構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Compliance

民営化された郵政の会社に対して、現場の郵便局からは大ブーイングが起きている。産業界からの国土交通省に対する怨嗟の声のように表面化はしていないが本質的には、コンプライアンスと称する、性悪説の外国経営手法に対するブーイングである。ゆうちょ会社の天下り社長が人事院の適正な承認手続きがないまま天下りしたとか、経営幹部の責任は頬かむりしながら、下部組織にはコンプライアンスを押し付け、金融庁の検査など、今まで銀行ほどの問題もなかった郵便局の現場に対する押し付けることから反発する声がいよいよ高まっている。国土交通省の場合には、外国の圧力で、建築基準法を外国製品の調達を簡便化するために、建築審査を民営化したりして、建築現場が大きく混乱したが、それを糊塗するために、耐震偽装などの不正を防止するためと称して、役人の権限を強化する改正建築基準法が昨年6月に施行した。国民の激しい批判をかわすために、手続きばかりを事なかれで難しくしたために、建築手続きがかなり煩雑になって現場が大混乱している。住宅着工件数の激減や、中小建設業者の倒産増加を招いてしまった。郵政の現場でも同じようなことで、簡易保険などはもう簡易は保険ではなくなって、全く煩瑣な手続きで、紙をはんこをいくつも要求する官僚主義で、すっかり客離れを起こしている。関係者の中には、もともと外国保険事業者の圧力で、簡易保険をつぶすつもりではないのかといった声も上がっている。笑い話にもならないが、隣の爺さんが、はんこと通帳を持ってお金を下ろしにいったら、奥さんの名義でしょう、だから奥さんを連れてきてください、でもその奥さんは入院中だから北のです、それでも埒が明かずに、ところで、あなたは、郵便局の隣のうちの爺さんだと知っているでしょうが、それでも、お金を引き出せないという悲劇の笑い話が、まことしやかに広がっている。郵便貯金の残高もどんどん減っている。経済活動の基本である、信用がいつの間にか低下しているのだ。日本がいつの間にか全体主義の血の通わない官僚主義の世界になっていることを示している。民営化論者は、左翼崩れの全体主義者と相通ずるところがあるが、それが極端な形で郵政民営化や、建築基準法の形骸化に現れている。景気の足かせにもなってきた。国土交通章が、建築基準法を外国の差し金で改正しようとした背景も明らかにされなければならない。数百万部のベストセラーとなった拒否できない日本を書いた関岡英之氏の、日米関係論は、建築基準法の改悪を見つけたことが短所となっている。郵政会社も、国土交通省も、その対応がまた「お役所仕事」と評判が悪く、火に油を注ぐような事態になっている。地方では、郵政民営化など失敗だったという声がもうほとんどである。

 郵政民営化で、手続きやチェックが細かくなり、手続きも煩雑になるなどして、郵便局の関係者や、地域住民からは怒りの声があがっているが、建設業界からはもっと激しい声が上がっている。

 実態をよく知らない、金融庁などの検査は、小数点などにこだわるような細かい手続き論で、従来の銀行に対するような手続き論で、百年を超える経験に基づいた、監査検査の体制をすっかり破壊してしまおうとしている。官僚主義は再生したようだというのが一般的な見方である。

 簡易保険の加入などは、今までなかったよう中身の作業が何枚も続き、「手続きが煩雑になりすぎた」「これでは簡易な保険ではない」と不評だ。実際、郵便局の簡易保険は壊滅的な打撃を受けつつある。お客さんがどんどん減っているのだ。それに乗じて、外資系の保険会社は、テレビコマーシャルなどの大量宣伝で、どんどんシェアを伸ばしているが、本体のニューヨーク本社などは、サブプライムローンの破綻で青息吐息の状態であり、政府が外国の会社を支援して、国内の国民の福利と利益をないがしろにしているのではないかと見る向きもある。

 
 建築基準法の「米営化」が、原因となって、毎月の住宅着工件数は昨年7月以降、前年同月比2-4割以上の減少で、当然建設業者の資金繰りはくるしくなって、建設業者の倒産は昨年11月、前年同月比22.8%増と急増している。民営化された郵便局の場合には、将来に希望が持てず、今年の退職者も急増するものと予想されている。

 当ブログではかねてから主張していたが、新自由主義、市場原理主義者の主張は根幹では官僚支配が本質である。一部の者だけが利益を受けて、いずれはキンテンされて世界が安定するという考えは欺瞞である。国土交通省も、郵政民営化も全く根拠のない改革であり、改悪でしかなかったことが事実となりつつある。お先棒を担いだ、一部の官僚や民間人と称する一部の経済人の責任は重い。国土交通省の仕掛けた高速道路の民営化や、空港会社の民営化などは、大きく日本の道路交通の便益を圧迫している。郵政民営化に至っては、国民資産を異常なほどに縮小させつつある。

明日の天気は変えられないが明日の政治は変えられると、誤った構造改革路線を至急転換する必要がある。国土交通省の誤った政策を変え、郵政民営化の誤った、官僚的なコンプライアンスを、国民の利益のために見直しをする、そして、主導権をこくみんの手に取り戻すことが課題である。構造改革は、国民にとって何もいいことがおきなかったことはもう明々白々である。

 
 

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