構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2008年1月

Poison Food

中国からの輸入の冷凍食品を買わない、食べないことが第一である。原産地表示を徹底していることが前提であるが、ともあれ、買わないことである。日中関係では、極めて弱腰の政府に期待することはできない可能性がある。数ヶ月前には、米中間で食品等の安全性の問題が大きく取り上げられたが、日本では対岸の火事のような受け止め方が大方のマスコミでは一般的であった。最良の外交は誠実であることだが、だめな事はだめだとすることが大切である。我々の政府が禁輸措置や検査の強化策をとるべく動かないのであれば、国民の側で自衛をすることが必要である。東南アジアや台湾のように、日本に対して友好的な諸国における生産をたいせつにすべきである。敵対的で反日的な一党独裁の非民主的な国に、国民の生活の根幹である食品の生産をまかせることは危険であり、その必要はどこにもないのである。中国に怒涛のように経済進出した日本企業もそろそろ国際的なリスクが顕在化した実例として、雨後の筍のような、安かろう悪かろうの輸入を自重すべきである。オリンピック前の猫なでの声に、幻惑されてはならない。食料の安全保障を考えるきっかけとして、中国食品を買わない、食べないを主張したい。

Emergency measures 2

平成20年1月25日

暮らしを守る緊急20兆円経済対策

国民新党

 アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価の大暴落は、相当に根が深い。特に日本はここ数年、「構造改革」で国内需要を極端に圧縮してきた為に、輸出依存が過去最高の水準まで上昇しているので、外需の減少と円高で、日本経済は戦後最大の危機に直面している。

 日本経済は極度に疲弊しており、あらゆる面で格差が拡大、地方経済は窮乏の度を深め、医療システムと社会保障制度が崩壊の危機に瀕している。国民生活も急速に悪化・貧困化し、国民の可処分所得(手取り給与)は9年間も続落、貯蓄率は急落し、生活保護を受けている国民は110万人にも達している。実に4世帯のうち1世帯は預貯金がゼロにまで落ち込んでいる。しかも原油高の結果、日本の消費者物価が上昇し始めており、日本は大不況にも関わらず、物価が上がり始めるという異常な事態(スタグフレーション)に陥る懸念が濃厚になっている。このまま放置すれば、間違いなく「平成恐慌」というべき事態に発展するであろう。

 しかし幸いなことに、国民も政府も多額の金融資産を保有しており、この金融資産を国民の為に使えば、経済危機を克服できるのである。これは資産取り崩しの一時凌ぎ的な政策ではない。懸命に働く国民によって支えられている日本経済への適正な投資による経済規模の拡大を見据え、未来への投資を旨とするものである。適切な投資なくして懸命に働く国民がその成果を手にすることができるはずもない。切り詰めるだけでは経済規模も財政も縮小していくだけである。

 このように我が国が直面する危機に際して、国民新党は早急に「緊急経済対策」を実行し、国民生活の防衛と消費の促進を図り、日本の経済力を回復させる為に、速やかに以下の政策を実行すべきことを提案する。また国会においては、ヘッジファンドの投機的な行動を規制すべきであるという欧州諸国の提言に、日本も賛同すべきことを提案し、市場の安定化を一層促進することに努めていく所存である。

1.石油価格高騰に伴う緊急経済対策

石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増を解消する為、総額3兆9,000億円の緊急経済対策の実施

2.所得税の減税

①定率減税の復活
  2008年6月末までに、2006年度と2007年度の定率減税廃止相当額を、納税者のみ
  使用可能なクーポン券で支給する。

②課税最低額を現在の325万円から360万円まで引き上げる。

③以上のことを実現する為の一助として、高額所得者と大企業の税率の適正化を図る。

3.労働分配率の上昇

大企業における労働分配率を向上させ、勤労者の所得を増やすよう経営者に求める。

4.住宅ローン税額控除額の拡大等

①借入残高の2%までの税額控除、新規購入のほか修繕・改築も含む、二戸まで対象
  (参考:米国の住宅減税、583億ドル〔6兆円〕)

②住宅ローン返済困窮者に対する5年間の住宅ローンの返済猶予

5.中小企業対策

①中小企業投資促進税制の継続(2008年3月末切れる)

②投資減税(新規)
  投資額の20%を法人税から控除

③事業承継税制の抜本的拡充
  非上場株式等に係わる相続税の軽減措置について、現行の10%減額から
  80%納税猶予に大幅拡充

④大企業と下請け・孫請けとの企業間取引の公正化、適正化

⑤官公需法に基づき毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」に
  より、地元中小企業に対する契約の機会(随意契約及び指名競争契約)の増大を図る。

6.証券税制の改正

①有価証券取引税を3年間免除する。

②個人投資家を対象として損金の繰り延べ期間を現行の3年から5年に延長する。

7.農業問題

①食料品の自給率を増大させる為の一環として、農業経営の安定化を図ることとし、
  個別所得保障制度を創設する。

②米食の内需拡大(需要喚起)の為、学校給食は米食使用を原則とする。
  また給食費支払い困難な家庭の救済を図る。

8.教育投資の充実

①独立して修学できるような大型奨学金(10万円くらい/月)を導入する。

9.国民健康保険の充実

国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とする。

10.医療・福祉費の増額、6,000億円の支給等
①2006年6月閣議決定の「社会保障費を5年間で1.6兆円削減する。」を凍結、
  2007・2008年度の削減分(6,000億円)を一括して復元する。
  2009年度からは社会保障費を増額する。

②医療における新しい投資に留意する。診療報酬における技術料のアップ、病院診療所の
  機械器具の更新、及び特に勤務医の待遇改善を図る。

③障害者自立支援法に基づき、障害者に対して賦課されている1割負担の凍結、
  及び施設環境等の整備を図る。

11.地方交付税交付金を2000年度の水準まで戻す。

使途を投資案件と教育・医療・福祉に限定し、一括で地方政府に支給する。

12.財源措置
以上の財源対策としては、消費税によることなく、経済成長による税収増を基本とし、緊急の具体策としては、当面外国為替資金特別会計の積立金・運用収入、及び財政投融資特別会計の金利変動準備金・運用収入等の一部を当てる。

Emergency Measures

国民新党の経済緊急対策が発表されている。マスコミが詳細には報道していないが、興味深い内容だ。財源も明示されている。

石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策

(石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案)

平成20年1月23日

国民新党

最近の石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増加を緊急に解消するため、負担増加額の概算を推計し、あわせてそのための財源を検討する。

1 負担増(概算推計)

  1. ガソリン 平成17年半ばの水準の120円/Lに戻す
    • 6000万KL(600億円/L)×30円(150円-120円)=1兆8千億円
  2. 軽油 平成17年半ばの水準の100円/Lに戻す
    • 3700万KL(370億円/L)×30円(130円-100円)=1兆1千百億円
  3. 灯油 平成17年半ばの水準の60円/Lに戻す
    • 2500万KL(250億円/L)×38円(98円-60円)=9千5百億円
  4. 合計 3兆9千億円

2 財源

  1. 外国為替資金特別会計の運用収入
    • 外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
      • ア 積立金の繰り入れ1.8兆円全額
      • イ 一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
  2. 財政投融資特別会計の運用収入
    • 20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
  3. 合計 3兆9千億円

3 給付

原油価格上昇時点(平成17年1月)以降の領収書を持ってきた人に、次の給付場所で支給。

給付場所:郵便局、政府系金融機関、農協、市町村役場税務課

 当ブログで、少し議論した、埋蔵金を活用する方策である。いずれにしても、財政を出動して、縮み思考の経済を常道に戻す方策である。サブプライムの崩壊で、埋蔵金や、財投の利益を海外に持ち出して一儲けしようという甘い話が根拠のない改悪でしかなかった現時点で、国民資産を国民のために使うことが必要である。

Independence

遠山景久氏の遺稿集である、台湾を独立させようを紹介する。氏は、ラジオ関東(現ラジオ日本)の社長であったことはつとに知られているが、戦後の左右対立の中で、権力権威に屈せず、強烈な反骨精神に支えられた言論活動を展開した。

「私は戦時中青年将校として、軍国主義の罪悪を、骨身に徹して思い知らされた。戦後マルクス主義に人間解放の活路を求めたが、目的のためには手段を選ばない陰惨な権威主義を経験するに及んで、スターリン批判を契機として、一元的決定論の世界から脱却するに至った。現在大学で教鞭をとっているが、戦後、今日迄、私の交友、知己揮は保守党から左翼に至る迄広範囲に亘り、絶えず生きた複雑な現実や多様な人間関係を皮膚を持って体験し得た。私は現来世威嚇的に、党派によって交友を選択したり、権威に寄りかかって発言したり、あるいはまた批判を恐れて右顧左眄したりすることは最も不得手とするところである。私は、自由な独立した個人の尊厳こそ、何物にも変えがたいものであり、そのような自由人にして始めて真理を語る資格があると思う。私はいかなる権力にも権威にも屈しない、強烈な反骨に支えられた、自主独立の批判精神こそ、最大の価値であると神事、常に失いたくないと心がけているつもりである。」

台湾を独立させようとの書名は、台湾独立を実現させるべく活発に言論活動を行っただけではなく、物心両面から独立運動を支え、運動に挺身する多くの台湾人を勇気づけたことにちなんでつけた題だという。

