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Justice 2

国民新党が、経済財政諮問会議の廃止法案を提案するそうだ。民間議員と称する一部財界人や、御用学者が、国会を空洞化あるいは無用化させるような議論が続けられた。政府の政策を民主的な手続きもなく決めていって牛耳っていくようなことは、廃止すべきことである。市場原理主義の牙城ともなっていた感すらある。品格のない経済学者が、ポリティックスという現実の政治過程を離れて議論して、それに財界という利益集団が一方的に参加して物事を決め、一部の官僚が我が物顔に一方的な理屈を提供していくことの怖さがあり、チャプリンの独裁者の映画を思わせるような、この数年の動きであった。竹中チームの実験場ともなっていたことは周知の事実である。日本を破壊しようとした経済財政諮問会議はすみやかに廃止してしかるべきである。

経済財政諮問会議廃止へ法案を準備 国民新党 東京新聞1月6日朝刊の報道である。

 「国民新党は五日、政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長しているとして、同会議を廃止するための法案の作成に着手した。単独では法案提出に必要な議員数を確保できないため、民主党や社民党に協力を呼び掛け、十八日召集予定の通常国会に提出したい考えだ。

 同会議は経済閣僚や有識者ら民間議員がメンバーで、毎年夏に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を定めている。小泉政権時代に郵政民営化のけん引役だったこともあり、国民新党は参院選マニフェスト(政権公約)でも同会議の抜本的見直しを打ち出していた。

 同党は同会議廃止を次期衆院選の「目玉政策」に位置付けたい考えで、綿貫民輔代表は「小泉内閣の遺物を廃止し、思い切った政策転換を図りたい」と強調している。」

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