Poison Food

中国からの輸入の冷凍食品を買わない、食べないことが第一である。原産地表示を徹底していることが前提であるが、ともあれ、買わないことである。日中関係では、極めて弱腰の政府に期待することはできない可能性がある。数ヶ月前には、米中間で食品等の安全性の問題が大きく取り上げられたが、日本では対岸の火事のような受け止め方が大方のマスコミでは一般的であった。最良の外交は誠実であることだが、だめな事はだめだとすることが大切である。我々の政府が禁輸措置や検査の強化策をとるべく動かないのであれば、国民の側で自衛をすることが必要である。東南アジアや台湾のように、日本に対して友好的な諸国における生産をたいせつにすべきである。敵対的で反日的な一党独裁の非民主的な国に、国民の生活の根幹である食品の生産をまかせることは危険であり、その必要はどこにもないのである。中国に怒涛のように経済進出した日本企業もそろそろ国際的なリスクが顕在化した実例として、雨後の筍のような、安かろう悪かろうの輸入を自重すべきである。オリンピック前の猫なでの声に、幻惑されてはならない。食料の安全保障を考えるきっかけとして、中国食品を買わない、食べないを主張したい。

Emergency measures 2

平成２０年１月２５日

暮らしを守る緊急２０兆円経済対策

国民新党

　アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価の大暴落は、相当に根が深い。特に日本はここ数年、「構造改革」で国内需要を極端に圧縮してきた為に、輸出依存が過去最高の水準まで上昇しているので、外需の減少と円高で、日本経済は戦後最大の危機に直面している。

　日本経済は極度に疲弊しており、あらゆる面で格差が拡大、地方経済は窮乏の度を深め、医療システムと社会保障制度が崩壊の危機に瀕している。国民生活も急速に悪化・貧困化し、国民の可処分所得（手取り給与）は９年間も続落、貯蓄率は急落し、生活保護を受けている国民は１１０万人にも達している。実に４世帯のうち１世帯は預貯金がゼロにまで落ち込んでいる。しかも原油高の結果、日本の消費者物価が上昇し始めており、日本は大不況にも関わらず、物価が上がり始めるという異常な事態（スタグフレーション）に陥る懸念が濃厚になっている。このまま放置すれば、間違いなく「平成恐慌」というべき事態に発展するであろう。

　しかし幸いなことに、国民も政府も多額の金融資産を保有しており、この金融資産を国民の為に使えば、経済危機を克服できるのである。これは資産取り崩しの一時凌ぎ的な政策ではない。懸命に働く国民によって支えられている日本経済への適正な投資による経済規模の拡大を見据え、未来への投資を旨とするものである。適切な投資なくして懸命に働く国民がその成果を手にすることができるはずもない。切り詰めるだけでは経済規模も財政も縮小していくだけである。

　このように我が国が直面する危機に際して、国民新党は早急に「緊急経済対策」を実行し、国民生活の防衛と消費の促進を図り、日本の経済力を回復させる為に、速やかに以下の政策を実行すべきことを提案する。また国会においては、ヘッジファンドの投機的な行動を規制すべきであるという欧州諸国の提言に、日本も賛同すべきことを提案し、市場の安定化を一層促進することに努めていく所存である。

１．石油価格高騰に伴う緊急経済対策

石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増を解消する為、総額３兆９，０００億円の緊急経済対策の実施

２．所得税の減税

①定率減税の復活
　 ２００８年６月末までに、２００６年度と２００７年度の定率減税廃止相当額を、納税者のみ
　 使用可能なクーポン券で支給する。

②課税最低額を現在の３２５万円から３６０万円まで引き上げる。

③以上のことを実現する為の一助として、高額所得者と大企業の税率の適正化を図る。

３．労働分配率の上昇

大企業における労働分配率を向上させ、勤労者の所得を増やすよう経営者に求める。

４．住宅ローン税額控除額の拡大等

①借入残高の２％までの税額控除、新規購入のほか修繕・改築も含む、二戸まで対象
　 （参考：米国の住宅減税、５８３億ドル〔６兆円〕）

②住宅ローン返済困窮者に対する５年間の住宅ローンの返済猶予

５．中小企業対策

①中小企業投資促進税制の継続（２００８年３月末切れる）

②投資減税（新規）
　 投資額の２０％を法人税から控除

③事業承継税制の抜本的拡充
　 非上場株式等に係わる相続税の軽減措置について、現行の１０％減額から
　 ８０％納税猶予に大幅拡充

④大企業と下請け・孫請けとの企業間取引の公正化、適正化

⑤官公需法に基づき毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」に
　 より、地元中小企業に対する契約の機会（随意契約及び指名競争契約）の増大を図る。

