構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Banker 3

日銀総裁と副総裁の人事案について、参議院が不同意を決議したことは、日本の国益のためには、慶賀すべきことである。特に、財務省を中核とする官僚支配が、構造「改革」によって強化されることについての批判が、こうした日銀総裁への天下りを認めないという国会の意思が、参議院に限られるとは言え、表明されたことは、日本の経済政策の転換点として評価される。株価は、なんと、二十年前の水準に低迷している。労働賃金は、どんどん下がっている。輸出企業だけが、しかも一部の産業だけが裨益するいびつな構造を作り出している。自動車産業や、キャノンなどの電子機器の輸出産業だけが栄える構造がおかしいのである。国民の生活を犠牲にして、国が繁栄するわけがない。もう、お気づきだろうが、今日の株価は、人事案が否決されて上昇に転じている。市場も、当然のことながら、財務省の緊縮財政論を歓迎したい内容である。伊藤教授の副総裁就任に対する不同意も、参議院選挙の政治過程としては、正常なものであった。伊藤教授は、経済財政諮問会議の議員でも在り、経済財政諮問会議は、市場原理主義の牙城であり、当ブログが再三主張してきたように、民主主義を適正な手続きを否定して、議会制民主主義を骨抜きにするような、なんら選挙の先例も受けていない民間人が、議員を称して、政策を首相を座長にして、実行するという会議の委員をしていたわけであるから、こうした者が、日銀に副総裁として入行するには、大いに問題をおこすことになった可能性があるが、幸いにして否決された。経済財政諮問会議も廃止すべきである。日銀出身である、白川方明氏が、副総裁として、同意されたことで危機管理上も問題ない。シカゴ大学の出身であり、ミルトン・フリードマンなどとのつながりは懸念されるが、日銀の空白の体制は避けられた。福井総裁は、この参議院の不同意があって、再任説も流れているが、実は、同氏に対して、白川教授は、対立した意見を持ったこともあるという。デフレ政策をとり、日本を没落させた元凶の人物であり、また、村上ファンドとのつながりなど、品行の問題もあって、海外に日本の資産を流出させながら、ここまで居座り続けたこと自体が不思議なことであった。新しい総裁の人物の要件としては、積極財政論者であること、デフレ克服論者であることなど、市場原理の守銭奴のような人物でないことが、必要な条件である。キャリートレードを増加させ、アメリカの赤字の穴埋めのために、日本の繁栄を犠牲にする人物など、願い下げにしたいところである。

これは皮肉な冗談であるが、赤字財政の中で、果敢に景気対策をするアメリカのバーナンキ氏のような人物が最も日本の中央銀行の総裁にふさわしいのである。緊縮財政論者とデフレ論者だけはごめんである。福田総理は、災いを転じて福となすためにも、武藤氏の総裁不同意を率直に受け止めて、政策転換の機会として、活用すべきである。

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