著作や論文で、時代が経って読み返してみて、全く当を得ないものが結構あるが、本書などは、今でも、色があせていない。

章立ては、第一章が、台湾を独立させようで、台湾の帰属は住民投票で、台湾問題の核心をつく、台湾はどこへ行くとなっていて、王育徳氏の、遠山台湾独立後援会会長とともに戦おう、という、現在もなお説得力を持つ、台湾論である。第二章は、申請鯵を日本の役割ということで、中立論への警告、雪解けの波紋、新生アジアと日本の役割となっている。第三章はマスコミの変更を斬るということで、新聞を裁く・マスコミの”ドン”、第四章は現代の山田長政いでよ!現代青年に与える、おい、君たち!若者に与える戦中派の弁と青年に呼びかける論文であり、第五章は、遠山景久の横顔として、川合貞吉氏による、人物紹介と、大宅壮一対談として、むかし陸軍今マスコミという題の週刊文春昭和43年5月27日号の記事を掲載している。(ラジオ・テレビの一億総白痴化をいかにして食い止めるかに粉骨砕身の今日この頃であるなどとしているのは、興味深い)

Taxation

週刊ダイヤモンド2月に日号が、地方自治体の税金徴収力について、特集記事をのせている。「日本人のモラル低下が著しい。うそやごまかし、ルール無視が氾濫し、正直者がバカを見るゆがんだ社会となっている。その象徴が税だ。住民とじかに接する市町村では、本来はら宇部木税が徴収できないケースが増えている。例の、地方三位一体とやらの改悪?で、中央の税源が、地方に委譲されたが、住民税が上昇しているから、これもとりにくくなった。

そもそも、国税の徴収が悪かったのではないだろうか。地方は踏んだりけったりだ。しかし、それでも、税の徴収どりょくはおこなわれなければならない。ふこうへいがあってはならないのだから。日本人が最も嫌うところである。それから、税を払える住民が払っていないのではないかとの疑惑もある。払えないような貧乏な人ではなく、裕福な当然税金を払うに足る収入のある人士が払ってないのではないかとの疑問がある。

週刊ダイアモンドの特集記事には考えさせられるものがある。

Super Poverty Country

教育、医療、戦争までが、民営化され、市場の原理で社会が動くようにされたときに何が飽きるか。果たして、国家と呼べるのだろうが。誰が、国民たりうるだろうか。極端な民営化で、超大国とはいえ、超貧困国家となった米国を観察して、その後を追うかのような政策を続ける日本に対して、海の向こうから警告を発した、海外在住の愛国日本人の警鐘を鳴らす所である。岩波書店の本は、ついぞ、当ブログでは紹介したことなどないが、本格的なルポである。こうした在外日本人の中から、真に日本の伝統と文化を理解ができる人士が出現しつつあることに驚きを感じると同時に、日本の国内の中で、買弁とも呼ぶべき、追従の小泉・竹中政治があって、破壊と崩壊の危機に直面していることを残念に思う。堤未果氏の、ルポ 貧困大国アメリカは、岩波新書で、わずかに七百円である。翻訳してアメリカ人の読んでもらっても十分に納得を得られる本である。希望の書である。一読を薦めたい。 

The King and the Pauper

19世紀末の米国人作家の小説に、The King and the Pauper がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%AD%90%E3%81%A8%E4%B9%9E%E9%A3%9F

16世紀のイギリスを舞台にして、エドワード王子と、貧しい少年が衣服を交換してお互いの境遇を交換する物語だ。いずれにしても、とりかえばや物語が合っても王子は王子であり、貧しい少年は王様を支える役割でしかない。

民営化した日本郵政がスポンサーをしたのか、西川社長が映画出演をしているとのことで話題になっているが、八百屋さんの役だという。一日でも庶民になって、誰も知られずに市井の人生を送りたい願望がどこかにあるのかもしれないが、マークトゥエインの小説とは違って、王子様ではない。むしろ庶民を見下すような、権力を極めたような老醜を感じさせる写真が純情そうな長島選手の息子さんが演じる郵便局員役と並んでいる。幻冬舎から出版された最近の著者名入りの本にも不都合な過去の経済事件のことなどはいっさいかかれてていなかったが、映画に出演して、庶民受けを狙ったとしたら、おそらく全く逆の効果を招くことになるだろう。映画出演の願いはかなったかもしれないが、本質を隠すことはできないから、本当に市井の人に戻りたい気持ちがあるのであれば、その公職は捨てる以外にはない。しかし、その結果は小説の筋書きのように元に戻りたいだけのようであるから、王様にもうなってしまった気分かもしれない。いずれにしても、マーク・トゥエインの小説と同様、市場原理主義が作り出した格差社会や、品格のない世情の痛烈な皮肉であり、私物化された郵政民営化の象徴的な映像にはなりうる。

Hawaii 3

ハワイの独立運動のブログもある。

http://www.hawaiiankingdom.info/

Hawaii 2

ハワイでボケたのか、今週は、ブログの書き込みが進まない。寒いせいもあるか。

ハワイのマウイ島の観光地のサトウキビ列車に乗ったときに聞いた話し。マウイ島の北東部には、昔のサトウキビを運ぶための蒸気機関車が走っている。観光のガイドをしているハワイの原住民が(白人でも、日系人でもなく、もともとハワイに住んでいた人たちの子孫)話していた。真偽のほどは、筆者にはわからないが。ハワイ人の数は、20万人くらいになった。絶滅?の危機にある。言葉はもだしゃべる人がいる。言語を失うことはないだろう。アメリカ政府は、アメリカ本土の原住民のような地位を認めるよう要求しているが応じようとしない。国連にも働きかけているが、難しい。と。(わずかに100年間で、土地を失い、自分たちの土地で流浪の民になりかねないハワイ人の運命に改めて真剣に考えてみたい。)(外資にのっとられていきつつある、日本列島の運命にも思い当たる節がある。)

Government Credit

財投改革の虚と実は、10年前に出版された財投解体論批判につづく、財投改革の内容を検証しようとする好著である。

「財投は国の信用力を背景に融資等の金融的手法を用いる財政政策の手段であり、政治と同時に市場による規律が求められる。このため、--議論はしばしば大きく混乱する。」ことから、前著では、いわゆる自主運用論や、政治が決めるべきことを市場に決めさせようとする財投機関債構想を批判したという。ここの財投の事業の見直しが必要であると主張したという。

財投は、一部の財投機関や、郵政の民営化で大きく変貌しており、また、2005年の刺客選挙のころから大きく迷走を始めているという。あるべき改革を追及して過去10年間の財投改革を総括して、議論を喚起したいとして出版されたのが新刊である。

第一章では、財投機関債がコストの高い資金調達という不思議な決定に至った過程を検証する。いわゆる破綻法制の整備が行われないことについても言及する。第二章は、財投機関債を、同じ満期の国債との金利格差を元に検証している。「マーケットは、支持が決めるべきことを判断することはできなかった。」「財投機関債の金利は、暗黙の政府保証がついているかのように推移するようになった。」第三章では、改革の成功部分の指摘である。第四章では、財投貸付金の証券化などの推進を厳しく批判している。「融資から保証へというのが日本の改革で、アメリカなどでは、むしろ、保証から融資へと脳誤記だという。第五章では、そのアメリカの事例を紹介する。

「わが国で財投改革がしばしば混乱する原因は、政治が具体的に財投事業を見直し、自らの責任で廃止することをためらってきたことにあるのではないか。ーー政治は一件派手ではあるが形だけの組織改革に傾きがちとなり、政治が判断すべきことまで、財投機関や市場に任せようとしてきたのではないか。---市場には政治が決定すべきことまで判断する能力はない。」とする。

神は細部に宿ることを主張しているようなことであるが、小泉・竹中政治のもとで、あるいは、その知恵袋として活動した高橋洋一氏などの、財投改革論と冷静に読み比べることが必要である。

本書では、郵政民営化の引き金となった、郵貯が財投の肥大化を生んだ張本人という説を明快に否定している。郵貯の預託増加は、財投の原資としてだけではなく、資金運用部による市場からの国債引き受けなどにも使われたことを指摘して、郵貯の増加が直ちに財投の拡大をもたらしたとはいえないと結論付けている。地方向けの繰り上げ償還についての議論もしているが、特に補償金なしの繰り上げ償還については批判的で、「予算に計上されずに5000億円が支出されうkとに等しいことが決まった」と指摘する。民主政治が否定されている局面であり、議会政治に対する挑戦的な決定が行われたことを明らかにしている。また、簡易保険からの繰り上げ償還については、民営化された簡保の経営に影響を与えざるをえないと指摘している。

著者である、富田俊基教授(元、野村総合研究所)(現中央大学法学部教授)の主張は特に2006年以降の改革?の動きの中では採用されていないことが執筆の動機であるようであるが、いずれにしても、激変する、財投関連の政策運営の時代の真っ最中に出版された好著である。

Hawaii

080115_10090001_2 080115_18050001_2 閑話休題。 ハワイの写真をいくつか。080116_17560001_2

080114_13280001_2 080115_09520001_2 最初の写真はマウイとの休火山の山頂の案内板。3000メートルを越える。二番目は飛行機の中からハワイ島を望む。ハマユウ。浜木綿。甘酸っぱいにおい。芳香。ホテルの庭に咲いていた。そして、テレビコマーシャルの木。モンキーポットの木というらしく、他にも沢山あるが、ホノルルの郊外の公園の中にある。最後が、これまた、ハワイ島を遠望する。写真が小さいのでわからないが、山頂は雪をかぶっている。ちなみにマウイ島の山頂は氷が張っていた。夕方には雲の中だった。というわけで、当ブログは、先週はお休みでしたが、今日から再開です。

