情報など、当ブログの読者の皆様のコメントをお願いします。NHK、がんばれ。NHKを守れ。

Fake Privitization 45

Diamond   

Fake Privitization 44

郵政民営化が日本を不幸にする。よくもつけたりの副題であるが、週刊ダイヤモンド12月22日号は、郵便局を信じるな!という特集号を出した。「2005年の郵政解散で、国民は小泉純一郎首相を全面的に支持した。その選択は、はたして正しかったのだろうか。10月、郵政民営化によって新生・日本郵政グループが発足したが、郵便局の現場は早くも大混乱に陥り、疲弊している。現場を幸せにできない民営化が、国民を幸せにできるはずはない。」と目次に書いてある。

http://diamond.jp/series/newdw/12_22_001/

http://dw.diamond.ne.jp/number/071222/index.html

プロローグという出だしの記事は、年賀状地獄としている。民営化最初の年に、40億枚というノルマに追われる郵便局長などの報道である。自腹を切ってノルマを達成する、「自爆」も横行しているらしく、売るも地獄なら、配るほうも地獄の状態で、アルバイト仮名かなから集まらない状況が報告されている。郵貯は金利上昇のリスクがあり、かんぽは、契約の減少が続いており、同誌は、郵政三事業の先行きは暗いと一刀両断の記事である。過ちは改める西区はないとも述べて、増田総務大臣のインタビュー記事を掲載している。大臣の意見は、民営化したから、限界集落の住民が守られるという珍奇な主張である。「付帯決議がある限りにおいて、地方の弱者切捨ては防ぐことができる」などと述べている。まったくの牽強付会、決議があればなどと、まったく政策論とはなりえない珍妙さである。笑い話ではないところが、岩手県の知事を最近までやっていた政治家だろうかと疑わせるような応答である。

第一章は、投資信託募集と、簡易保険募集の問題について触れている。新規契約件数がどんどん落ちてきている。投信の純資産残高は一兆円を突破したという。しかし、販売された投信の半分は元本我だとも書いてある。コンプライアンスのブラックジョークについても、具体的に配布されたハンドブックを引用しながら、現場の実態との比較で書いている。貨物法制に切り替わったことで、混乱が生じているようだ。しかし、国土交通省もおかしな役所だと思うのは、郵便車両が今まで何の問題もなかったのに、新たに、郵便が貨物化したことで、;縄張りが増えたとでも思ったのだろうか、巡回指導を開始しているとの記述には驚かされる。現場の荒廃についての記述がある。

中川茂特定郵便局長会の会長のインタビューも掲載されている。論旨明快。郵政民営化は明らかな間違い。政治力で法改正を求めていくとの記事である。

第二章は、郵便局が消えて、地方切捨ての冷たい現場について報告する。青森のりんご業者が、民間宅配企業に変わっていたことを描写する。民営化移行で、営業管理機能が郵便局で失われてしまった実態を報告する。竹中元大臣のインタビューも掲載している。郵政民営化は不可避だった。郵政民営化法には設置基準があり、どこが地方切捨てかと居直る。前の総務大臣のインタビューと同類であるが、実態の検証がない議論である。

ヤマト運輸の社長のインタビュー記事も掲載されているが、物流の本質的なところが郵政民営化でよくなったわけではないと述べて、民営化が失敗していることを喜んでいるかのようだ。どうにも、ユニバーサルサービスとは何かに関する理解が欠けており、前述の竹中大臣のインタビュー記事と同根の議論である。

第三章は、一万人アンケートの世論調査の結果分析である。郵便局職員のアンケートはたった200人の母集団であるからあてにはならないが、一万人からのアンケートはそれなりに信憑性が高いものと思われるが、郵政民営化が、諸裏の利便性向上に結び塚かどうかとの設問には、期待と不安が入り混じる現実が浮き彫りになっている。

