構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privitization 47

 民営化された日本郵政の会社間でで混乱が起きているようだ。ことの発端は、分社化されたゆうちょ銀行が、こともあろうに激しい競争関係にあるヤマト運輸の宅配便を使って、関係の資料を大量に郵便局に送りつけたことで、それに気づいた現場の郵便局の職員などから非難ごうごうの声が上がっているということである。もともと、郵政の民営化は私物化であり、金融部門と非金融部門とを分離するという、市場原理主義に基づくビジネスモデルであるが、将来的にも、安定した経営が期待されないという問題点を含みながら強行して民営化の対象として分社化した経緯がある。そうした郵便局会社の不安に火をつけたような事件となった。郵便事業部門にとっては、競争相手でしかも、郵政に対して、訴訟を吹っかけるなど日頃から敵対的なヤマト運輸を使ったことで、郵便局の現場は怒り心頭に達したような状況となった。る。ゆうちょ会社には、金融庁などから、竹中元大臣の息のかかった元金融庁朝刊やその下僚などの財務官僚の天下りもあり、郵便局つぶしの可能性について、疑心暗鬼になっていたところに、ヤマト運輸を使っての資料が大量に届いたところから、いよいよ、ゆうちょ銀行などの金融部門による、郵便局つぶしが始まったと勘繰った向きもあっても不思議ではない。煩瑣な梱包作業などを伴うにしても、外注先として、クロネコヤマトだけは郵政部内で使うまいとの意識が旺盛であったところを、その核心あるいは痛いところをついて、郵政三事業のシナジー効果の破壊を実行に移してきたと受け止めた向きもあった可能性がある。いずれにしても、激しい抗議の声が各地で上がったようである。竹中元大臣の知恵袋といわれた高橋洋一氏は、郵政民営化を強力に推進した市場原理主義者であるが、民営化の意図を回想する記事に金融(貯金と保険)と非金融(郵便事業と郵便局の経営)の分離が郵政民営化の本質であると指摘しているが、それを具体化するような動きとなった。ドイツではドイツポスト会長が脱税容疑で失脚する中で、民営化モデルの失敗が歴然としたが、改めて、今回の混乱は日本の郵政民営化自体が失敗であることを示すことになった。経営陣に二律背反があるのと同様に、分社化自体に二律背反の矛盾を内包することが明らかになりつつある。郵政民営化の修正、見直しが喫緊の課題であることを示すきっかけとして災いを転じて福となすことが必要である。いずれにしても、こうした本質的な問題をめぐる混乱状況について、マスコミの報道がないのは、まことに奇異な状況ではある。

貯金や保険の事業が急速に縮小しているようである。利用者が急速に減っているという。利用者へのサービスが低下して、民営化の将来ビジョンが描ききれず、世界に冠たるビジネスモデルとして賞賛されていた郵政三事業の一体的な経営を経営を分解して、社員、職員の志気の低下が見られるのは当然の成り行きである。本来であれば、ウィン、ウィン、ウィンの利用者、企業、社員の三者が利益が受けるプラスの関係になるはずが、三方三すくみの関係になってしまった現実である。国民資産が、海外の市場原理主義者の手に移転されない前に、郵政民営化の市場原理主義的改悪を正道に戻さなければなるまい。少なくとも、衆議院で継続審議になっている、株式凍結法案だけは与野党の知恵で、成立させることが必要である。

           

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