Greetings in English

数日前に、当ぶろぐで、ワシントンのブログを紹介した。(http://www.thewashingtonnote.com/) そのブログに日米関係に関するコメントが出た。人民日報の英語版に掲載された写真を引用しながらのコメントである。http://english.people.com.cn/90001/90776/6330189.html

ブルッキングス研究所の所報にも、日米関係に関する分析記事が出た。日米両国内における、ねじれ現象の中で、アメリカ側で日本との関係について考えることが少ないとの前置きをおいた上での記事である。興味深いものがある。http://www.brookings.edu/opinions/2008/01_japan_oros.aspx

特に興味深いのは、福田総理の英語による新年の挨拶についてのコメントもある。http://uk.youtube.com/watch?v=SwtDu1KDYo4&eur    総理が英語で直接、しかも、ユーチューブで世界に話しかけるのは、非常に有効な方法である。コメントが寄せられているが、大方は好意的なものである。日本の主張を英語で行うことは、有益である。市場原理主義者のように、唯々諾々と英語の主張に従って、日本の伝統と文化、経済・政治を弱体化することに手をかすことではない。日本の総理がネットで地球の諸民族に向けて平和を語ることは快挙である。番組自体は、自民党総裁として作られたもののようであるが、(英語版の中では総理として発言しており、日本語版と違いがはっきりしている)。海外にある日本人は、きっと誇りに思ったことだろうと思う。

Bill Richardson 12

アメリカ大統領選に民主党の大統領候補の座を目指していた、ビル・リチャードソン、現ニューメキシコ州知事は、ニューハンプシャー州における、予備選挙の後に、大統領選からの辞退を発表した。http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/01/10/AR2008011002498.html

Governor Bill Richardson's Prepared Remarks for Thursday, January 10, 2008 in Santa Fe, New Mexico.

Thank you all for coming today.

I want to begin today by speaking directly to those who have supported my campaign for president from the very beginning, those who joined us along the way, those who were with us at the end, and most importantly, the people of New Mexico.

It is with great pride, understanding and acceptance that I am ending my campaign for President of the United States.

It was my hope that all of you would first hear this news from me, and not a news organization. But unfortunately, as with too many things in our world today, it's the ending of something that garners the most intense interest and speculation.

It has been an exhilarating and humbling year -- an experience I will treasure and never forget. The voters of this country -- and particularly of the early primary states where I focused my campaign -- tested me in ways I have never been tested. We had 200 debates! Actually, it was only 24 but it sure felt like 200. And, I believe we made our case to the people.

We made our case for change -- guided by an experienced hand.

We made our case for a foreign policy of principle and realism. Of rebuilding alliances through diplomacy and unflagging support for democracy.

We made our case for rebuilding this country with a laser like focus on economic growth, creating quality jobs like we've done in New Mexico, investing in education, science, math and the arts and providing universal health care.

And we made our case for bringing people together -- as I have done for my entire career-Democrats, Independents, Republicans -- to break the gridlock in Washington and get things done for the American people.

I knew from the beginning that this would be an uphill climb. When I entered the campaign, it was clear that we, as Democrats, had the most talented field of candidates in my lifetime running to change the direction of our country. And in the end, one of them will.

Despite overwhelming financial and political odds, I am proud of the campaign we waged and the influence we had on the issues that matter most to the future of this country.

A year ago, we were the only major campaign calling for the removal of all of our troops within a year's time from Iraq. We were the only campaign calling for a complete reform of education in this country, including the scrapping of No Child Left Behind. And we were the campaign with the most aggressive clean energy plan and the most ambitious standards for reducing global warming.

Now, all of the remaining candidates are coming to our point of view. I am confident that the next President of the United States will implement much of what we've been urging for the last twelve months, and our nation and world will be the better for it.

This has been a remarkable process. I have learned I don't have all the answers. Not every solution can be found inside the Beltway.

I have been grilled in over a thousand forums and town meetings, pressed on my views, my accomplishments, my ideas and policy prescriptions for this nation.

From the farm towns of Iowa to the mountain towns of New Hampshire, from the South Carolina shore to the glittering cities of Nevada, I traveled hundreds of thousands of miles, faced tens of thousands of citizens. They shared their hopes, their ideas, their problems and questions with me and -- boy, there were some tough questions. I gave them the best I had-and I gave this race the best I had.

We raised over $22 million, with 68,000 donors. We built a multi-state organization of hundreds of staff and thousands of volunteers. We had organized steering committees in 36 states and are on the ballot in 42 states. And we worked harder than anyone. Boy, did we work hard. And we did our best. And that's all we can expect from each other.

Running for president brings out the best in everyone who graces the stage, and I have learned much from the other candidates running. They have all brought great talents and abilities to the campaign.

Senator Biden's passion and intellect are remarkable.

Senator Dodd is the epitome of selfless dedication to public service and the Democratic Party.

Senator Edwards is a singular voice for the most downtrodden and forgotten among us.

Senator Obama is a bright light of hope and optimism at a time of great national unease, yet he is also grounded in thoughtful wisdom beyond his years.

Senator Clinton's poise in the face of adversity is matched only by her lifetime of achievement and deep understanding of the challenges we face.

Representative Kucinich is a man of great decency and dedication who will faithfully soldier on no matter how great the odds.

And all of us in the Democratic Party owe Senator Mike Gravel our appreciation for his brave leadership during the national turmoil of Vietnam.

I am honored to have shared the stage with each of these Democrats. And I am enormously grateful to all of my supporters who chose to stand with me despite so many other candidates of accomplishment and potential.

Now that my time in this national campaign has come to an end, I would urge those who supported my candidacy to take a long and thoughtful look at the remaining Democrats. They are all strong contenders who each, in their own way, would bring desperately needed change to our country. All I ask is that you make your own, independent choice with the same care and dedication to this country that you honored me with during this campaign.

At this time, I will not endorse of any candidate.

And all I ask of the candidates is that they do not resort to personal attacks to win the nomination. Our country and our party deserve better than that. I have said from the beginning that we must avoid attacking each other and I continue to believe that to this day.

This campaign is not about those of us who ran or are still running. It is about the American people. Disagree on policy, but respect the personal privacy and personal integrity of the others running. To do otherwise could result in another four to eight years of more of the same. And that would be biggest tragedy of all.

Now I am returning to a job that I love, serving a state that I cherish and doing the work of the people I was elected to serve. As I have always said, I am the luckiest man I know. I am married to my high school sweetheart. I live in a place called the Land of Enchantment. I have the best job in the world. And I just got to run for president of the United States.

It doesn't get any better than that.

So, the time has come to end my quest and come home to tackle the challenges before us in New Mexico. Our Legislature starts next week and I intend to put my full efforts behind our number one priority -- extending health insurance to every New Mexican by the end of my term. So, to all New Mexico Legislators and Citizens who participate in the public process -- I have a message -- I am back!

I will continue my international missions to advance the cause of human rights and democracy. I will enjoy riding my horse, again. I will work hard to make Tom Udall the next U.S. Senator from New Mexico.

I'd like to finish this afternoon with the most important part … saying an appropriate thank you to all of you who supported this campaign.

There are so many of you -- thousands of supporters and donors who made my dream your dreams and supported my campaign with your own extraordinary efforts. Let me just name a few:

    Barbara Richardson

    Ed Romero -- Finance Chair

    Dave Contarino -- Campaign Manager

    Amanda Cooper -- Deputy Campaign Manager

    Mike Stratton -- my senior political advisor

    The New Mexico Roadrunners hundreds of them -- who gave their time, and their hard work, to my campaign.

    And my hard-working campaign staff.

I am an optimist. I am positive about this country and our ability to tackle the great challenges ahead. The last year, I have learned so much, but I have learned, most of all, that the people of this country are a sincere and caring people. They are also thoughtful and deadly serious about the choice before them as they consider these candidates. So, it is with an optimistic spirit that I withdraw my candidacy for the Presidency today. I believe in the American people and their wisdom to make the right choice in the weeks and months ahead.

Thank you. God Bless you and God bless America.

Sicko 10

死亡に至らないようにするためには医療保険による予防措置が大きな役割を果たすが、対処策がもっともいい国がフランスで、それに続いて日本、オーストラリアであるという。ロイター通信の報道である。

日本では、医療保険制度などを、アメリカ型に改組しようとの改悪の動きがあるが、全く根拠の制度改変であることを証明する。、悪い医療制度を真似をして採用すべきではない。アメリカの制度は、特に先進国の中での順位は下落傾向にあるという。

http://news.yahoo.com/s/nm/20080108/hl_nm/deaths_rankings_dc;_ylt=AuI7VchmwEAa.KKlMcW3TT8Q.3QA

Washingtonnote

アメリカワシントン情報のブログ。ご参考まで。

http://www.thewashingtonnote.com/

Taiwan

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080110/chn0801100113000-n1.htm

学習教材の有名な会社である「学研」が、日本国内で販売する地球儀が、北京政府からの圧力で、台湾を単なる「台湾島」と表記させられたという。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」という。

 問題の表記は台湾について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。 台湾島」という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われているという。日本はサンフランシスコ講和条約で、領有権を放棄したが、その後の帰属を認めているわけではない。