従業員持株会についての記事もあるが、浅薄である。もちろん、持株会は郵政の職員の士気は上がっていないようである。既に、当ブログは持株会の問題についてっは省実したことがある。

第四章は、遅まきながら、ニュージーランドや、諸外国の民営化の失敗例について報告している。郵便自由化についての欧州議会が反対多数の決議をした事例などを、遅きに失した感は否めないが、丁寧に書いている。

第五章は、当ブログでもしばしば紹介している、山崎養世氏の、郵便局を年金の窓口にして民営化の閉塞感を打破しようという提言を特集している。

統一した、全逓と全郵政、の労働組合の多難な船出について詳述したうえで、一ページ全面の、郵政民営化反対を貫き通している、平沼赳夫衆議院議員の記事である。地方から消える「郵便さん」民営か見直し法案賛成としている。;郵政民営化は国策の観点からも間違っており、小泉さん、竹中さんの罪は大きいといわざるを得ないなどと述べている。

最後に、日本郵政社長の西川善文氏のインタビューを掲載している。失敗した経営者のあがきが聞こえるようなインタビューである。側近政治をやっているという批判には、心外だと言い、お手本は農林中金などとも述べる。西川社長の言う現場主義は肝心の現場に伝わっていないことが問題であり、郵便局組織が大きいことを、経営トップが言い訳にする愚についての解説がある。

いずれにしても、遅きに失した特集記事である。そもそも、当ブログは、構造改革事態が根拠のない熱狂であり、市場原理主義者の体の言い私物化であるとの論陣を張ってきた。その観点からは、ようやく日本のマスコミの中でも大経済週刊誌のダイヤモンド社が取り上げることは、喜ばしいことである。ダイヤモンドであれば地方の本屋さんでも結構の取り扱いがあると考えられるので、亡国の郵政民営化がいよいよ明らか委になるものと考えられる。改め、見直し、当面は、不十分ながら、株式売却凍結法案を国会で可決することが必要である。

Fake Privitization 43

政治評論家の森田実先生のサイトの一部コーナーに、12日の郵政民営化法見直し法案参院通過についての論評があったので、転載する。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

12月12日、国民新党、民主党、社民党が共同で参院に提出した郵政民営化見直し法案が、参院本会議で野党の賛成多数で可決され、衆院に送付されました。見直し法案の参院通過は、政治過程論としても有意義です。
 そもそも、郵政民営化法は参議院で否決されたのを、衆議院を解散して、その後の国会で無修正で可決するという暴挙のなかで成立した大義名分に欠ける法律ですが、今回の参院通過は、小泉独裁の残照の一部を是正する動きが具体化したことになります。両院で協議会も開かず、しかも衆院を解散するという手続きは、憲法に規定された二院制度を有名無実化する暴挙でしたが、参院の存在価値を再度示したことになります。
 前の解散・総選挙で踏み絵を迫られ、「刺客選挙」で多くの心ある議員が落選しましたが、踏み絵を踏まずに刺客を差し向けられるなかで苦労して当選してきた議員も、平沼赳夫議員を除いて、恭順の意を示して復党してしまいました。今回の見直し法案が参院から回ってきて、また意見を求められるのは酷なことではありますが、正義の女神のテーミスが回ってきて、法の支配が貫徹しているか、個々の復党議員を検証しているかのようです。
 本来であれば、参院選挙で与党の敗北があった時点で、衆院を解散して民意を問うべきであったものが、大連立とやらの民意を無視する政治過程があり、一種の空白状況が生じていす。この見直し法案は、衆院解散の契機となることが期待されます。
 現行法上の民営化見直し規定はきわめて不十分で、私物化と米営化をよしとする勢力に有利な規定となっていますから、与党内にも批判する声があります。ただ単に党利党略から賛否を問うのではなく、衆院では国益の観点からの議論に期待するとすれば、党議拘束をはずしてみるのも一案です。
 アメリカでの9.11事件の直後に、大統領に開戦の権利を授権する法案で、たった一人の下院議員が反対票を投じた事件がありましたが、議員や党を除名された話は聞きませんし、民主主義の各国では、重要法案はむしろ党議拘束をはずして、個々の議員の見識にゆだねることが大切だと考えられています。
 ましてや、ねじれ国会であればあるほど、議員の自由な意見の表明が党派を超えて重要になりますから、郵政民営化見直し法案は、党議拘束をはずして個々の議員の良識に任せて、刺客だの除名だの踏み絵だのといった民主主義にはふさわしくない政治統制を排除してみるのが見識です。
 マスコミの多くは、衆院で当然に否決・廃案になるような解説ぶりですが、それでは、チルドレンによる絶対多数をただ単に容認するような話で、問題解決にはならず、郵政民営化法という日本の議会制民主主義を破壊しようとした悪法を、再度真摯に見直すことのほうが、大切です。ねじれ国会の方が、普通の政治状況で、健全な姿です。