６．証券税制の改正

①有価証券取引税を３年間免除する。

②個人投資家を対象として損金の繰り延べ期間を現行の３年から５年に延長する。

７．農業問題

①食料品の自給率を増大させる為の一環として、農業経営の安定化を図ることとし、
　 個別所得保障制度を創設する。

②米食の内需拡大（需要喚起）の為、学校給食は米食使用を原則とする。
　 また給食費支払い困難な家庭の救済を図る。

８．教育投資の充実

①独立して修学できるような大型奨学金（１０万円くらい／月）を導入する。

９．国民健康保険の充実

国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とする。

１０．医療・福祉費の増額、６，０００億円の支給等
①２００６年６月閣議決定の「社会保障費を５年間で１．６兆円削減する。」を凍結、
　 ２００７・２００８年度の削減分（６，０００億円）を一括して復元する。
　 ２００９年度からは社会保障費を増額する。

②医療における新しい投資に留意する。診療報酬における技術料のアップ、病院診療所の
　 機械器具の更新、及び特に勤務医の待遇改善を図る。

③障害者自立支援法に基づき、障害者に対して賦課されている１割負担の凍結、
　 及び施設環境等の整備を図る。

１１．地方交付税交付金を２０００年度の水準まで戻す。

使途を投資案件と教育・医療・福祉に限定し、一括で地方政府に支給する。

１２．財源措置
以上の財源対策としては、消費税によることなく、経済成長による税収増を基本とし、緊急の具体策としては、当面外国為替資金特別会計の積立金・運用収入、及び財政投融資特別会計の金利変動準備金・運用収入等の一部を当てる。

Emergency Measures

国民新党の経済緊急対策が発表されている。マスコミが詳細には報道していないが、興味深い内容だ。財源も明示されている。

石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策

（石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案）

平成20年1月23日

国民新党

最近の石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増加を緊急に解消するため、負担増加額の概算を推計し、あわせてそのための財源を検討する。

１　負担増（概算推計）

1. ガソリン　平成17年半ばの水準の120円／Lに戻す
   • 6000万KL（600億円／L）×30円（150円－120円）＝1兆8千億円
2. 軽油　平成17年半ばの水準の100円／Lに戻す
   • 3700万KL（370億円／L）×30円（130円－100円）＝1兆1千百億円
3. 灯油　平成17年半ばの水準の60円／Lに戻す
   • 2500万KL（250億円／L）×38円（98円－60円）＝9千5百億円
4. 合計　3兆9千億円

２　財源

1. 外国為替資金特別会計の運用収入
   • 外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
     • ア　積立金の繰り入れ1.8兆円全額
     • イ　一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
2. 財政投融資特別会計の運用収入
   • 20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
3. 合計　3兆9千億円

３　給付

原油価格上昇時点（平成１７年１月）以降の領収書を持ってきた人に、次の給付場所で支給。

給付場所：郵便局、政府系金融機関、農協、市町村役場税務課

　当ブログで、少し議論した、埋蔵金を活用する方策である。いずれにしても、財政を出動して、縮み思考の経済を常道に戻す方策である。サブプライムの崩壊で、埋蔵金や、財投の利益を海外に持ち出して一儲けしようという甘い話が根拠のない改悪でしかなかった現時点で、国民資産を国民のために使うことが必要である。

Independence

遠山景久氏の遺稿集である、台湾を独立させようを紹介する。氏は、ラジオ関東（現ラジオ日本）の社長であったことはつとに知られているが、戦後の左右対立の中で、権力権威に屈せず、強烈な反骨精神に支えられた言論活動を展開した。