 工場が中国にあり、北京政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られたという。

 地図は各国の主張があり、日本の会社が、中国の圧力を受けて言いなりになるのは、問題であり、国益を害するものである。しかも、それが、学習教材の大手会社であることはなおさら問題である。北京政府から激しい圧力を受ける台湾人やチベット人の嘆きが伝わってくるようであるが、日本は、官民ともに、こうした圧力に屈してはならない。いずれは、日本島と表記するようなことになるような怖い話である。中国製品の氾濫がこうした政治的な意図と結びつくようであれば、経済的な協力関係について、一歩引き下がって考えることが必要である。全体主義国家の強権的なやり方をを垣間見た事件である。日本の立場を無視する不当な圧力には、官民一致して、屈しないことが、大切である。台湾の関係者にも、大変失礼なことをしたとも思う。学研が早速販売中止したという。賢明な対応策であるから、二度と中国製の地球儀などを日本国内では販売しないでほしいし、消費者も、そんな製品はボイコットすべきである。

Resignation

郵政民営化で、日本郵政株式会社の社長となった、西川善文氏は、辞任覚悟の発言をしたのだろうか。国会で、上場前の株式売却はしないと国会で発言しておきながら、労働組合の新年会で、株式上場を今年から考えるのが第一で、投資家という言葉も使って、利益をあげることが必要だなどとの発言ぶりであった。国民新党、民主党、それぞれの幹事長、そして、連合会長の前での発言であるから、挑発的な発言である。

将来展望が提言できないままで、その昔の住友銀行時代のように、部下を直立不動させたままで怒鳴り散らせばよいというわけではない。西川部隊として派遣されている住友銀行からの日本郵政に対する進駐軍は若かりし日の言動よろしく、怒鳴る、突然怒鳴り散らすとのことで、旧郵政職員は、私は貝になりたいとばかりに口をつぐんでいる由である。トヨタ方式の例の生産運動のコンサルタントも然りで、何を思ったか、怒鳴り散らすばかりで、旧陸軍の敗戦の原因ではないが、全体主義社会の恐怖政治よろしく、ただただ、イエスマンで従うだけの、職場風土が定着してしまったとの大方の見方である。小泉竹中政治の米営化が、郵政民営化の本質であることはもはやお見通しの情勢であるが、そうした政治、国際情勢の中で、市場原理主義とも程遠い、ただ単に、官僚支配のイエスマンの、失敗した銀行家が、郵政会社の社長に就任したことは、悲劇であった。民営化後、数ヶ月が経ったが、コンプライアンスの問題もこれあり、士気は日々に低下するばかりであるという。年賀状も、東日本の天候のよさもあり職員の一丸となった懸命の努力で、元旦の配達数は数字としては延びたが、現実には、年賀状は対前年を割った売れ行きであったという。郵政民営化は基本的には、一部の外国資本と結託する可能性の高い私物化である。簡易保険は廃止されたが、後継の保険は低迷している。四分社化のロスは、国民経済の適正な配分に反する。いずれにしても、志もなく、国民資産を私物化することは、しかも、郵政民営化後数ヶ月もたってなんら展望が開けないことは、もとより、失敗の運命になる。財務省からの天下りの副社長などの、官僚を含めて、霞ヶ関の一部官僚による設計図で、官僚支配の色彩がもともと強い。国家と国民資産は、その手先の銀行家が私物化することを許してはならない。そもそも、明治の御世に、郵政は、いわばしる垂水の鄙を何とかしようとして創出された近代的な、全国津々浦々を組織する普遍的なネットワークであったが、これを分割して、特に金融部門を外国資本に売り渡さんばかりのことで、民営化した。

国会で、その危惧に歯止めをかけようとする、参議院で株式売却凍結法案が通過した現時点での西川社長の発言は、不謹慎である。郵政の金融上の財産は地域社会など社稷のものであって、そもそも官僚が支配すべきものでもない。国家と国民を混同している嫌いがある。国家を官僚が操縦しているかもしれないが、郵政の財産は、地域社会は国民の伝統と文化に根ざしたものである。。西川発言のあった労働組合の新年賀詞交換会の参加者の反応には厳しいものがあった。(国民新党の亀井幹事長は、西川社長はビジョンがおありだとは思うがとの、皮肉な発言で一矢を報いた上で、全国津々浦々での、郵政民営化後の国民の盛り上がるような不満と、現在の参議院を通過した株式売却凍結法案についてしかるべく指摘を行った。)西川氏の挨拶は、代議政治、民主政治の過程を無視して逆なでするようにも聞こえる不用意なものであった。つっかえつっかえの原稿なしの発言ではあったが、老齢も感じさせ、また、日本最大の企業の指導者としての見識に欠ける暗い、将来に対する明るさのない発言振りであった。サブプライムの失敗で、投資家の目論見が外れているのかもしれないが、パブリックな要素が必要な企業の経営者としては、資質に欠けるのではないかとのため息が漏れるような挨拶であった。)

さて、衆議院で三分の二で否決すればと考えているのかもしれないが、その多数は、刺客選挙で達成された、憲法違反の選挙で獲得された空虚な絶対多数であり、むしろ正義は現在参議院のほうに分がある。郵政民営化の暴走は、何とか食い止めなければならないと国会が動き出した中での現象である。

Another Asia 3

中国に人民元はない(文春新書)の書評が他のブログで出ていましたので、ご参考まで。

http://blogs.yahoo.co.jp/singleandover40/51878159.html

http://nob-piazza.cocolog-nifty.com/update/2008/01/post_93d7.html

http://nob-piazza.cocolog-nifty.com/update/2008/01/post_c984.html

伸び伸びとした書評である。統制国家ではとっくの昔に削除されているような書評である。

Another Asia 2

中国と日本とは、ほとんど別のアジアで、一衣帯水とか、東アジアでイトから下でくくるとかが難しい話はどこかで、当ブログでも指摘した。左側の図書館に掲載した田代秀敏氏の中国に人民元はないという新書版の本の紹介は、その一環である。一衣帯水とか、唐の時代の交流とか、李白や杜甫の時代の教養とか、日本人は中国に対する親しみが、教養があるが、それは、現代中国では全く失われたものである。誤解の元である。

東京の私鉄の終着駅、フランス風に言えば、輝美乳の近くに東京であれば、大体地位sな繁華街がある。昔、パリで、鄧小平が過ごしたような町がある。そこの焼き鳥屋にも中国人の若い、おそらくは、学生として何とか東京に国を逃げ出して渡ってきた人がいたので、聞いて見た。東京の生活は大変だが、中国では、日本人はみんな鬼のようだと教えられてきたが、なんとそうでもない、真面目に働いておればそれなりに親切だし、南京事件を起こすような残虐な国民でもjないし、まずは、法治が貫徹しており、労働基準法もあるし、住みやすいところだと言った。さて、何が、悪いのかときいたら、中国はやはり一党独裁で、富の分配は悪いし、階級差別は歴然としてあるし、政府が悪いと外国日本に来て初めてわかるようになったといった。

田代秀敏氏の新書は、日中両国間での日本側の誤解を解くための良書である。

こんなことが、本の帯に書いてある。

「中国に公私混同はないし、友達の輪はないし、裁判所や、三権分立、放置はなく、見料と権利と権限との違いはない。中国に地方公務員の汚職はないし、農民の失業はなくて、人民元もない。中国に中央銀行はないし、手形不渡り倒産がなくて、決済もない。中国に金融はなく、土地バブルがなくて、金利もない、私有財産もない。話はややこしくなるが、中国に物権法はないし、簿記がなくて、sっほんもない。中国には定期券も回数券もないし、ほーレンそー(報告、連絡、相談)がなく、企業もない。ないないづくしはまだ続く。中国には卸問屋はないし、中華料理がなく、相場もない。中国には、市場経済も資本主義もない。要するに、日本人が勝手に「これは中国にもある」というものは、中国にはないのである。と、書いてある。」

同じ漢字を使っているからとか、単純な話ではない。全く違う文明が、近くにあるというだけの話である。中国を理解するための新書である。勝手に、古い日本が中国にあると思うだけで、誤解を生じて紛争の種を巻き起こすことになる。中国側も日本に対する理解など、もともと考えてもいないのであるが、日本側は、中国の本質について考えるところがあるが、日本人的に相手のことを理性的に考えて、そこを何とか理解しようとの趣旨あふれる本である。

Justice 2

国民新党が、経済財政諮問会議の廃止法案を提案するそうだ。民間議員と称する一部財界人や、御用学者が、国会を空洞化あるいは無用化させるような議論が続けられた。政府の政策を民主的な手続きもなく決めていって牛耳っていくようなことは、廃止すべきことである。市場原理主義の牙城ともなっていた感すらある。品格のない経済学者が、ポリティックスという現実の政治過程を離れて議論して、それに財界という利益集団が一方的に参加して物事を決め、一部の官僚が我が物顔に一方的な理屈を提供していくことの怖さがあり、チャプリンの独裁者の映画を思わせるような、この数年の動きであった。竹中チームの実験場ともなっていたことは周知の事実である。日本を破壊しようとした経済財政諮問会議はすみやかに廃止してしかるべきである。

経済財政諮問会議廃止へ法案を準備 国民新党 東京新聞1月6日朝刊の報道である。

 「国民新党は五日、政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長しているとして、同会議を廃止するための法案の作成に着手した。単独では法案提出に必要な議員数を確保できないため、民主党や社民党に協力を呼び掛け、十八日召集予定の通常国会に提出したい考えだ。

 同会議は経済閣僚や有識者ら民間議員がメンバーで、毎年夏に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を定めている。小泉政権時代に郵政民営化のけん引役だったこともあり、国民新党は参院選マニフェスト(政権公約)でも同会議の抜本的見直しを打ち出していた。