 世界でも続々と市場原理主義を否定する政権交代が起きています。オーストラリアもそうですし、ヨーロッパでもポーランドで政治が変わりました。世界の潮流は大連立ではなく、政治の大再編成です。サブプライムローンという市場原理主義のあだ花がしぼんでしまって、原油価格や食糧価格の高騰があり、各国通貨の信用の状況にも大きな影響が出てきたように思います。
 金利の上昇があれば、国債の価格は低下しますから、政府保証をはずして、しかも、新旧勘定分離を行って、郵便貯金や簡易保険を廃止してしまった郵政民営化で、国民資産の価値が急速に目減りしていく事態になることを恐れております。

 いずれにしても、郵政民営化の見直し法案が、株の売却の凍結というごく一部の論点の凍結であったにせよ、参院を通過するという政治の意味合いは大きなものがあります。多くの国民が、日本に民主主義はまだ残っているようだと勇気づけられたことは間違いありません。

 最後に一言付け加えますと、先日、地方回りのついでに浜松に行きまして、郵政民営化に反対して刺客選挙で僅差で落選した城内実氏を激励してまいりました。300人くらいの聴衆を交えての、城内氏とふたりで即席の時局講演会を行いましたが、聴衆のなかには、政治宣伝に踊らされて先生を落選させてしまったことは国損に値すると反省しきりで述懐する方もいたほどです。
 身の周りの郵便局が段々とサービス低下を起こし、防衛汚職など政治・経済の腐敗が表面化して、格差社会がどんどん進行して、医療、建築、諸々の構造改革が実は手の込んだ改悪であることが体感できる状況になって、日本を正道に戻そうという声が着実に高まっているようです。

 来年は、戊の子(つちのえのね)の干支(えと)の年です。戊は土、大地で、固まりますが、ねずみははびこり増えるとの意味で、大樹は栄えるが不要な枝葉は払われるというのが、もっぱらの東洋的な易断の見方です。たしかにアメリカ、ロシア、韓国などでも大統領選挙がありますし、変化が予想されますから、日本でも大激動の年であることは間違いありません。郵政民営化やその他の構造改悪がしっかりと見直されて、日本が再び立ち上がる年になることを祈るばかりです。

Infiltration

2006年八月から、月刊誌のサピオで連載された,蠢く!中国対日特務工作白書の連載記事には大きな反響があった。イージス艦の情報漏えい事件など、内容がセンセーショナルで国家の最高度の機密に渡る部分についての、中国政府の日本の中における違法な活動について詳述する、その連載記事が単行本となった。怖い本であるが、現実にはもっと怖いことが起きているのであるから、それを冷厳に直視して、克服しなければ、日本の国益は守れないのであるから、一読を勧める。

特に地方の読者にすすめる。ゆったりとした地方の色々な機関で、目立たない形での色々な浸透工作が行われている可能性がある。日本の諜報活動に対する甘さは、島国特有のおおらかさの裏返しでもあるが、それが逆手を取られている現状には大いに反省があり、対抗策がとられてしかるべきである。

