構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Theory | トップページ | Taiwan »

Destruction

過疎地などにある簡易郵便局がどんどん減っているという。郵政公社になったときには、4408局あった稼動していたものが、なんと先月2月末には、3858局に激減してしまったという。一時的に閉鎖されている郵便局の数も441局に上るという。このまま推移すれば郵便局ネットワークが破綻を招くことになる情勢となっている。去年の10月から郵政民営化が行われ、銀行法などの規制の下に置かれることになり、地域社会の実情を全く無視した新自由主義の考え方が導入され、郵政民営化直前の簡易郵便局総数の一割を越える郵便局が一時閉鎖に追い込まれている。簡易郵便局は過疎地などにあり、従来は、小さな売店を行う傍らに郵便局の業務が行われたりしていたが、銀行法上兼業が禁止され、新たに解説するときには、金融庁への届出が必要になったという。郵政民営化の本質である、官僚支配が、もろに出てしまったという。こっけいなのは、従来一通の契約書であったものがなんと、7通の委託契約書などを書かなければならなくなったという。手続きが煩瑣になり、金融庁の許可などもお役所仕事で、許可を取るのにも数ヶ月の時間がかかっているという。実態が全く変更がない中で、民営化という地域社会の破壊を行うことが後生大事に行われている。拝金主義の市場原理主義は、こうした不採算の地域には当然関心を持たず、それを切り捨てようとしている意図が如実に表れている。民営化により、取り扱う業務が拡大されたり自由化が行われるのではないかという期待感も一部にはあったというが、全くそうした自由化はなく、規制色が高まるばかりで、一例を挙げると、国税などの受け入れなども行えないという。従来にはなかった、執拗なまでのコンプライアンスの要求があり、大銀行に要求すべきものをそうした高齢者などが経営する簡易郵便局をめがけて、弱いものいじめが行われているようである。簡易郵便局の受託者には雇用関係にないという理由で、厚生年金や、健康保険制度も適用がなく自助努力によることとなっているという。巷で話題となっている、請負制度の不正のような状況が起きているという。郵政民営化は、少なくとも日本の地方部では完全に失敗している。その例が、簡易郵便局ネットワークの激しい劣化である。郵便局のユニバーサルサービスについて、銀行法などを適用したことが矛盾であったのではないか。実際に貯金や保険には、ユニバーサルサービスの提供義務すら法案からは削除されていることから、制度的な欠陥が露呈しただけではないのか。公的な使命を失った郵政事業が、末端で劣化を起こしている現実は、マスコミによって報道されることもなくなったが、当ブログでは、特にそうした事実を明るみに出したいと思う。

|

« Theory | トップページ | Taiwan »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/40660637

この記事へのトラックバック一覧です: Destruction:

« Theory | トップページ | Taiwan »