構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2008年3月

Market Fundamentalism 5

ドイツポストのクラウス・ツムヴィンケル社長は、脱税容疑で当局の捜査を受けて失脚した。 Zumwinkel_and_takenak

 2月14日の早朝、ドイツポスト本社とケルン郊外の別荘が家宅捜査され、昼には護送、同日午後に保釈された。政府閣僚もツムヴィンケルが脱税を認めたと確認しており、翌日、ドイツポスト社長とドイツテレコム経営委員長の職を辞任した。脱税額は100万ユーロ(約1億5000万円余相当か)。リヒテンシュタインのファンドの秘密口座を使って1000万ユーロを国外に送金し、さらにケイマン諸島やカリブ海の租税回避地に再送金する気配もあったとドイツ誌は報道した。リヒテンシュタインの秘密の口座リストが漏洩し、それをドイツの情報当局が購入して、内偵が進められた。

◇ ◇ ◇

 ツムヴィンケルはドイツポストのトップの座を90年から18年にわたって務め、90年の郵政民営化を達成、アメリカの物流会社を買収して、ドイツの郵便事業を世界的な物流企業に変身させた成功物語の主人公であっただけに、衝撃的な脱税事件となった。郵便貯金の民営化も実施して、花形経済人として君臨したが、一朝にして落ちた偶像となった。事件はニューヨークにも飛び火した。

 ツムヴィンケルは、モルガン・スタンレー社の社外重役も務めていたが、同社は、ツムヴィンケルを再任しないと発表した。米国内国歳入庁は「海外への資産逃避による租税回避との戦いは重要だ。税制の悪用を防ぎ、納税者が確実に義務を果たすよう務める。租税回避や脱税の隠れ蓑となる場所などありえないことを一連の捜査で明確にしたい」と発表した。米国とオーストラリアの共同捜査、それに、スペイン、イタリア、スウェーデンの当局など、OECD加盟国9カ国の捜査の動きが見られる。

 一連の捜査は、史上最大の脱税捜査となっているが、情報当局が部外秘の脱税顧客の名簿を500万ユーロ(約8億円)で入手したこともまた話題となっている。 以上がドイツの脱税事件の途中経過である。以下、ツムヴィンケルと、日本の郵政民営化との関係についておさらいをしてみたい。

◇ ◇ ◇

 ツムヴィンケルが日本のメディアに登場したのは、2002年の5月頃からである。当時の小泉首相を訪問して、東京からのドイツの郵政民営化調査団の受け入れなどについて意見交換を行っている。会談には、後にドイツポスト例賛本を出版した元政治家も同席している。その時点では、翌年の4月には郵政公社の発足を控えており、民営化の議論は沈静化したものと考えられていた。

 しかし、生田正治氏が初代の郵政公社総裁に着任した直後の5月には、小泉総理は郵政民営化論を声高に蒸し返している。竹中大臣は、2004年1月に訪独して、ツムヴィンケルと共同記者会見を行っている。

 ツムヴィンケルが郵政民営化の伝道師としての姿を表したのが、2005年1月17日に官邸で開かれた、いわゆる「官邸コンファランス」で、ここでツムヴィンケルは基調講演を行っている。これが鮮明に記憶に残っているのは、この日は阪神大震災10周年の記念日にあたり、追悼式典が関西で開催されたにもかかわらず、総理が追悼式典を欠席して、郵政民営化を推進する欧米の市場原理主義者との官邸会合を異様に優先させたからである。

◇ ◇ ◇

 ツムヴィンケルは、1943年生まれ。ミュンスター大学卒業の後、アメリカに留学。ペンシルバニア大学ウォートンスクールで、経営学の修士号をとり、74年にマッキンゼーに就職。経営コンサルタントの道を歩んで、同社のシニアパートナーという幹部の地位に達した。

 ドイツポストが、同コンサルの顧客であったか否かは定かではないが、マッキンゼー社は、カナダや、ニュージーランドで、郵政民営化を手がけたコンサルとして知られている。そのためか、ツムヴィンケルが、ドイツポスト総裁に就任した当時には、世界の郵便関係者の間で、利益相反のインサイダー人事ではないかとの、ひそひそ話が続いた。

