構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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日銀の総裁人事について、政策転換を図り国益を確保する観点から、武藤副総裁の昇格人事について不同意とすべきである。その理由については概略を先日書いたところであるが、なお細部を検討してみたい。そもそも、いわゆる財金分離は、中央銀行の財政当局からの独立の点であるが、第二次大戦後の極端なインフレの教訓を踏まえたものである。日本でも、戦争中には巨額の戦費を調達するために、日銀が巨額の国債を引き受けたところから、インフレを招来した暗い歴史を反省して考えられた制度である。現在も、98年に日銀法を改正して独立の態を取ってはいるが、独立にはまだ曖昧なところがあり、現に、武藤副総裁が財務省次官を勤めた者でありながら、日銀の幹部となっていること自体が、その独立性の曖昧さの象徴である。日本の政府の債務は、突出して巨額であるが、財政当局には、インフレにして、こうした債務を帳消しにすると言う、誘惑が存在する可能性がある。インフレになれば、債務の圧迫から政府は逃れることにはなるが、債権者である国民のインフレによる実質資産を目減りが起こることになる。今回の人事の問題は、日銀の政策委員の選考方法の透明性の確保を含めて、適正な手続きを確立するための、千載一遇の機会である。財政関係者が中央銀行の総裁になっても人物論としては問題はないが、日本における現実の財務省の力の金融支配と、現在の日銀法の曖昧さがあるから問題であるのであり、日銀独立の確保についても議論が行われるべきである。、

副総裁候補の、伊藤隆敏東大教授は、インフレターゲット政策の論者であるが、財務省の代弁者である可能性が高い。日本では、残念ながら、財務省を離れても、OBは大蔵一家の一員として、生涯雇用のような形で行動していることはよく知られていることである。財政政策と異なる、金融政策を独立させて行うことが重要な局面である。デフレ政策を維持して、しかも緊縮の財政政策を、日銀と財務省が共同して行うような小泉・竹中政治の、根拠のない構造改革路線を、現在の福井総裁と、武藤副総裁が二人三脚を続けたことが問題であったとも考えられる。

小泉・竹中構造改革は、今にして思えば、財務省利権の温存どころか、増大でもあった。政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫など、地方の銀行頭取など、天下りの利権を温存している。個人の能力を買うということにとどまらず、網の目のように、人治による日本の金融構造の支配が行われている。

公正取引委員会の委員長ポストも財務省の定番ポストになっているが、これも、新聞メディアなどに対する強い圧力をかける源泉となっている。財務省のマスコミ工作にも、圧力にも屈するべきではない。今後の世論操作がどうなるかは、その背後関係を知る上でも興味深い。日本では、郵政民営化や高速道路の民営化のときと同様に、大手の新聞や、地方新聞の大部分が、長いものにまかれろとなるのは、悲しい現実ではあるが。

 野党が武藤副総裁の昇格に難色を示していたのはよく知られているが、その中で、人事案の提示を遅らせてきて、ある意味では最後通牒を与党はつきつけたわけであるから、参議院が否決して、時間切れで総裁ポストの空白が生じたとすれば、政府が責任を負うのは当然である。白川京都大学教授(元日銀理事)の副総裁就任を確保しておけば問題は、実際には起こらないと考えられるが、空白を最短にするためにも、衆参の協議で妥協点を見つけ出すためにも、中庸の候補を腹案として確保するタイミングでもある。

それにしても、政策委員のなかで、少数意見を提出し続けた、先年退任した中原伸之委員の軌跡が思い出させる。上智大学教授(もと日本経済新聞記者)の藤井良弘教授による記録がひとつの検証記録でもある。今回の人事をめぐって一読を薦める。http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%82%8C%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%8E%9F-%E4%BC%B8%E4%B9%8B/dp/4120037282/ref=pd_bbs_sr_1?ie=UTF8&s=books&qid=1205195608&sr=8-1

ちなみに、中原氏は、日銀の独立と同時に総裁の政府による罷免権を確保すべきであるとも主張している。

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» 本の苦味 03122008 [つき指の読書日記]
 先月の後半(「つき指の読書日記(120)」)に小泉改革にふれた。さらに続けて竹中大臣の金融改革に対するエコノミストの意見も紹介した。道路公団の分割民営化、なかでも分割した郵政民営化の問題に特にふれた部分がある。弱者社会、少子高齢化、地方の疲弊、年金の破綻状態、健康保険から司法改革まで、それがアメリカの意向(西尾幹二や関岡英之がことの重大さを警告している)が強く反映しているので、いちど立ち止まって、賛成するにしても、その逆でも、ちがった方向からも考え直す、そんなゆとりも必要ではないかと問題...... [続きを読む]

受信: 2008年3月11日 21時47分

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