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Taiwan

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080110/chn0801100113000-n1.htm

学習教材の有名な会社である「学研」が、日本国内で販売する地球儀が、北京政府からの圧力で、台湾を単なる「台湾島」と表記させられたという。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」という。

 問題の表記は台湾について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。 台湾島」という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われているという。日本はサンフランシスコ講和条約で、領有権を放棄したが、その後の帰属を認めているわけではない。

 工場が中国にあり、北京政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られたという。

 地図は各国の主張があり、日本の会社が、中国の圧力を受けて言いなりになるのは、問題であり、国益を害するものである。しかも、それが、学習教材の大手会社であることはなおさら問題である。北京政府から激しい圧力を受ける台湾人やチベット人の嘆きが伝わってくるようであるが、日本は、官民ともに、こうした圧力に屈してはならない。いずれは、日本島と表記するようなことになるような怖い話である。中国製品の氾濫がこうした政治的な意図と結びつくようであれば、経済的な協力関係について、一歩引き下がって考えることが必要である。全体主義国家の強権的なやり方をを垣間見た事件である。日本の立場を無視する不当な圧力には、官民一致して、屈しないことが、大切である。台湾の関係者にも、大変失礼なことをしたとも思う。学研が早速販売中止したという。賢明な対応策であるから、二度と中国製の地球儀などを日本国内では販売しないでほしいし、消費者も、そんな製品はボイコットすべきである。

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