 郵便貯金の廃止を声高に主張していた全国銀行協会の会長職にあった元頭取が、日本郵政の民営化準備会社の社長就任の際に話題になった利益相反の問題と同様であった。郵政民営化の有識者会議や、道路公団の民営化の委員などに、同コンサルの社員が重用され、郵政公社においても、同コンサルの経歴を持つ大学教授が社外重役に就任したし、また、昨年10月の民営化の際には、有識者会議に委員として参加していた社員が、民営化と同時に郵政公社の幹部に登用されたのは驚きであった。

 僅かに公表された情報をつなぎ合わせて、市場万能の拝金主義のおりなす蜘蛛の巣の糸を手繰って、構造改革による日本の破壊を分析することが必要である。そうすれば、世界で進む郵政民営化をはじめとする、新自由主義政策の本質を見抜くことができるのだ。ツムヴィンケル失脚は、そういう意味で最適の素材である。

◇ ◇ ◇

 OECDは、先年、35の租税回避地リストを発表したが、デラウェア州やネバダ州のように、国内で会社の情報開示を求めない国もある。日本でも、金融特区と称して、租税回避地の創設をあたかも改革と称するような提案もあった。

 拝金のグローバリズムが跋扈する中で、しかも、全面ユーロ高ドル安の絶妙のタイミングを捉えて、財産の海外移転、長年の脱税を続けたツムヴィンケルを、モルガン・スタンレー社の社外重役にあることを知りながら、捜査に踏み切ったドイツ当局に、面目躍如・用意周到・変法自強の気迫が感じられる。

 日本でも、郵政民営化の本質とされる金融非金利分離と、資本の海外流出との相関を解明することが、なお必要である。租税回避地への脱税目的の資金移転をして、晩節を穢したツムヴィンケルの失脚で、郵政民営化の本質的な欠陥と陰謀が露呈しつつある。 追従の政治家と、守銭の経営者の背後を究明する可能性が広がった。

Taiwan 2

台湾の総統選挙が終わった。民進党が国民党の候補者に200万票差で敗北した。現政権は民進党の政権であるが、台湾独立派には、一時失望の色が広がっていたが、実は中国が本当に警戒していたのは国民党が政権をとるということではないかといううがった見方もある。台湾の国会に当たる立法院は日本と異なり一院制であり、完全な小選挙区制で、比例代表という制度はない。先日の立法院選挙で、民進党は退敗北を喫していたので、総統選挙で民進党の候補者が勝っていれば完全に、ねじれた政治体制となるはずであったが、言葉を変えれば、国民党の政策を新しい独立派の総統が推進しなければならないことになったのであるが、国民党の馬英九氏が勝利したことで、逆に北京は警戒を強めたのではないかという見方である。それに、台湾政治で影響力を持つ、李登輝元総統を、日本への台湾代表にするのではないかと言う観測が流れているし、李氏自身も就任を承諾したのではないかという情報が駆け巡っている。もちろん、そうであれば、北京の強硬な反発が予想されるから、いつもの事なかれの考えでは日本は、それを認めないとする国内精力もいる可能性があるが、台湾が日本の生命線のひとつであれば、それなりに、日台関係を安定させる方法である。馬総統の就任式は、5月の20日を予定しており、それに先立ってアメリカと日本を訪問する可能性が高いといわれている。就任までは、総統予定者であり、また、選挙戦前にも来日して、特派員協会などで、記者会見なども行っており、問題がない。北京の胡主席の訪日も予定されており、日中関係がどく入り餃子事件で緊迫化する中で、むしろ、台湾との関係強化が期待されるところである。毒入り餃子事件の関連で、北京の指導部内部での権力闘争の可能性も指摘されている。北京の公安当局は、日本で混入したのではないかと、態度を豹変させてその後の捜査が頓挫しているが、香港を含め、ほとんどの中国人も、その農薬が日本ではもう使われておらず、しかし中国国内では広く流通していることからも、日本犯人説を信じる者はいないにもかかわらず、態度を硬化させているのは、権力闘争で、胡主席と反対する勢力の間の確執があり、対日問題を契機にして権力の座からの引きずり降ろしを画策しているというのだ。台湾の総統選の話に戻るが、馬英九氏は、どういうわけか徹底した反日の人であるが、李元総統との関係でその反日のDNAが薄められるかなくなるかのことになることが、北京が最も警戒することなのだという見方もある。