 同党は同会議廃止を次期衆院選の「目玉政策」に位置付けたい考えで、綿貫民輔代表は「小泉内閣の遺物を廃止し、思い切った政策転換を図りたい」と強調している。」

Entrepreneurship

穏やかな小春日和となった、松の内の休みを使って、埼玉県深谷を散策する機会があった。渋沢栄一の故地である。渋沢栄一の生地が、中の家として残っている渋沢栄一の家は、養蚕の他に、藍玉の生産もやっていたようだ。豪壮な農家の作りであった。富農の生まれである。渋沢栄一は、19歳の時に、10歳上のいとこである、尾高惇忠の妹ちよを娶り、三児をもうけている。(後にちよが逝去、再婚。)24才のときに、京都に向かい、元治元年(1864年)には、後の15代将軍徳川慶喜公に仕官している。その後、幕臣となり、フランス訪問使節団の一員として訪欧している。慶応三年、横浜を出帆して、フランスバリの代博覧会に徳川将軍の命題としての使節団である。ヨーロッパには、4年滞在してる。帰国後、渋沢栄一は、現在の静岡市に、日本最初の株式組織である、商法会所を設立しているが、明治二年には、大隈重信の説得により大蔵省に出仕することとなった。大久保利通などとの軋轢もあったようで、4年間の任官の後に、実業界に転進している。

渋沢栄一は、いたずらに私利私益のみに走るのではなく公利公益も考え、他人の幸せにも尽力するのが商人の本分であると、道徳と経済の一致を説く。論語の精神に基づいた、道徳経済合一説を説いた。社会福祉事業にことのほか熱心で、東京市養育院を設立したり、埼玉育児院や、今に至る滝乃川学園の設立運営などにも関与している。実業教育も重視して、今の一橋大学に発展する、東京商法講習所の経営にも尽力している。日米の人形交換や、孫文などとの交流はよく知られた話であるが、医療施設の整備にも、貢献しており、慈恵会病院、済生会病院、聖路加病院、結核予防会などの設立にも大きな貢献を果たした。

現在の深谷駅は、駅舎が赤茶色のレンガで造られているが、これは、渋沢栄一が、明治20年に創設した、日本煉瓦製造会社の伝統をついでいる。司法省、(現在の法務省)、日本銀行、赤坂離宮、慶応義塾大学図書館、東京駅などの今に残るレンガ造りの建物の煉瓦は、深谷で製造されたものである。

渋沢栄一記念館で見た、渋沢の書は、すばらしいものである。論語の読本が飾られているが、克忠克考などと書かれた書は、すばらしいものだ。

今のカネの亡者と成り果てた、市場原理主義者の経済人やいわゆる財界人にも是非見てもらいたい記念館である。

記念館で、ボランティアの展示物の説明があったあとに、あるご老人の見学客が、いったい今の日本の金融関係者は、どうしたのだと慨嘆していたことが印象に残る。渋沢栄一は、第一国立銀行の総監役を務めている。明治38年までは、東京商工会などの会頭も勤めている。現在の王子製紙に至る、製紙会社の事実上の社長も勤めている。現在の狂ったような拝金主義の日本の一部の経済人には、渋沢栄一のつめの垢でもせんじて飲んでいただきたいような業績である。偉業である。

1931年没。

渋沢栄一を顕彰する財団が、東京都北区において活発な活動を続けており、雅号青淵にちなむ機関紙は、120年余の歳月を越えて、発刊が続行している

http://www.shibusawa.or.jp/

埼玉県深谷市は、市場原理主義と程遠い明治の実業家をしのび、現代日本の矮小化した政治経済のありようを考える散策の場としてはこの上ない。都心からも埼京線や、直通の電車が頻繁にあり、便利になっている。(ご他聞にもれず、自動車社会でバスの便などは期待できないが駅前にはタクシーの列も見られる。)

http://www.education.fukaya.saitama.jp/shibusawa/shibusawa.htm

もちろん、東京都北区にある財団の史料館は、さらに訪れる価値があるものと思う。

追記。渋沢栄一は、西郷隆盛とも交流があったようで、明治4年に西郷が渋沢栄一に、旧相馬藩で、二宮尊徳が行っていた、仕法を継続するようにとの陳情をしたが、これを渋沢は断っているが、お互いの間にいさかいは見られないのは興味深い。

Martket Fundamentalism

菊池英博先生のインタビュー記事ご参考まで。
【PJ 2007年09月27日】- 広がる格差、豊かさを実感できない「景気回復」。期待を寄せていた構造改革が国民のためには「すべて改悪である」と聞かされたら、あなたはどう思うか。

 6月中旬に刊行された『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠・このままでは日本の経済システムが崩壊する--ゆうちょ銀行、かんぽ生命が引き金を引く--』(ダイヤモンド社)は、小泉・竹中改革の本質を明快に分析している。著者の菊池英博氏に、景気の真相や構造改革の今後の国民生活への影響などを聞いた。

 -新著を発表された動機は。
 「小泉前首相や竹中氏の政策を引き継ぐ安倍内閣では、真の景気回復は望めないどころか、このままでは日本経済そのものが破壊されることが確実になっているからだ。『構造改革』は『ビジョンなき破壊活動』である。わたしは『構造改革』は経済学的にも歴史的教訓から見ても間違った政策であり、『構造改革』を実行すれば、間違いなく財政面では財政赤字が拡大し、金融面では金融システムが不安定化すると予言していた。経済政策は本来、客観的データや歴史的教訓などを踏まえて決定されなければならない。こうした点を無視した政策では、うまくいくわけがなく、結果としてデフレが一段と深刻化し、そのツケが増税であり、金融システムの不安定化である。この矛盾を明示したかった」

 -現在は「いざなぎ景気」以来の好況と発表されているが。
 「多くの国民は好景気という実感が持てないのではないか。それもそのはず、実質GDPは名目GDPからGDPデフレーターを引いた値にほぼ一致する。だから、デフレ下ではマイナスとマイナスでプラスになる。具体的に見ると、2000年度の名目GDPは503兆円で、2006年度は506兆円であり、6年間でわずか3兆円の増加(0.6%の増加)に過ぎない。ところがこの間、GDPデフレーターは累計でマイナス7.9%であるから、実質GDP成長率(名目成長率マイナスGDPデフレーター)はプラス8.5%となり、年平均でプラス1.4%となるのだ。そこで経済が成長していると政府は言っている。これは統計上の詐術である。2000年度に298兆円あった家計の可処分所得が2005年度、283兆円になり、15兆円も減っていることがこれを裏付ける。家計の貯蓄額はこの間23兆円から6兆円まで17兆円減っている。つまり国民は、貯金を取り崩して必死に生活しているのである。景気が拡大しているというなら、なぜ減税をしないのか。増税路線ではないか」

 -具体的には、政策のどのような点が間違っていたのか。
 「まず、財政政策では、デフレが進んでいるときに緊縮財政を組み公共投資を削減すればデフレは深刻化・長期化するし、財政赤字が拡大して政府債務は増加する。これは当然のことであり、1930年代の米国と1930~31年の昭和恐慌の教訓で明白な事実だ。それを無視してやったのが小泉・竹中構造改革であり、今でも継続している」

 「2番目には金融システム安定化策、つまり不良債権の加速処理だ。『不良債権があるから、その分だけ資金が固定化され、成長産業に金を回せない』というのが竹中平蔵氏の見解だった。しかし、小泉政権ができる前の2000年に不良債権比率は5%まで低下し、解決していた。不良債権を作ったのは、小泉内閣のデフレ緊縮政策である。竹中氏が出てきて、不良債権を自ら増やしておいて、『不良債権を回収しましょう』と資産査定を厳格にし、不良債権を激増させた。その小泉内閣が不良債権処理を加速しようというのは、まさにマッチポンプではないか」
 -平成の大不況が大恐慌に発展したのは、米国と逆の政策を採ったためと書かれていますね。

 「日本は1995年からの金融恐慌に際して、1990年代米国のS&L(貯蓄貸付組合)への措置をまねたことがスタートラインとして大きな失敗だった。特に旧大蔵省『金融システム委員会』の委員だった池尾和人氏、伊藤隆敏氏、堀内昭義氏、翁百合氏らは公的資金注入に反対し、当時の実情に合わない的外れなことばかり言ってきた。1990年代前半の米国の措置は中小銀行を対象にしたものだった。それをまねしようとして適正を欠く提言を行っていた。平成金融恐慌では大手銀行が対象になるからであって、1990年代のアメリカの政策は当てはまらない。大手行は株を大量に持っていたため、被害が大きくなった。だから参考にすべきは「大恐慌タイプ」の1930年代の米国だったはず」

 「米国は1933年施行の新銀行法(グラススティーガル法)で、銀行の株式保有を禁止し、金融機関への時価会計の適用を無期限延期し、この方針は実に1993年まで60年間も継続した。1990年代の日本では、これと同じことが発生し、株価が下がると含み損が発生し、自己資本比率の低下を招き信用収縮を引き起こしたのである」

 「そして、1998年6月に深尾光洋氏や池尾和人氏、伊藤隆敏氏、翁百合氏、香西泰ら『金融監督政策研究会』が提言を発表した。この案では、不良債権が多ければ、大銀行でも破たんさせ、ブリッジバンクを政府が設立して破たん銀行をその管理下に置くという案であった。大手行を一方的につぶしたらどうなるか。金融恐慌が一挙にぼっ発し金融システムが破壊されてしまう。その後、わたしが提案したように大手銀行に公的資金を注入する方針を決めて金融システムが回復した。

