構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Bulletin 2

以下は、ある自民党代議士のブログのコピーであるが、郵政民営化はドイツをモデルにしたと主張している。さて、総裁の守銭奴ぶりもモデルにしたのであろうか。

「ドイツポストがモデル

 これらに対し、党内では「急激に預金の政府保証を廃止すれば、郵貯の魅力がなくなる」、「民営化が軌道に乗るまでは各種税免除を続けるべきだ」、「郵政事業にストがあってはならない。国家公務員であるべきだ」など異論が出され、様々な経過的措置が求められています。
竹中金融相は民営化の成功例とされるドイツポストをモデルに郵政民営化を推進しようとしているようです。持ち株会社方式を採用し、収益を上げているドイツポストは、日本の郵貯に当たるポストバンク、NTTに相当するドイツテレコムを分離して民営化されましたが、累積赤字を抱えてガタガタだった企業を徹底した合理化とリストラで健全な事業体に変え、5年後にはポストバンクを再吸収し、国が100%の株式を保有する特殊会社となりました。独占が許されている信書はドイツポストの最大の収益源。独占市場から得た郵便の利益を企業買収に充てています。同社は251機の航空機を保有して世界4強の一角である国際急送便DHLを傘下に収め、売上高の約4割を物流で稼いでいます。」

日本の郵政民営化の過程においても不透明な人事や、憲法違反の政治決定過程があった。脱税といわず、いろいろな不正の可能性が推測される。多角的に、郵政民営化が何であったかが問われている。市場原理主義が世界的には退潮に向かっていることが、今回のドイツのもっとも高名な市場原理主義者が逮捕されたことでいよいよ明らかになった。市場原理主義は、単に、守銭奴の話なのかもしれない。

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