総統就任前に、馬総統予定者が来日することは、当ブログとしてはそうした観点から歓迎する。また、奇策ではあるが、李元総統が台湾の対日責任者として、外交使節同等の地位に着くことを歓迎する。その場合、北京からの強硬な反発が予想されるが、はねのけることが必要であることは言を俟たない。対中国の交渉では、妥協すればどんどん攻めてくるし、反発すれば、猫なで声に変わるというのが今までの習性である。大騒ぎをするがそれに屈したほうが負けである。チベットで見られたような、中国共産党が先祖帰りをしたような軍事的な拡張主義を少しでも抑圧するためには、日本と台湾、そして、アメリカ、場合によってはロシアやインドとの関係改善・強化も必要である。それにしても、日本の国内政治は劣化しており、国会議員が細目にとらわれ、なかなか世界戦略を対極的な観点から主張するものが少ないのは、最近気になるところである。福田政権では難しいのかもしれないが、これも君子は豹変することを期待したい。

Full Bloom 2

P3280022 P3280024 P3280028 P3280027 都会の公園の桜も花盛りだ。

公園の中の美術館では、展覧会。追悼ー上野泰郎展と題する。パンフレットが美しいので写真を撮った。後は、満開の桜と蕾のチューリップ。

Fake Privitization 53

郵政民営化のときの政治宣伝の文書がネットに残っている。ご参考まで。政府による国民の洗脳工作が行われた証拠である。対象をB層というらしい。

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

当時の国会質問情報を掲載しているブログもある。http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50164637.html

Fake Privitization 52

「日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」(旧簡易保険加入者施設)の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。
 合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。
 かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。」

 マスコミ各社が、上記のような報道をしている。郵政民営化が実は、こうした国民の財産を私物化して、それを一部の企業にまとめて転売するというメカニズムが伺える。まとめて売却するのも、これまでの地域振興といった経緯を全く無視するものである。地域社会の利益に対する関心は皆無である。地元の自治体なども厳しい財政運営であるから、とても買いたくても変えないという状況を見越しての強行策である。民営化に伴い、廃止・譲渡するということが法律で規定されていることだから、実施するというのが民営郵政の言い分であるが、そもそもそうした民営化法自体に問題があり、郵政民営化の見直しを早く行う必要がある。駅前の土地など、すっかり転売されてしまうと、国民の財産はどんどん毀損することになる。そもそも、赤字というが、それは減価償却の期間が国営時代と比べて短縮されたことによる、見かけの赤字ではないのか。連結で計算すれば、本体の黒字で、バランスシートをまずよくすれば、損益は経営努力で改善できる話ではないのか。むしろ民営化にあたって、連結の視点から、一挙に設備や施設の償却をして、新たにスタートして、損益を真剣に見て経営を続けるほうが正論ではないのか。施設を単体で見て、儲かるところは残すというのでは、過疎地での経営は始めから廃止の話にしかならない。実際問題としても、この数年、簡保の宿などは修繕などのメンテナンスをしてこなかったのではないだろうか。そうすれば、客が入るわけがない。ペンキを塗りなおし、サービスをよくしてこそ利用者が増えるのであるが、始めから売却しようとの魂胆であるから、ジリ貧である。デフレ化の経済で、実は観光客は国内に戻りつつある。高齢者や、中産階級のための低廉な健康的な宿泊施設として人気があったはずであるが、そうしたものを破壊しようというのが、新自由主義の考え方である。莫大な投資をした施設を、二束三文で売り払う。もったいないの精神はどこにもない。民営化後半年にして、私物化の牙をむいた例のひとつだ。しかも、郵貯や簡保のお金で作った施設であるから、税金は一切かかっていないはずだ。今までの郵貯や簡保の財産が新旧の勘定が分離されているのだから、少なくとも旧勘定での運用益で何とか経営を維持する話である。グリーンピアだとかの税金の無駄遣いの施設とは本質的に違うのであるが、そこが混同されている。政治宣伝も相当なものだ。悪質である。審議会あたりも小泉・竹中政治のときの人士がまだ継続しており、なんらチェック機能を果たしていないようだ。郵政民営化委員会しかりである。民営化翼賛会となってしまっている。後世で、国が騙したことになりはしないか。