Seek and hide

とある政治家の電子メールニュースのコピー。

「特別会計はなにかと評判が悪いのですが、
その中で余分な金を溜め込んでいるのではないか
と言われています

埋蔵金といわれるのは、ひとつは
郵便局などで預かった資金を特殊法人などに貸している
財政投融資という特別会計で
利ざやとしてたまったいわば運用益

もうひとつは、外国為替の特別会計で
為替の差益としてたまっている準備金のことです

それぞれ、20兆円近くがたまっているらしいというのは
事実のようですが、それを国の借金の返済に
使ってはどうかという意見がまた出ています

じつはおととし、
自民党行革推進本部の特別会計改革委員会で、
私たちが取り組んだ「特会」の改革の中で
この埋蔵金を総額20兆円ほど、国の借金の返済に使いました
今回は、「さらに出せ」ということです

当時もあと20兆円ぐらい残っていましたが、
これは金利や為替の変動によるリスクに備えるための準備金で
いざという時、取り崩す必要があるわけですから
両方とも必要があって溜めているわけです
すべて使ってしまうとことは危険で、備えがないとということになります

一部を取り崩して国の借金の返済に回すことには私も賛成ですが、
財政再建の途上で、
歳出削減と消費税などの増税が課題のときに、
こういう資金をあてにすることは問題の先送りにもなりかねません」

まずは、どこに、いくらの、「埋蔵金」があるかを発表すべき話であって国の借金の返済にまわすかどうかの議論はそのあとのことである。先ず第一に民主主義の国であるから、郵便貯金あたりの資金での、財投運用で運用益がどこかにたまっているのであれば公開したうえで、国民に還元するのが第一である。増税が課題のときにと述べているが、当ブログでも述べてきたとおり、純債務はどうなのか、単に他の成長するーロッパの国並みのことで大騒ぎするのは、緊縮財政論者の間違った経済政策なのではないか、大蔵省だけが栄えて苦に滅ぶことになるのではないのか、と考えれば、増税ありきの話ではない。埋蔵金などという、おどろおどろしい話があること事態がおかしいのである。野党もそろそろしっかりして、参議院で多数を占めているのだから、こうした、国の影の部分にも光をあてて、いい国日本造りをはじめてもらいたいものである。与党の心ある政治家にも、市場原理主義が破綻する中で、自信を取り戻して活躍してもらいたいものである。この埋蔵金の話は、実は重大な話で、マスコミも何か、政治の井戸端会議の話のように受け止めているようであるが、透明にしてほしい日本のひとつの暗部である。逆に恐れるのは、埋蔵金が、民間あるいは一部企業のつけを、こうした埋蔵金で穴埋めにまわしたりすれば、もともと公の金の私物化という恐ろしい話になる。ないとは思うが、念のために注意する必要はある。

Database

佐藤優氏の新刊書、「国家の謀略」はある種の情報工学について、その技法を紹介する本である。秘密戦についての教科書みたいな本である。インテリジェンスは国家の機能であるが、その手法は日常生活でも応用できる可能性がある。考えようによっては、ある種の碁や将棋のようなゲームの一種類であって、人間の使いようによっていかようにもなる技法である。著者は技法は似通っていても、その根本にある精神が違えば、結果は異なるという。陸軍中野学校では、「誠心」を標榜していたから、それが相手の利益にもなり、アジアの諸国の独立につながっていったと、著者はいう。思い当たる節も多くある。当ブログにも、最近ロシアでの、第二次大戦中の、アメリカの核技術の奪取に関する記事を掲載したが、国家と民族に対する忠誠が、肝心要であるようである。興味深いエピソードが、次々とつづられる。(もちろん、日本語の本としては興味深くとも、この類の本は実は、世界的にはかなり出版されているのであるが、とも思う。)急速に弱体化する日本の国家としての再建のためにも、もしかしたら、役に立つかも知らない、知的な刺激をもたらす本の刊行となっている。市場原理主義や、構造改革という名の亡国の改悪と対峙するためにも怜悧な情報工学の技法が必須であるので、一読を進めたい。

