Structural Decay 2

市場原理主義者が牙をむき出しつつあるひとつの現象である。どこかでも書いたが、市場原理主義は、文化と伝統を嫌う。経営にしても、キャシュフローを最大の眼目と捕らえており、伝統のある建物とか、土地、由来、来歴など、無価値と考えている。国会での議論など、市場原理主義からすればどうでもいい話で、刺客を放ってでも、私物化を追求しようとする。JPなどと、米営化をもろに出すようなことでは、こっけいな話になってしまうこともわからないようだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122902075934.html

「消える？　〒マーク　東京新聞12月29日朝刊

　「郵便」や「郵便局」を表すシンボルマークとして長年、国民に親しまれてきた「〒」マークが“存亡の危機”に直面している。十月の郵政民営化後、持ち株会社の日本郵政（西川善文社長）がグループの一体感を深めるために、ジャパン・ポストの略称「ＪＰ」を新たな統一ロゴマークとする一方で、西川社長らが郵便事業会社の社員の名刺や社内向け文書などから「〒」を外すよう指示したからだ。社員からは「横暴だ。信頼と伝統のシンボルを軽視している」などと強い不満の声が上がっている。

　もっとも「〒」マーク撤去の動きはあくまでも社内向けで、一般の目に触れるものは対象外という。全国各地の郵便局の看板や郵便ポスト、職員の制服の刺しゅうなどあらゆる所に〒マークは使われており、それらがただちに撤去されるという事態ではない。

　日本郵政は〒マークを「旧体制の象徴」と認識しているものの、むしろ国民向けには〒マークを「変わらないものの象徴」（関係者）として残し、グループへの信頼をつなぎとめる装置として利用しようとの計算が働いているようだ。

　ただ社内向けと限定されているとはいえ、〒マーク撤去の動きには、かつて明治政府が行った仏教の排斥運動「廃仏棄釈」になぞらえて怒る職員もいる。中堅幹部も「たとえ社内向けと言っても、残すという強い意志がなければいずれなくなる時が来る」と危機感をあらわにしており、持ち株会社とグループ各社の対立の火種となりそうだ。

　二〇〇五年に郵政民営化関連法案が国会で可決された際、付帯決議には「（ロゴマークは）国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用すること」と盛り込まれた経緯もあり、この問題が今後各方面で論議を呼ぶ可能性もある。」記者の署名入りの記事である。