Full Bloom

春の花々が咲き乱れている。桜は枯れ木のように見せかけていたが、葉も出さないうちに、あっという間に身を飾る。日本が美しい季節である。列島を桜前線が駆け上る。首都東京は、人口密集で気温が高いせいか、まだ他の地方では桜がちらほらという頃には満開である。桜ばかりではない、野の花も美しく咲く。ヒヨドリや目白が集まる。にぎやかなことだ。都会の公園には花見の酔客でむしろ座を囲む。花冷えで風邪を引いたりもする。

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Taiwan

台湾の総統選で、国民党の候補者で、民進党に圧勝した馬英九氏が、5月20日の就任式以前に、日本を訪問したい意向が表明されているという。馬氏が、いわゆる外省人であり、一党独裁の中華民国の体現者である国民党の候補者であったことから、台湾の独立運動の関係者からは、今回の台湾の選挙には失望の色が広がったが、それにしても、事実上台湾は独立しているのであるから、むしろ、将来の国家承認、日台関係の正常化に向けて、馬氏の来日を、歓迎すべきである。もちろん、北京政府は過剰に反応する可能性があるが、選挙前にも馬氏は来日していることもあり、なんら問題はないどころか、総統就任前に来日して、基本的な考え方について、日本と台湾との間で、つめた議論や意見の交換を行っておくことが大切である。台湾はある意味では日本の生命線である。チベットをまたもや武力で制圧するという愚行に走った北京政府の介入を日本は断固として拒否すべきであり、また日本国民の大多数も賛成するものと考えられるが、どういうわけか、政府の反応は遅いし、また、マスコミもそうした動きについて論評を避けている感である。情けないことでもある。

Destruction

過疎地などにある簡易郵便局がどんどん減っているという。郵政公社になったときには、4408局あった稼動していたものが、なんと先月2月末には、3858局に激減してしまったという。一時的に閉鎖されている郵便局の数も441局に上るという。このまま推移すれば郵便局ネットワークが破綻を招くことになる情勢となっている。去年の10月から郵政民営化が行われ、銀行法などの規制の下に置かれることになり、地域社会の実情を全く無視した新自由主義の考え方が導入され、郵政民営化直前の簡易郵便局総数の一割を越える郵便局が一時閉鎖に追い込まれている。簡易郵便局は過疎地などにあり、従来は、小さな売店を行う傍らに郵便局の業務が行われたりしていたが、銀行法上兼業が禁止され、新たに解説するときには、金融庁への届出が必要になったという。郵政民営化の本質である、官僚支配が、もろに出てしまったという。こっけいなのは、従来一通の契約書であったものがなんと、7通の委託契約書などを書かなければならなくなったという。手続きが煩瑣になり、金融庁の許可などもお役所仕事で、許可を取るのにも数ヶ月の時間がかかっているという。実態が全く変更がない中で、民営化という地域社会の破壊を行うことが後生大事に行われている。拝金主義の市場原理主義は、こうした不採算の地域には当然関心を持たず、それを切り捨てようとしている意図が如実に表れている。民営化により、取り扱う業務が拡大されたり自由化が行われるのではないかという期待感も一部にはあったというが、全くそうした自由化はなく、規制色が高まるばかりで、一例を挙げると、国税などの受け入れなども行えないという。従来にはなかった、執拗なまでのコンプライアンスの要求があり、大銀行に要求すべきものをそうした高齢者などが経営する簡易郵便局をめがけて、弱いものいじめが行われているようである。簡易郵便局の受託者には雇用関係にないという理由で、厚生年金や、健康保険制度も適用がなく自助努力によることとなっているという。巷で話題となっている、請負制度の不正のような状況が起きているという。郵政民営化は、少なくとも日本の地方部では完全に失敗している。その例が、簡易郵便局ネットワークの激しい劣化である。郵便局のユニバーサルサービスについて、銀行法などを適用したことが矛盾であったのではないか。実際に貯金や保険には、ユニバーサルサービスの提供義務すら法案からは削除されていることから、制度的な欠陥が露呈しただけではないのか。公的な使命を失った郵政事業が、末端で劣化を起こしている現実は、マスコミによって報道されることもなくなったが、当ブログでは、特にそうした事実を明るみに出したいと思う。