新自由主義の経済政策を日本が採り続けるか否かについても、在京の情報筋は関心を示しているといい、その問題意識を例えば次のように書いている。「新自由主義政策に基づき、官から民への移行が起きれば、姉歯建築士のような偽装設計は必ず起きる。論理的にはこれは自己責任の問題で、日本政府が耐震強度偽装マンションに公的な資金を導入することはありえない。しかし、政治エリートの中には公的資金投入を主張する声がある。公的資金を投入しないという決定を政府がすれば、新自由主義の政策をこれまでどおり、日本が推進すると見ることができるし、そうでなければ、予測に不確定要員が加わる。姉歯問題が分水嶺になる」といった協力諜報の話題になっているそうだ。

プロパガンダ原則から、小泉・竹中政治の圧勝の理由についても一節を割いてある。1.守勢法と攻勢法ーー情勢が劣勢であるときは宣伝は攻撃する。小泉総理は、改革を止めるなというスローガンを前面に出して、郵政民営化反対派を徹底的に攻撃した。これに対して、民主党は、郵政公社の改革で対応可能という既成組織の用語ととられるような守勢法をとってしまった。2.受動法と能動法ーー弁解したり、説明したり、細かい食い違い、欠点などを指摘することは得策ではない。小泉首相は、民主党代表の批判を無視して、対話を成立させないようにして、複数のモノローグが成立するような状況に仕向けた。3.一回法と反復法ーー郵政民営化なくして改革なしというスローガンを何度も繰り返した。ゲッペルスの言うように、嘘でも繰り返せば本当のように聞こえるという悪魔の手法である。民主党の八項目のマニフェストなど誰も関心を寄せていない。4.抽象法と具体法ーーー抽象的なものを避ける、宣伝を受けるものの利害に訴えよというのが、ソ連の宣伝の要諦であったが、小泉首相は、郵政民営化で、28万人の公務員が削減されると一方的に主張することで、税金の無駄遣いがいっそうされるとの印象を国民に植え付けた。もちろん、郵政には税金は一円も支出されていないので、その論理は嘘であるが、「人心に食い入るような、つまり、国民の生活困難、窮迫した不満を、郵政に振り向ける宣伝として大いに効果が上がった。5.理性法と感情法ーーー為政者相手には理性法がよく、一般大衆向けには感情法がいい。民主党は理詰めの理性法だけであったが、小泉首相は感情法で、髪を振り乱して、スローガンを叫び、竹中郵政民営化担当大臣は、有識者と称する階層にもっともらしく理屈っぽく説明するという役割分担ではなかったか。と、分析している。

現実は亡国の郵政民営化や一連の改悪となりつつある。政治宣伝の謀略の技法を知るためにも有用な単行本の出版となった。市場原理主義者だけに、こうした情報の技法を独占させてはならない。同じ技法を用いて、さらに、事実と誠心を加えて、日本という国家と国民のために、自由な言論の反撃を加えなければならない。

Mishima and Drama

今年の憂国忌は、11月25日に、豊島公会堂で開催されたが、その際に、女優の村松英子氏が書かれた、「三島由紀夫 追悼のうた」(阪急コミュニケーションズ刊)が賛助会員などに贈呈された。演劇人の目を通して、三島由紀夫の像が浮かんでくる芸術家のほんである。

 村松氏は、三島由紀夫が文学座の分裂騒動に触れて、「「悪を知って悪をなす奴はそれで良い。意思があるから、こっちも太刀打ちできる。許せないのは悪を知らずして悪をなす連中だ」 先生のこの考えは、終生のものだと、しみじみ思います。」 と書いている。