危機の認識を誤り、大手行の株式保有がもたらす金融システムへの危険性を分からなかった市場原理主義者たちが、当時の市場を混乱させたのであり、彼らが現在でもまだ金融審議会に残っている。本来なら10年前に公職から追放(パージ)すべきである」

 -彼らは認識が甘かったというより、米国の手先としてわざと企業破たんをもくろんだ可能性は。
 
 「それはないと思う。このブリッジバンク法案が間違っていると言ったのは、米国のグリーンスパン(当時の連邦準備制度理事会議長)だから。彼は親切にも1995年のG7の会合で、『日本は1990年代の米国より、1930年代の米国を参考にすべき』と助言している。わたしは米国を悪く言うつもりは全くない。米国のまねをして日本に合わない政策を導入しようとしたのは、日本の学者(ブラインド・オポチュニスト)だ。不況のとき時価会計を入れたり、デフレのとき緊縮財政をやったりする日本人を見て、米国の心ある識者は内心『ばかだねえ』と思っている。

 -国際会計基準の導入は米国の要求で行われたはずでは。
 「それは確かだ。ただし、デフレのときに採用する必要はない。いつやるかは日本の判断であり、議論すればいい。それから、日本がどんどん悪くなることを米国はそれほど希望していない。わたしが2003年12月にベン・バーナンキ(当時、連邦準備制度理事。現在は同総裁)に会ったときに彼はこう言った。『世界で需要があるのは、米国と中国だけ』と。日本はなぜ需要喚起させないのかとの趣旨とも受け取れる。日本の需要が増加して輸入増加すれば、米国もプラスなはずだ。対日要求があることは事実だ。しかし、日本の現状に合わない米国のシステムを盲目的に日本に受け入れる学者と政府が間違っている。日本にとって適切な意見を持っている学者が政府の周りにいないのが残念だ。竹中氏がやってきたことは全面的に間違っている。結果を見れば分かることで、日本はまだデフレが続いており、金融システムはかってないほど弱体化している」
-郵政民営化による破滅的なシナリオは、完全民営化の2017年でなく、今年10月から始まる可能性もあるのですか。

 「理屈上、あり得る。国債の書き換えが順調に進むか、新規国債の引き受けが進むかどうか、確証はない。今まで国債を買っていた資金が金利の高い外国の債券の購入に充てられるようになると、日本の国債は売れなくなる。そして金利が上がる」

 「今、郵政公社全体で368兆円の資金があり、266兆円を国債の購入に充てている。民営化で200兆円ほどの資金が日本から海外に出ていくと予想され、国債が売れなくなれば、長期金利が上昇し、大量の国債を保有している日本の大手銀行では多額の国債評価損が発生し、大規模な金融不安が起こる。3大メガバンクは合計で54兆円の国債を抱えている。大手銀行はBIS(国際決済銀行)の自己資本比率規制で自己資本を8%以上要求されているから、国債が暴落すれば、評価損だけで自己資本がかなり目減りし、貸し出しを圧縮しなくてはならない。ここで大規模な『貸しはがし』が起こる。長期金利わずか1%の上昇だけで、国内銀行全体で43兆円の信用収縮(貸し渋り)が起きると理論値だけでは予想される」

 「特に地方は深刻だ。今すでに、公共投資の削減と地方交付税の縮小でお金が流れなくなっている。国内総生産(GDP)で見ると、大都市でプラス成長だが、地方はほとんどマイナス成長である。地方の民間銀行等は、いつつぶれるか分からなくて不安な状況だ。メガバンクに持っていこうか、郵便局に持っていこうかと。そこに『ゆうちょ銀行』が出てくれば、民営化されても政府が株式を100%持っているので、超優良銀行の誕生ということになり、地方銀行や信用金庫などは業態不振になって、半分はなくなるだろう」

 -「金融庁がUFJ銀行を意図的に破たんさせようとした」のは、最初から3メガ化をもくろんだのか、売り飛ばしを狙ったのか。

 「恐らく、両方あるのではないか。これは竹中氏の考えでしょう。『日本は銀行が多すぎる』と言っていたから。しかし、わたしが書いたように、日本はオーバーバンキング(銀行過剰)ではない。むしろ銀行等の少なすぎることが不安定要因になっている」

 「UFJ銀行が狙われたのは、不動産関連の融資が多いため、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)と呼ばれる手法や減損会計を使って財務内容を次々に悪くすることができたから。DCF方式では5年後の貸出債権の回収具合を判断するから、不動産価格が下がっているときは、そのまま下がるとみる。年2%下がっていたとすれば、5年後にはマイナス12~13%になり、『これでは返せない、不良債権だ』ということになる」

 「UFJは2003年の決算のとき8000億円の業務純益を上げていた。そこに金融庁が1兆2000億円の貸倒引当金を積ませたために、4000億円の赤字にさせられた。当時のUFJは信用不安を起こしているわけでないし、預金が減っているわけでもない。株も売られていない。一生懸命つぶそうとしたのは金融庁である。UFJは『行政リスク』を回避するため、東京三菱銀行に逃げ込んだ。
 国の借金はネット、すなわち金融資産を引いた純債務で見なければならないと主張されてきたが、社会保険庁解体による金融システムへの影響はあるか。
 「社会保険庁の役割は、年金基金の徴収と年金の支払いだ。金融システムへの影響という面から見ると、危険はこの年金基金で購入している国債が書き換えられなくなるときではないか。国の借金が公共投資を抑える口実にされてきた。しかし、政府は2007年3月末現在、GDPを上回る580兆円(推計値)の金融資産を持つ。外貨準備、内外投融資、年金基金や国民健康保険基金(社会保障基金)などである。

 米国は920兆円の国債を発行しており、うち25%を外国人が保有し、その40%(約90兆円)を日本が保有している。最近、発展途上国が新規分はユーロに向けていると伝えられており、米国離れが進んでいるのではないだろうか。もしこの傾向が継続すると、米国は台所に火がついて、財政が破たんしてしまう。だからわが国に郵政公社の民営化を要請し、その資金で対外的債務(約2兆ドル、240兆円)を安定化したいのだろう。

 -巻末に「社会的に行動すべし」とあったが、国民レベルでどうすればよいのか。
 「当初述べたとおり、わたしは2001年からの『構造改革』は『ビジョンなき破壊活動』と思っており、安倍内閣でも継続されている。この破壊路線を止めるには、最後には政治になるが、一人ひとりが立場上、できることをすべきであろう.。..国民は政府の政策をよく判断して、選挙や社会的活動をすることではないだろうか」

 「最近、偽装事件が相次いでいる。『構造改革』は、本質的にも偽装されたもの。規制緩和の下でこうした偽装犯罪が許される風潮ができているのではないかと懸念する。しかも、ある意味ではマスコミがこうしたムードをたたえてきたのではないか。象徴的な例が、2005年の『9.11選挙』だ。特に民放テレビは『郵政民営化がいい』と宣伝し、『女刺客』を正義であるかのように放映した。これに便乗したのがフリーターやニートなど、小泉改革の犠牲者になっている人だと聞く。これは恐ろしいことだ。事の重大性を認識して、自ら考え行動を取ってほしい」

Socio-economic Gap

新潟大学の田村秀教授の「自治体格差は国を滅ぼす」は、中央と地方の格差のみならず、地方自治体間の格差がいよいよ拡大していることを描写してその解決策を探ろうとする良書である。いわゆる勝ち組の自治体の例として、千葉県浦安市、愛知県の豊田市、兵庫県の芦屋市を例に挙げ、負け組み自治体の例として、北海道の夕張市、千葉県の木更津市、大阪市の西成区を挙げて、それぞれの問題点について開設する。勝ち組といえども、実際にはいろいろな問題を抱えており、また負け組みといわれる自治体にしても、その負け方の諸問題について分析する。模索する自治体としての例には、群馬県の大泉町、三重県の亀山市、徳島県上勝町を挙げる。そして、新潟県絡み高草の問題について触れ、終章では、中央と地方の共存を探る。結論はもちろん、地方間の格差が国を滅ぼすというものである。

千葉県の浦安市は、ディズニーランドのある、昔は、山本周五郎のあおべかものが李で有名であった、東京湾奥の漁村が海岸を埋め立てて、地下鉄が通り、住宅街として変貌していくさまを書く。財政が豊かで、すばらしい日本一の図書館があり、税収は毎年三百億円を超える自治体である。地方交付税が交付されない不交付団体の例である。埋立地であるから、地震対策で一抹の不安もあるという。

愛知県豊田市は、言うまでもなく自動車会社の企業城下町である。日本一豊かな市である。豊田市の税収は、宮崎県よりも多く、山形県の税収の規模である。現下の状況では想像できない話であるが、企業城下町は、会社と運命を共にする。

高級住宅街で有名な芦屋市の例であるが、住んでみたい町のナンバーワンが関東では自由が丘であるが、関西では、2位の西宮市を大きく引き離してトップであるという。しかし、芦屋市の中でも所得構造は二極分化しているという。高齢化の進行も、豪邸の町を蝕んできているという。阪神大震災の傷跡も大きく残っており、財政の健全度は黄信号だという。