Theory

菊池英博先生の2月22日、衆議院予算委員会公聴会での発言記録。小泉・竹中政治の誤った政策についてわかりやすく説明する。http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=38390&media_type=wn からはいって、菊池英博氏の発言の欄をクリックすると動画で見ることができる。日本を破壊しようとした、構造改悪について、完膚なきまでの批判と論破の場面である。ブロードバンドの利用可能であれば、次のリンクを直接くりっくしていただきたい。http://www.shugiintv.go.jp/jp/rm.ram?deli_id=38390&media_type=rb&time=05:09:22.4

Commentary

御宿かわせみのサイトへのリンク。当方ブログの興味あるリンク先のリストの冒頭にも掲載してあるが、念のため。http://www004.upp.so-net.ne.jp/sugisugisugi/

浦の苫屋等掲示板の中に、毎日乗っているが、3月24日の分である。優れた政治評論である。いよいよ政治の正念場である。

「◎政権中枢の“巧言”はもうよい
 かねてからどうもこの政権はどこかがおかしいと思ってきたが、最近ようやく分かってきた。自民党や政府首脳の「テレビ指向」である。出演して野党を論破するのが仕事と勘違いしているのではないか。弁舌は確かに見事だし言うことは当を得ている。しかし、本来の「政治の仕事」に欠落があっては何もならない。この構図がねじれ国会への対応で失策を続ける原因の一つとなっている。
 自民党幹事長伊吹文明も官房長官町村信孝もNHKや民放番組に毎週のように出演する。そして極めて雄弁に理路整然と野党を論破する。おそらく政界でも屈指の論客であろう。福田が弁舌の巧みさを買って抜擢しただけのことはある。支持率に貢献と思っての人事だろうが、裏目に出ている。
 日銀総裁人事とガソリン税問題を例に挙げれば、その雄弁さは何故かうつろに響くのである。相手を論破は出来ても、ねじれの政治は全然動いていない。官房長官も幹事長もいわばニュースショーのコメンテーターになって、番組に貢献しているが、ただそれだけの現象。“ご説ごもっとも症候群”である。優秀な歴代官房長官の例を挙げれば保利茂や後藤田正晴がテレビに出てしゃべりまくったかというと、逆だ。政治家の発言は寸鉄人を刺す一言二言でよいのである。その背景に政治力があればのことだが。政治家の評価は弁舌でなく、表れた“結果”が問題なのだ。
日銀総裁人事では、首相福田康夫が一身に世の批判をかぶった形だ。しかし2回目の田波耕治人事は「官邸發」とされ、官房長官は知りうる立場にあった。それを止めていない。止め得なかった官房長官は問題だが、幹事長がNHKで「田波氏を二度目に何故出したか分からない」と他人事のように述べたのにはあ然とした。一蓮托生の政権に責任を持つ立場の要人の発言だろうか。自民党内では官房長官だけでなく幹事長への視線が厳しくなっているのもうなずける。伊吹はしきりに水面下の工作を行ったことを強調したが、水面下で動いても政治が動かなければ、それは動いたことにならない。だいたい有能な幹事長は水面下の動きなどひた隠しに隠すものだ。
 こういう分析は自分だけかと思っていたが、元官房長官野中広務が民放番組で言い切った。「歌舞伎役者が多すぎた。テレビに出るだけで、相手とぶつかって本音を引き出すことをやっていない」と明らかに伊吹と町村を批判した。まさに本質を見据えた発言だ。また町村については「機能していなかった」と付け加えた。政権中枢の巧言令色を戒めている。野中もよく政治を見ている。
 こうした空気を察知してか福田は町村と土曜の15日に1時間半も会談している。おそらく態勢立て直しだろうが、福田はまさに統率力が問われる場面だ。政治はガソリン税問題と日銀人事で正念場に到達した。」
 

