構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Bulletin 5

 東京財団の助成事業として、今回逮捕されたドイツポストのツム

ヴィンケル会長が基調講演を行う集会が東京で開催されたことが、

同財団のホームページのキャッシュで残っていた。元総務長官や、

JR東日本の元副社長などが、関係していることがわかるし、マスコ

ミでは日本経済新聞と共同通信社が加担していることがわかる。

日本経済新聞は、市場原理主義の旗色をはっきりさせていることか

ら不思議ではないが、建前は、地方新聞社の連合した報道機関

である共同通信社が、かかる市場原理主義者のしかもドイツ人の

主張をわざわざ後援しているのは不可解であるが、郵政民営化の

過程で、地方自治体などからの郵政民営化反対の声を全く報道し

なかった理由が、今にして思えば、容易に想像できる。

「「ドイツポストにみる民営化と国家戦略」シンポジウム後援

(2002年度)

日本国内での郵政事業民営化を控え、国外の民営化の成功事例としてのドイツ
・ポストへ目を向けることで、国内の民営化へ一石を投じることを目的として「
ドイツポストにみる民営化と国家戦略」シンポジウムへの後援をいたしました。

主催:行革を推進する700人委員会/国際シンポジウム実行委員会
後援:東京財団、(社)経済団体連合会、日本経済新聞社、共同通信社、(財)
経済広報センター、ドイツ連邦共和国大使館
月日:2002年5月20日(月)
場所:東京商工会議所・東商ホール
当日のプログラム:
開会の挨拶 水野清
シンポジウム
・基調講演
ヴォルフガング・ベッチュ(ドイツ最後の郵政・通信大臣、現ドイツ連邦議会
議員「なぜ独政府は民営化を決断したのか」
・基調講演
クラウス・ツムヴィンケル(ドイツポストAG会長)「ドイツポストAGの現在
と未来」
コメンテーター
水野清(行革を推進する700人委員会代表世話人・元内閣総理大臣補佐官・元
国務大臣総務庁長官)
吉田耕三(前JR東日本旅客鉄道株式会社取締役副社長)
閉会の挨拶 日下公人(東京財団会長)

※役職は2002年5月現在」

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