炭鉱で栄えた町夕張は、高齢化比率が日本一高いという。炭鉱会社の廃山の尻拭いを自治体がしたのが、財政破綻の大きな原因だと指摘するものも多いという。夕張メロンは成功したが、観光政策は、スキー場などを高く交わされ?失敗して、今年の三月には財政再建団体に転落したことは、話題になった。行政サービスが最低水準になり、市民生活を直撃した様子を活写する。誰の責任かと問い、田村教授は、市議会でもあり、もちろん市当局でもあるが、炭鉱の閉山というエネルギー政策の転換が原因であるから、国にないというのは無理があると指摘する。北海道にも、責任がある、しかし、官だけではなく、松下興産や北炭といった企業も責任があるのではないかと指摘する。夕張市の未来は多難であるとして、夕張市内で繰り広げられる国の直轄事業は、なんとも皮肉であるとして、「国が夕張市を本気で支援するつもりがあるのなら、これらの大規模事業(ダムや国道の付け替え工事)を見直して、その余ったお金を夕張市に助成してもよかったのではないか」と指摘する。

負け組みの木更津市は、東京湾横断道路の開通に伴う、地価の高騰と暴落の間に起きた。駅前はさびれた。これは、当ブログのコメントであるが、海底トンネルが、むしろ、格差を作り出した張本人である。高速道路の民営化などをせずに、そのトンネルを、ほとんど無料にすれば、東京都のアクセスは、日に200台のバスが通うわけであるから、住宅街として転化しえたのに、民営化して、料金の低減などと焼け石に水のおざなりのシャカイジケッケンである。

大阪市西成区は格差社会の縮図として捉える。あいりん地区ばかりではなく、さまざまな顔があるとするが、日本で一番寿命の短い地域となっており、人口密集地域で、高齢の単身男性が住む町といえる。生活保護の問題についても触れている。著者は、そうした格差社会の現実に圧倒されるかのように、「自己責任の一言だけですますことだけはやめようではないか」という。欧米やアジアのスラムと比べると、はるかに静かで犯罪も少ない。同胞の生活を奪い困窮化させている大きな原因を探るべきであろう。

群馬県大泉町は、日本一外国人の割合が多い自治体である。大泉町の場合はブラジル人とペルー人である。第二次産業の、単純労働者不足を補うために、流入したわけであるから、大泉町は、ある種の企業城下町でもある。もちろん、国全体としては、外国人労働者をどの程度まで受け入れるべきかという議論は、まだ国民的なコンセンサスを得ていないものと、当ブログでは理解しており、一部の企業などのように、外国人労働者を裏付けなく導入することは、国を危うくするものと考えている。企業の社会的責任の問題もあると著者は指摘する。教育が大きな問題になっているという。

亀山市は、シャープの液晶工場で有名であるが、徳島県の上勝町は、高齢化する自治体であるにもかかわらず、横石知二氏という、異能のリーダーが、料亭などで、料理に添えられる四季の花や植物の葉など、妻ものというそうであるが、その妻ものの特産品を開発したからである。上勝町の取り組みは文字通り異色で、ごみのリサイクル率はなんと80%にもなるという。ゴミ収集車が一台もないという。

深刻な本である。新書版であるから、全国の書店でも入手はできる。自治体関係者には必読の書ともいえる。中央と地方の助け合いが大切で、地方の中央の猿真似を排除する。市場原理主義者たちが、安易に自己責任をいい、格差を放置して、一部のもののみが富むことがいいなどと、格差を容認することが以下に間違っているかがわかる本である。今日の勝ち組が明日の負け組みともなる、負け組みがずっと負け組みであるはずもない。「人々が愛着を持てるような、そして心の豊かさを実感できるような地方を再生しようではないか」と訴える。

なお、同教授による、データの罠は、同じく集英社から出版されているが、データの使い方で操作することなどについて、数字の読み方について考えさせるこれまた良書である。たとえば勤労者の所得が上がったとするが、この場合には、100人以下の事業所の数字を含まないと考えるべきであるというように、データの取り方によって、操作されることを分析したものである。マスコミを使って市場原理主義者はプロパガンダの手法で、数字を操作したりすることがママ見られるので、データ分析から事実と虚妄とを見分ける方法論について記述した良書である。

Shrinking Japan 2

政策転換の基本的な考え方について、簡にして明瞭でわかりやすい説明が、森田実先生のサイトに講演録として掲載された。ご参考まで。財政均衡論がいかにばかげたものであるかがよくわかることであり、事実GDPは、急速な減少を示していることは、先刻当ブログでも見たとおりであるが、財政危機を大騒ぎをしている方々は、何か、自作自演、つまり自分で問題を起こしておいて、人のせいにして被害者を演じる、をしている風でもある。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

「低成長政策の軌道修正
 日本政府がいまとっているのは低成長政策です。つまり、2%程度の成長しか考えていないのです。1999年の名目GDPと2006年の名目GDPを比べると、1999年の名目GDPのほうが上なのです。大切なのは名目の数字です。税収も名目です。物価が上がらないときには名目が経済の実体を表すのです。物価が上昇するときには、実質成長率という概念が必要になるのですが、いまは名目で十分なのです。その名目成長率は、この6年間、上昇していないのです。
 日本政府はこのように低成長政策をとってきたのですが、財務省のある一つの試算では、成長率3%以下であれば、日本はプライマリーバランス(基礎的財政収支)を実現することは不可能だという研究報告があるそうです。いま日本政府は、2011年にプライマリーバランスを実現する(基礎的財政収支を均衡させる)ため、財政支出を削減するということを政策の根本においています。2011年にプライマリーバランスを整えるというのが最重点政策です。
 そのためには、公共事業費を減らさなければいけない、国民の負担も増やさなければいけない、消費税を引き上げなければいけないという政策をとっています。しかし、いま日本政府がとっている低成長政策では財政再建はできません。プライマリーバランスは永久に実現しません。3%以上の成長を実現しなければプライマリーバランスは実現できないのです。財政支出を抑制するだけでは経済は成長しません。このままでは、永遠にプライマリーバランスを実現することはできません。
 プライマリーバランスを実現できないまま、財政収支が悪くなれば、財務省は消費税を引き上げるでしょう。消費税を引き上げれば、国民の消費は止まります。GDPの6割を占める消費が止まると、経済はさらに停滞します。これは悪循環です。この方向は危険です。変えなければいけません。
 去る9月末、アメリカの研究者が私を訪ねてきてこう言いました。
 「森田さんの『公共事業必要論』などの著作を読みました。森田さんは不況を心配して公共事業などの景気浮揚策をとるべきだ、と主張しています。日本政府は公共事業費を削減し、国民負担を増大させる政策をとっていますが、これではデフレスパイラルがさらに深刻化します。いま日本政府がとっている経済政策では税収は減ります。そうするとまた増税です。増税すれば消費が下落します。そしてまた増税です。これでは日本は破滅スパイラルに陥ります。日本政府は政策転換しないと、日本の将来は危ないと思います」。
 私は彼にこう言いました。
 「日本政府はアメリカ政府の言うことだけを聞き、日本国民の声は聞かない。アメリカ政府から日本政府に政策転換しろと言ってくれ」。
 日本政府は政策転換を決断すべきです。財政再建の目標を少しだけ先送りすべきです。
 最近、ある与党幹部が、2011年にプライマリーバランスを実現するというのをどうして2012年にしてはいけないのだ、と言いました。
 この幹部の指摘は正しいのです。2011年にプライマリーバランスを実現しなければ日本はおかしくなるというのは、そのことを主張している人がつくった理屈にすぎないのです。単なる目標です。変えられるものなのです。政府・財務省は「財政赤字で日本は破産する」と言っていますが、国が破産するというのはおかしな話です。国には破産の法律はないのです。個人、企業は法律があるから破産するのです。地方自治体が破産するのは法律があるからです。しかし、政府には破産の法律はありません。もしも外国から大金を借りて返せなくなったということになると、海外が制裁を加えますから、国が主権を維持することは難しくなるのは事実ですが、しかしそれは、国の破産が法的に宣言されるわけではないのです。国連にはそのようなことができる力も資格もありません。財務省や大新聞が自分勝手に日本は破産すると言っているだけの話なのです。プライマリーバランスの均衡を2015年にしたところで、日本国がつぶれるわけではないのです。
  これに対し政府側は、2011年のプライマリーバランスの実現という目標をを外したら、みなが一斉に「ばらまき」を要求するようになる、日本中が蜂の巣を突ついたように「ばらまき」を要求するようになる、その結果また財政はガタガタになる、だから政府は一歩も引けないのだという論理を主張します。しかし、私は、日本人は日本の国家財政の状況についていろいろ知っていると思うのです。子孫に借金を残すことは良くないと十分承知していると思うのです。
 しかし、日本経済をつぶしてしまってはだめです。成長力のない経済は借金を返す力がない経済です。成長力を身につけて、国民生活が豊かになり、税金を払う人たちが増え、払われる税金が多くなる。国民経済の力が強まり、国民経済が豊かになって、税収が増える――こういう好循環が必要なのです。
 借金率を各国別に比較する方式があります。GDPに対して純債務がどのくらいかを算定するのです。サミット参加国は大体50%から60%、アメリカは約70%という数字が報道されたことがありました。アメリカが最も悪いのです。
 日本には800兆円の借金がある。800兆円を500兆円のGDPで割れば160%になる。日本はけた違いに大きな借金国なのだと、財務省の御用学者や御用新聞記者は主張しています。
 これに対して、私はデマを言うのはいい加減にしてもらいたいと言ってきました。日本の借金率を総債務で計算しているのです。年金の資金は、正確には発表されていませんが、150兆円ぐらいあります。雇用保険もあります。230兆円と言われるほどの資金があるはずです。財務省や日銀は米国債をもっています。独立行政法人がもっている資産もあります。そうしたいろいろな金融資産を合計すれば、低く見積もっても400兆円ぐらいになります。総債務400兆円から資産400兆円を引けば、純債務は約400兆円になります。この計算は大つかみです。資産350兆円という計算もありますから、純債務はもう少し多いかもしれませんが、しかし、日本が突出した借金大国であるという情報は一種のトリックだと思います。
 菊池英博さんというすぐれた金融学者がいます。この菊池さんは国会でこのことを証言しています。財務省の役人は何も答えないそうです。
 このことよりも大きな問題があります。この7、8年間、日本の名目成長率は前年比マイナスです。いまの名目成長率は7、8年前よりも低いのです。この間約3%の名目成長をしていれば、日本のGDPは約600兆円近いはずです。GDPが600兆円近くなれば、借金率はアメリカよりもずっと健全な数字になります。
 東京の新聞社の経済部の記者はだらしがないと思います。自分自身の分析力がないのです。私は経済記者は何をやっているのかと思っています。政府審議会の委員をしている学者も、独自の分析力がないと思います。御用新聞記者と御用学者はいたずらに財政危機を騒ぎ立て国民に不安だけを与えています。オーバーなのです。要は、われわれは国民の富を増やして、借金を返していく方向に移らなければならないのです。〔つづく〕」  