Fake Privitization 51

元金融庁長官、現日本郵政副社長のの天下りについて、人事院承認がなかったのではないか、その理由等を問う、質問趣意書。衆議院のホームページから。ご参考まで。

日本郵政株式会社に天下りをしたときに、職務に関係がなかったというのは、こじ付けではないのか。郵政民営化の準備室にもいたのは関係ないのか。

人事院の総裁の国会同意人事が国会に提出されているがその関係でも興味深い質問趣意書である。ご参考まで。http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a168222.htm

昨年の11月一日の参議院総務委員会での長谷川議員による質問の概要が、同議員のホームページの掲載部分は次の通り。

「11月1日(木)、参議院総務委員会で平成18年度郵政公社決算の報告に関連し、長谷川憲正議員が質問に立ち、増田総務大臣、西川日本郵政会社社長、谷人事院総裁などに現状を踏まえ厳しく追及しました。
<主な概要>
・志摩鳥羽の郵便貯金保養施設は、土地購入を18億円だったが売払い額は1千万円、建物は133億で作り4億で売却している。こんなのでよいのか。(法律で5年以内に売却しろと決められいるので現状で売却した)
・ゆうちょ銀行、簡保会社の株の売却も法律で10年以内に100%売却しろと言われているが、同じように二束三文で株を処分していいのか。そういう法律を通した国会が悪い。やっぱり法律を早く見直さなければいけない。
・高木日本郵政会社副社長は、人事院の再就職承認手続なしで天下りしている。その後、ゆうちょ銀行社長に就任したときは人事院の承認を得ている。矛盾がある。また、郵政株式会社副社長として利害関係が反するゆうちょ銀行社長を兼任していいのか。
・業務委託契約は公平に行われているか。将来も大丈夫か。
・松原委員会をどう考えているか。委員会答申通り外郭団体をどんどん潰していったら人事問題もあるし、局舎問題もある。
・民営化当初、システムなどで相当なトラブルがあった。6万ページに及ぶマニュアルは到底読めるものではない。だから郵便局現場は混乱している。」

いずれにしても、人事院の権限を、内閣に従属させたのではないかという重要な問題を内包しているものと考えられる。

Fake Privitization

フリー百科事典のウィキペディアに市場原理主義者の奥谷禮子氏に関する記事が掲載されている。同氏は今月末には、民営化された日本郵政の社外取締役を退任することになると報道されているが、この記事を見る限りでは、政府関連の審議会委員など公職をまだいくつか歴任している。ご参考まで。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E8%B0%B7%E7%A6%AE%E5%AD%90

