構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Fake Privitization 49

道路特定財源の使い方の不正が話題になっているが、小泉・竹中政治が劇場政治として行った道路公団の民営化は完全に失敗に終わっている。借金返済のめども立たずに、収益をどう確保していくかとのめども立たないままに、失敗した民営化を見直しもせずに、また世界的なエネルギー危機の中で、自動車経済の下支えとして、不採算道路の放漫を放置する政治に対する不満が高まっている。まやかしの野放図な道路政策が、道路公団の民営化であった。

道路懇談を民営化すれば、おのずと経営の規律が働く、野放図であれば会社がつぶれる、民間企業ならば真剣に経営するはずだという、理論?で、道路公団の民営化が行われたが、実際にはそういうことは起きなかった。単なる組織いじりで、経営努力をする必要のない六つの民間会社をつくり、その背後に、借金を肩代りする政府が控える。六社の民間会社がどんどん道路を作り、完成時点で、日本高速道路保有・債務返済機構に移され、そこが保有する。すべての借金も機構が引き受ける。そこに安心して、金融機関がカネを貸す仕組みを作っただけのことになっている。現在道路の債務は、40兆円あるが、どんどん20兆円、更に三十兆円と借金を必要とする制度を作り出しただけの話である。

2050年までに借金を返済して、高速道路は無料で解放できるとしているが、絵にかいたもちの話である。通行料金で借金を返す法師は、名神や東名のような人口過密地帯の高速道路で成り立つ話であって、その他の地域で成り立つわけがない。それに、借金の金利を安く見積もりす芸である。市場金利を平均で年4パーセントとしているが、それは甘い想定である。デフレを容認するような数字である。金利が上がってくれば、国の借金はどんどん増えていくのである。高速道路機構が破綻しようが何しようが、6社の民間会社やそのファミリー企業には一切損が及ばないような制度にした民営化である。国民負担なしに、道路公団の民営化ができたわけではなく、当初から、民営化して、あるいはある種の道路利権の私物化で、うまくいかなかったら、国に、国民にその損を押し付けようという陰謀が働いたに違いない。その構図は、郵政民営化に引き継がれ、郵貯と簡保のの資産は独立行政法人に引き継がれるが、そのうちの巨額の資産を民間会社が引き受けて、私物化のような運用を行う、儲かれば民営会社のもの、損をすれば民の損を国に転嫁するという仕掛けである。不良債権の飛ばしと一緒のやり口である。

高速道路の借金を、高速道路機構に飛ばすことをせず、道路財源を、その赤字に直接補填すべきである。通行料金も取ったのでは本当は二重取りをしているのである。早く、一日でも早く、今までできた高速道路を無料にして、地方を中心とした経済効果を高めるほうが得策である。一般道は混雑、高速道路はガラガラである。高速道路の無料化は、難しいことではない。諸外国で単純に行われている政策である。道路公団民営化の本質は、国の隠れ借金を高速道路機構に押し付けただけであったということが、道路特定財源使用のこれまたスキャンダルの中から浮き彫りにされた。

高速道路の民営化についても郵政民営化同様に失敗である。制度の見直しを早急に行う必要がある。

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