名言である。市場原理主義や、ネオコンの連中は、悪だと知ってやっているが、それにくっついて、はしりまわっているイエスマンは、度し難い、許せない連中となる。

List

預金保険機構の大赤字をどう埋めるのかという議論があった。面白いリンク先が見つかった。郵政民営化で、いくらがうまるのか、うまったのか。

http://www.dic.go.jp/kikan/sonota.html

第二日本承継銀行とあるが、それについては、ウィキペディアに説明があった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%BF%E7%B6%99%E9%8A%80%E8%A1%8C

もうひとつの面白いサイト。今はなき金融再生委員会のホームページ。

http://www.fsa.go.jp/frc/index.html

瑕疵担保付責任で、2次ロスを回避するためには、多少の国民負担は致し方ないと強弁するあたりのところは興味深い。瑕疵担保付責任の問題については、フィナンシャルタイムスの東京支局長をしていた、ジリアン・テット氏の著書、Saving the Sun 邦訳は日本経済新聞社から出されているが、長銀の崩壊の過程の分析描写とともに、外資に対する一方的な利益供与とも思える見方が行われている。立法もせず、行政委員会で決めていくことは、ハゲタカを批判することも去りながら、身中の虫を取ってはどうかとテット氏は言っているようにも聞こえた。

http://www.amazon.co.jp/Saving-Sun-Mavericks-Financial-Billions/dp/0060554258

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532350921/tokyonotes-22

構造改悪の淵源をだんだんたどるのも、歴史のためには、いや間違いを克服して希望のある未来を作るためにも、面白い。

Fake Privitization 42

日本郵政における人員削減案についての報道があいついでいる。日本経済新聞は、「日本郵政の西川善文社長は3日の記者会見で、「まだ固めたわけではないが、郵便事業会社と郵便局会社の勧奨退職は検討中」と語り、民営化後の経営方針である承継計画で前提とする人員削減の手法として早期退職も考えていることを事実上認めた」と報道している。11月末の報道では、2011年度末までの、4年半の間に、2万4千人の、つまり一割の人員削減を考えているとの報道もあった。今回は記者会見で、早期退職制度導入を事実上認めたとしている。

しかし、考えても見よう。どのような経緯で、竹中総務大臣(当時の)承認を得て郵政会社の社長に就任したのかも明らかにされず(その後には、生田総裁の追放劇もあった。)、また、最近の山田洋行をめぐる防衛疑獄事件の不祥事に関与したことが明らかにされる中で、早期退職は、むしろ、西川日本郵政社長が考えて然るべきのような事態ではなかろうか。金融庁長官から天下りした高木ゆうちょ銀行社長は、日本郵政準備会社に天下りの時には、人事院の承認を得ていないという不備も発覚しているではないか。いずれも、日本郵政の人事は、世界最大の金融機関の人事で重要でありながら、国会の人事査問などは一切経ていないという、政治的にも重大な欠陥のある私物化人事であった。郵政株式売却凍結法案が参議院に提出された今、むしろ早期退職の対象は、経営陣であり、特に、アマ上がりの社長と天下りの財務官僚は(人事院の承認のなかった経緯のある者は自動的に)早期退任を考えるべきではないだろうか。 人事院の承認がなかったことなどの事実は、マスコミが頬かむりをして報道していいないことには、驚かされる、報道の自由の退嬰を感じる。金融と非金融の分離を図り、一方の巨額資産の私物化をはかり、ユニバーサルサービスの郵便関係会社と、郵便局会社の縮小を図ることを目指しているという悪意が見え見えである。

Bill Richardson 9

アイオワ州での大統領候補決定選挙があと29日に迫った。ヒラリークリントン候補の支持率が10パーセント程度落ち込む中で、ニューメキシコ州知事の、ビル・リチャードソン候補の支持が伸びている。選挙対策本部のメールの写しである。イラクからの撤退の主張である。

---------Original Message---------
From: Bill Richardson
Subject: U.S. out of Iraq in 2009!