「私は戦時中青年将校として、軍国主義の罪悪を、骨身に徹して思い知らされた。戦後マルクス主義に人間解放の活路を求めたが、目的のためには手段を選ばない陰惨な権威主義を経験するに及んで、スターリン批判を契機として、一元的決定論の世界から脱却するに至った。現在大学で教鞭をとっているが、戦後、今日迄、私の交友、知己揮は保守党から左翼に至る迄広範囲に亘り、絶えず生きた複雑な現実や多様な人間関係を皮膚を持って体験し得た。私は現来世威嚇的に、党派によって交友を選択したり、権威に寄りかかって発言したり、あるいはまた批判を恐れて右顧左眄したりすることは最も不得手とするところである。私は、自由な独立した個人の尊厳こそ、何物にも変えがたいものであり、そのような自由人にして始めて真理を語る資格があると思う。私はいかなる権力にも権威にも屈しない、強烈な反骨に支えられた、自主独立の批判精神こそ、最大の価値であると神事、常に失いたくないと心がけているつもりである。」

台湾を独立させようとの書名は、台湾独立を実現させるべく活発に言論活動を行っただけではなく、物心両面から独立運動を支え、運動に挺身する多くの台湾人を勇気づけたことにちなんでつけた題だという。

著作や論文で、時代が経って読み返してみて、全く当を得ないものが結構あるが、本書などは、今でも、色があせていない。

章立ては、第一章が、台湾を独立させようで、台湾の帰属は住民投票で、台湾問題の核心をつく、台湾はどこへ行くとなっていて、王育徳氏の、遠山台湾独立後援会会長とともに戦おう、という、現在もなお説得力を持つ、台湾論である。第二章は、申請鯵を日本の役割ということで、中立論への警告、雪解けの波紋、新生アジアと日本の役割となっている。第三章はマスコミの変更を斬るということで、新聞を裁く・マスコミの”ドン”、第四章は現代の山田長政いでよ！現代青年に与える、おい、君たち！若者に与える戦中派の弁と青年に呼びかける論文であり、第五章は、遠山景久の横顔として、川合貞吉氏による、人物紹介と、大宅壮一対談として、むかし陸軍今マスコミという題の週刊文春昭和４３年５月２７日号の記事を掲載している。（ラジオ・テレビの一億総白痴化をいかにして食い止めるかに粉骨砕身の今日この頃であるなどとしているのは、興味深い）

Taxation

週刊ダイヤモンド２月に日号が、地方自治体の税金徴収力について、特集記事をのせている。「日本人のモラル低下が著しい。うそやごまかし、ルール無視が氾濫し、正直者がバカを見るゆがんだ社会となっている。その象徴が税だ。住民とじかに接する市町村では、本来はら宇部木税が徴収できないケースが増えている。例の、地方三位一体とやらの改悪？で、中央の税源が、地方に委譲されたが、住民税が上昇しているから、これもとりにくくなった。

そもそも、国税の徴収が悪かったのではないだろうか。地方は踏んだりけったりだ。しかし、それでも、税の徴収どりょくはおこなわれなければならない。ふこうへいがあってはならないのだから。日本人が最も嫌うところである。それから、税を払える住民が払っていないのではないかとの疑惑もある。払えないような貧乏な人ではなく、裕福な当然税金を払うに足る収入のある人士が払ってないのではないかとの疑問がある。

週刊ダイアモンドの特集記事には考えさせられるものがある。

Super Poverty Country

教育、医療、戦争までが、民営化され、市場の原理で社会が動くようにされたときに何が飽きるか。果たして、国家と呼べるのだろうが。誰が、国民たりうるだろうか。極端な民営化で、超大国とはいえ、超貧困国家となった米国を観察して、その後を追うかのような政策を続ける日本に対して、海の向こうから警告を発した、海外在住の愛国日本人の警鐘を鳴らす所である。岩波書店の本は、ついぞ、当ブログでは紹介したことなどないが、本格的なルポである。こうした在外日本人の中から、真に日本の伝統と文化を理解ができる人士が出現しつつあることに驚きを感じると同時に、日本の国内の中で、買弁とも呼ぶべき、追従の小泉・竹中政治があって、破壊と崩壊の危機に直面していることを残念に思う。堤未果氏の、ルポ　貧困大国アメリカは、岩波新書で、わずかに七百円である。翻訳してアメリカ人の読んでもらっても十分に納得を得られる本である。希望の書である。一読を薦めたい。　

The King and the Pauper

１９世紀末の米国人作家の小説に、The King and the Pauper がある。