Bill Richardson 11

当ブログでは、アメリカ大統領選の民主党候補者、ビル・リチャードソン(ニューメキシコ州知事)の選対の模様を書いてきているが、アイオワの集会の直後に、ニューハンプシャーに向かった同氏のメールのコピーを転載する。

Dear oooo,

I'm sorry I didn't get to you sooner.

We left Iowa at 11 last night and got into New Hampshire at 3 this morning. I've been doing events all day and I have to head out in a few minutes for a television interview.

While it might not look like it from the headlines, we accomplished a lot in Iowa. And I have you to thank for that, oooo.

Your trust was not only inspirational, it gave us the resources to run a very competitive campaign.

We mobilized nearly 20,000 voters and took 7% of the caucus-goers in the first round. But given the unique nature of the Iowa caucus process and the unexpectedly large turnout, we weren't able to hold onto all of those votes into the final round.

As I'm sure you've heard by now, I am not giving up. And I don't want you to, either.

If we learned anything in Iowa, it's that this race is still very fluid. And our folks in New Hampshire tell us that a lot of voters there are re-thinking their positions in light of what happened last night.

Suddenly, "inevitable" doesn't seem so inevitable anymore.

Right now I'm focused on tomorrow night's debate. And shoot, the way I look at it, I made the "Final Four"!

I'll be in touch,

Bill

同氏も自ら言うように、第ヨンの候補であることは確定したようだ。

Bulletin

今入ってきた、ワシントンポストのアイオワの民主党大統領候補の、コーカスの状況の速報。オバマ上院議員が、35パーセント、クリントン候補と、エドワーズ候補が、10パーセントとの報道ぶり。共和党は、元、アーカンソー州知事のハッカビー氏が優勢との報道。

News Alert   9:54 p.m. ET Thursday, January 3, 2008Obama Wins Democratic Caucus in Iowa
Sen. Barack Obama (Ill.) appears to have secured victory in the Iowa Democratic caucuses, a stinging setback to Sen. Hillary Rodham Clinton (N.Y.).

Taiwan Passport

一度当ブログにコメントを頂戴したのだが、千点写行という美しい写真がオンパレードの味のあるブログがある。そこで見つけたのだが、日本では台湾人の外国人登録証に、中国と記載していることについて、諸外国ではどうなっているかとの記事が掲載されている。中国が台湾を自国の一部だと主張していることは承知しているが、日本の立場は、ああそうですか、こちらは違います、ということだろう。民族自決の原則を改めて考えさせる。日本の文書には台湾と表示すべきであって、北京政府に従う必要などない。台湾自らが、中華民国を主張したいた時代もあったが、李登輝総統が出て民主化して、台湾は実質的にも自立しているではないか。それにしても、ビザなし渡航や運転免許証の相互乗り入れなど、日台関係が急速に改善されているのはうれしい限りである。

http://blog-eda.net/1000/2007/08/15-020227.php

Wrong doing

アメリカ大統領選挙の予備選挙が、実質的に今日からアイオワ州の集会(コーカス)で始まった。東京では、構造改革(と称する改悪)、市場原理主義者の集会もあるようだ。日本の社会・経済の混迷と破壊を実行した当事者の官僚や、学者や経営者、そして、内外の金融資本の関係者が一同に会するのだろうか。怖いもの見たさもあるが、六本木など出かけないで、慇懃自重、臥薪嘗胆で、松の内のおとそに酔いしれる方がいい。激動の年の幕開けだ。世界的には、市場原理主義は完全に退潮の気配だ。引かれ者の小唄などを歌う余裕は本当はないのである。しかし、それにしても、本間正明教授などが、まだ出席しているのには驚かされる。

2008年 : 政治経済の混迷を斬る ~“竹中チーム” 再結集~
日時 2008年 1月 4日 (金)  16:00~18:00
場所 アカデミーヒルズ
主催 ポリシー・ウォッチ・ジャパン / アカデミーヒルズ
出演者
チーム・ポリシーウォッチ
竹中 平蔵 (慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所長)
跡田 直澄 (慶應義塾大学商学部教授)
加藤 寛 (前千葉商科大学学長)
岸 博幸 (慶應義塾大学DMC統合研究機構准教授)  ※〔司会〕
富山 和彦 (株式会社経営共創基盤代表取締役社長)
野村 修也 (中央大学法科大学院教授)
ロバート・フェルドマン (モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト)
特別ゲスト
木村 剛 (株式会社フィナンシャル代表取締役社長)
高橋 洋一 (エコノミスト)
本間 正明 (関西社会経済研究所長)
松原 聡 (東洋大学経済学部教授)

Sicko 9

構造改革は弱者を不幸にするとのタイトルでの記事です。

高名な免疫学者の多田富雄氏のリハビリ打ち切りの不合理です。鶴見和子先生のリハビリも途中で打ち切られたとの話には本当に驚いています。

http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712308210/1.php

Walking

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  • Pc310039 Pc310040 Pc310041 東京にはいろいろな川がある。多摩川、隅田川といった川のほかに、神田川とか、目黒川とか、東京湾に注ぐ小さな川がいくつかある。その内、呑川(呑み川)という、世田谷区、目黒区、大田区と流れて、蒲田にいたり東京湾に注ぐ川があるので、歩いてみた。呑川の支流の今は九品仏川と呼ばれているが、(旧名が丑川)の源流から歩いてみた写真を、といっても散歩代わりの写真を掲載する。始めの写真の自転車のあるところが、暗渠をふたにしてあるのでその上に自転車が置けるようになっておりその下が、水がちょろちょろと湧き出ている。次がマンホールのふたで、遊歩道になっているところもある。公園の脇を流れているが、そこも見えない。

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壁に絵を書いてあるのが、東横線のガード下である。商店街を抜ける。呑川の看板があって支流の丑川が合流する。呑川には、新宿の近くの落合の浄水場から、高度に下水処理で浄水された水が供給されているという。呑川の上流は、都立大学があったところで、桜の名所である。祝日の旗日で国旗を掲出しているうちが何軒かあった。愛国のしるしで結構なことである。Pc310052 Pc310053 Pc310051 Pc310049

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Pc310072呑川は池上本門寺の正門の前を横切る。正月で大賑わいである。きれいなお寺がいくつも並ぶ。池上本門寺は日蓮上人が入寂した名刹である。近くで、六郷用水も注ぎ込む。船の形をした、電気で水をかき回している。もう下流に近いので、水も相当よどんでいる。最後の写真は、蒲田駅近くの東海道線や、京浜東北線の線路の下をくぐる道で、はとが留まっていた。ここまで、約2時間の散歩。ここから、東京湾への河口までは、あと一時間は歩かなければならないが、霙交じりの天気になったので中止。東京義塾には珍しい閑話休題であるが、正月散歩でご寛恕願いたい。

Shrinking Japan

デフレは死に至る病であることは間違いない。それに加えて、急激な信用収縮の政策、不良債権の処理など、国民経済学の基本を無視した、市場原理主義の一部の資本家のキャシュフローさえよければの経済政策が、小泉・竹中政治であった。

その経過が、図表化されている。渡久地明氏のブログに掲載されている。同氏が、図表化したものだ。一目瞭然となった。世界の中で、日本の地位を転落させたのは誰か。失政の責任を取るべきである。

http://toguchiakira.ti-da.net/e1898848.html

ノルウェーから沖縄に観光客が来たというのは、さすがに説得力がある。

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Gdp9506

Bill Richardson

アイオワ州の民主党大統領候補の予備選への具体的な動きが、一月三日から始まる。

民主党候補のニューメキシコ州知事の関連記事、経歴などがニューヨークタイムスに掲載されている。故橋本総理との写真が載っているのが興味深い。

http://www.nytimes.com/2007/12/21/us/politics/21richardson.html?_r=1&oref=slogin

アイオワ州の大統領候補をめぐる集会は、単なる一州の集会であるが、全国の動向を引っ張ることになることが多いので注目を集める。それほど注目されない候補が、先頭に踊り出ることが過去に何回かあるからである。当ブログは、ビルリチャードソン氏に着目しているおは、そうした逆転がママある民主党大統領候補だからである。日本のマスコミがまだ注目していないが故でもある。

Justice 2

雑誌テーミス一月号の紹介ページへのリンクご参考まで。

http://www.e-themis.net/new/index.php

明けましておめでとうございます。

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