Dear Friend,

Something happened last week you need to know about.

George Bush signed an agreement that commits you, me and every other American to an open-ended commitment in Iraq that will extend far beyond his presidency.

This "Statement of Principles" calls for a long-term military presence including the construction of military bases, formalizes the role of subcontractors and pledges our protection "against external threats" like Iran.

If you didn't know about it, you're not alone. It was signed via video link by George Bush with very little fanfare and with no congressional oversight.

So if you think this war automatically ends when George Bush goes back to Texas, you're wrong.

But it WILL end if I'm elected. My name is Bill Richardson and I am the ONLY Democratic presidential candidate who has pledged to end this war on my first day in office. You can find out more about my plan for Iraq by clicking HERE.

Senator Clinton won't commit to ending this war. Neither will Senator Obama or Senator Edwards.

They've been suckered into the regressive thinking of George Bush and Dick Cheney that suggests America will have to remain in Iraq for decades to prevent catastrophe.

Friend, you and I know that it is ALREADY a catastrophe!

This war was a colossal blunder from its inception and the incompetent way the Bush Administration waged it has only made it worse. The ONLY choice now is a clean break and a strong diplomatic "surge" that brings real political stability through a regional solution.

I'm the only candidate with the experience to do that.

I was Ambassador to the U.N. under Bill Clinton. I've defused dangerous situations in some of the world's most volatile hotspots -- places like North Korea, Sudan, Cuba and even Iraq under Saddam.

I was Energy Secretary in the Clinton Administration where I led the way on finding pragmatic alternatives to fossil fuels before most people had even heard of global warming. And as a seven-term Congressman from New Mexico, I fought hard for important legislation on the environment and fair trade.

Today I'm Governor of New Mexico where I've balanced the budget, cut taxes, raised teachers' salaries and mandated green energy use.

As we head into the Democratic primaries, the only poll numbers that are rising are mine. A lot of pundits are predicting a "January surprise" from me in New Hampshire and Iowa. Click HERE to find out more about why I am the most qualified candidate in this race.

I have tremendous respect for my opponents in this campaign. But polls show that they will have an uphill climb to beat the Republicans. And once the "Swift Boat" knives come out, we could see 2004 all over again.

But polls also show that I am the one candidate on either side that more Americans would consider voting for -- Democrats AND Republicans.

This much I know: If Democrats don't win the White House, this war will grind on for YEARS.

There is still a lot of volatility in this race. Nothing is settled until the votes get counted.

Help me win this nomination. And together, we will end this war!

Respectfully,

Bill Richardson

Fake Privitization 41

自見参議院議員による、郵政株式売却凍結法案の趣旨説明模様。参議院テレビへの入り口のリンク。12月4日総務委員会。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2367&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2007-09-10&dt_singi_date_e=2007-12-04&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=no&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2007-11-05&abskaigi=3

