構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Justice

月刊テーミス誌は、直販の定期購読制の雑誌であるから、なかなか書店の店頭にはならんでいないが、一月号が出版された。

巻頭言は、メディアは事実を伝えろという論説で、沖縄11万人集会報道は嘘だったと断じている。大会の俯瞰写真を克明に検証すれば、実数は、一万八千179人にしか過ぎなかったのではないかと。メディアに携わる人間は、事実をまず究明して、その事実に基づいて、分析、検証、論考すべきと述べる。年初に当たり、自戒としてほしいと述べる。

国・公有財産の安値売却を企む輩たちという記事がトップである。11月17日に東京新聞が報道した、郵政事業の民営化に伴って、売却された、郵便貯金関連施設の売却状況についての論考である。現代の錬金術で莫大な利益という小節もある。郵政民営化関連では、労働組合の動きについての解説記事も掲載している。

サブプライム問題に対する解説記事を2本掲載しているが、「米大手銀行主導の救済基金構想への協力は断ったが郵貯・簡保がねらわれている!」としている。

防衛疑獄「守屋夫妻の収賄」に矮小化するなとの記事も興味深い。年明けの検察の動きに対する観測記事である。

セコムが混合診療解禁で狙うボロ儲けの記事も混合医療をめぐる論争に肉薄する記事である。もちろん、規制緩和強行は害ばかりとの副題がついている。

森木亮氏(経済評論家)の社会保険庁は汚職構造を脱却せよとの主張も、一読に値する。

そのほか、いろいろな記事がある。正義と公平と感動ーあなたの新総合誌を訴えるだけの価値はある紙面である。

宣伝をするわけではないが、ジャーナリズム精神にあふれた記事作りである。

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