Turmoil 2

赤坂見附のとあるホテルで、政治家の集会があったので、行ってきた。政治資金規正法の対象だという。相場は2万円である。民主党の政治家であったから、どんな具合かと思ったが、つい先日の、国民新党の幹事長とそのお嬢さんの参議院議員の、父娘の集会よりも人のいりはよくなかった。壇上には、かなりの数の衆参議員が登壇したが、乾杯の音頭をとった前の最高顧問の迫力ある、水戸黄門ありせばのような大演説に比べれば、お若い政治家などは、小泉チルドレンと同じで、なんとなく生活臭もなかった。主催者の議員は、その昔、青法協の関係者でもあったが、6年間病気の生活があったとかで、そのいったん政治生命をほとんど絶たれたようなこともあったとかで、立派な演説会となった。要点は、日本長期信用銀行をたった10億円で外資に売ってしまったことはまだ納得がいかない、瑕疵担保付の条項で、自民党に、丸呑みされてしまったことは、痛恨のきわみと述べたあたりであった。おそらく、金融・銀行界に心ある人があれば、涙を流して、聞き入るような理路整然の演説であった。民主党幹事長の挨拶もあったが、それ程の迫力はなかったし、本気で政権交代の機会をうかがっているのかどうか分からないような軟弱なものであった。前意最高顧問は、さすがに、今度の選挙で多数を占めればいいのであって、難しく考えることもなく、ねじれとか嘆くことでもなく、選挙で多数を採ればいいとの単純明快なご託宣であった。それにしても、野党の政治的な追求の力も薄く、この集会の主催者のように、公開と説明を求める政治家が、逆に少ないことも印象付けた。労働組合の関係者の挨拶もあったが、労働者の代表というよりは、政治の機微を知るための解説者の雰囲気であった。共産党の機関紙赤旗の記者が、民主党の集会の取材に来ていたのには驚かされた。それから、挨拶に立ったのは、新宗連の政治担当の方やらとで、しきりに、世界宗教者会議の事について触れていた。壇上に、上がった政党の党派の色は、丸呑みの政権与党の力もまた感じさせたことであった。いよいよ、郵政株式売却凍結法案が参議院先議で国会に提出されるという。日本の議会政治がいい方向で変わるけいきとなってほしい。党議拘束をなしにして、虚心坦懐、衆議院でも議論をしてみてはどうだろうか。もし、与党が丸のみだと言い出したらどうするか。そうならないように、ハードルを高くしてそのときは、国営の公社に戻した上で、旧大蔵省の資金運用部の改革をも内包するような法案に、変更することが必要かもしれない。民営化見直し法案の取り扱いは予断を許さず、日本の政治の仕組みを変える可能性のきっかけを与えることとなるかも知れない。郵政民営化という亡国の改悪が、それぞれの住む地域社会にどんな影響があるのかの判断を、注意深く積み重ねて、その結果、国益とは何かを考える良い機会ができたと喜びたい。

Books

隣の図書館の欄に、今日は一挙に三冊を紹介した。いずれも新書であるから、地方の書店に限らず、全国で容易に入手できると思う。第一冊は、藤井良弘氏の、金融NPO(岩波新書)である。営利の金融と非営利の金融の二つの種類があることを解説して、カネを社会や環境の保全のために生かすことを提案する。市場原理主義にまみれた日本の金融、特にメガバンクを遠めに見ながら議論をする。第二冊目は、新しい神の国(ちくま新書)で、著者は古田博司氏である。中国や韓国と、日本とが文化や歴史や国民の成り立ちが違うことを詳細に論ずる。日本はアジアの一部という近代の信仰を見直し、脱亜ならぬ別亜の論理を説く。第三冊目は、自民党はなぜ潰れないのかという題で、村上正邦、平野貞夫、筆坂秀世氏の「三浪人」(三賢人か)が激動する政治の読み方を語る。一部の議論には、亀井静香議員も参加している。前著の参議院はいらないと言う同じ幻冬舎からの新書も大変優れた政治の書であったが、今回の出版も、混迷する政治状況の中で、新たな議論を巻き起こす本である。とりあえずのコメントである。書店で一冊なりとも買い求めて当ブログに感想なりをご提供いただければ幸いである。

Market Fundamentalism 10

悪魔の囁きについて、原田武夫氏が、ブログに書いてある。日本国民も、構造改革という亡国論に、いかにも、もうだまされないとは思うが。

道州制など、あぶない、あぶない。

http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/e4efb375aab34328d24a8cb2f81643a6

Autumn Leaves 2

Pb300023 Pb300024 Pb300025 Pb300026 桜は色んな季節に咲く品種もあるらしい。今裂いているのが、近くの畑にある。次の写真はダイコン。

椿の花も咲いている。すっかり寒くなった景色の中で咲いている花もある。以上、閑話休題。

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