人選の経緯については、下記の記者会見記録がある。

http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2006/0117.html

Market Fundamentalism 4

 同じ欄の、田中直毅氏の論説は、金融大国・米国に疑問符とつけられている。サブプライム問題に発した米国の金融市場の混乱が世界に波及して、信用収縮がローンの問題に限らず、個人消費の低迷など実体経済の影響が当分の間続くとする。米国は軍事大国、情報技術大国、金融大国であるが、製造業は近年イノベーションがほとんどなく、国際的に通用するのは金融商品だけで、「金融商品の製造過程に大きな欠陥があると認識され、ドル盾資産の売りが相次ぎドル安が加速した。」と解説する。日本で政府系ファンドを設立しようとの動きについては、国家が政府系ファンドを通じて資産運用に関与すると、経済情報収集の専門機関を何らかの形で持ったり、利用したりすることになるが、税金を使ってそうした情報を収集する国柄を日本の国民は、望んでいるのだろうかと考えて、反対だという。市場原理主義の面目躍如のところである。それでは、経済団体のお抱えの学者になってしまうが、最後にもなお、日本が今後どんな役割を果たすかが議論すべきで、世界の金融市場の再建にどう関わるか、環境保全や諸上寝る儀煮のギジュツを持っているので、そうした産業の知恵を、金融商品設計などに生かせないかという。どうも、金融商品にこだわっているようである。田中氏は、強硬な民営化論者であることで知られる。サブプライムの蜃気楼のようなバブルがはじけて戸惑っているのかもしれない。経済情報を収集する機関が国営の情報機関として、各国に存在することを承知の上出の議論と思うが、国家が政府系ファンドをを通じて資産運用に関与すること自体が問題だという議論は、今までの政府系金融機関をすべて否定するものである。日本政府が外国の国債を巨額に買って、その財政赤字を支えてきたのは、どう考えるのだろうか。もちろん、その成否は議論すべきであるが、そこをせずに、ただ民間金融機関に肩代りをさせればいいというのは、多少アナキーな新自由主義の一部資本家による国のとうせいになりはしないか。民間金融機関がそうした機能をもてないのが問題であり、民主的な統制が希薄になり、外国国債などを膨大に買って、膠着した状態にあることが問題などということになりはしないのだろうか。氏が郵政民営化の過程で主張してきた民業圧迫論などは、昨今の郵政民営化の惨状を見て、どのように考えておられるのであろうか。官から民へ資金が流れるといった構造改革などは、どうなったのか、検証していただきたいものだ。国民の生存権を守るという、公の役割であれば、しっかりと果たしていくということをおろそかにしたつけが回っているのではないだろうか。

Market Fundamentalism 3

 今日の朝日新聞のオピニオン欄(耕論)は、旧態依然の市場原理主義者に、しかも外国人で、日本の経済・政治を時の権力者と結託して、都合のいいように採点しながら、しかも財政諮問会議に分科会などに参加して、先に書いたシンガポールでの元首相の根拠のない構造改革説を振り付けした原理主義者に大きな紙面を与えている。その隣には、田中直毅氏というこれまた、市場原理偏重の学者?に紙面を与えている。それにはさまれるように、堤未果氏の貧困生んだ社会直視をという記事をのせている。明らかに退潮に向かった市場原理主義を今なお後生大事にしており、サブプライム危機と世界という題で全体をまとめている。

モルガン・スタンレーのフェルドマン氏の記事の見出しは、日本政治のまひ浮き彫りとなっている。サブプライム問題が深刻化して、日本の株価は大きく下がり、海外からの資産の逃避地を探していたが、日本がその受け皿とはならなかった。国内政治が不安定で、サブプライム問題は、日本の政治のマヒ状態を浮かび上がらせたと書く。全く反省のない主張である。外資が、日本のホテルや不動産を買いあさっていたから、なるほど資産の逃避地として考えていたなということは読み取れるが、根本のサブプライム問題の本質を演じてきた市場原理主義の責任はいささかも感じていないようである。いずれの大国の住人も、自己責任といいつつ問題が発生すると、人のせいにする、謝る言葉を出してはいけないといわれるが、そんな類である。政治は、麻痺していない。最近の日銀総裁の人事案の否決のように、全く政治は機能しているのである。経済政策が進まなくなったのは、構造改革が改悪であってそれを日本国民が支持していないからである。当ブログでは、国内の株式の売買の80パーセントが外国人になっている現実をどこかで指摘したが、そこでの鞘稼ぎに、実は国民は飽き飽きしているのである。実体経済で汗水たらさずに、コンピュータをいじる日本人の代理人を使って荒稼ぎをさせる買弁資本主義に飽き飽きしたのである。株価が下がって、大損をしたからといって、日本の政治を批判されてはかなわない。サブプライムローンという社会的な弱者あるいは、貧困層を食い物にした、自国の制度の道徳的な欠陥から反省をすべきではないのか。

 米国の投資化の会合に出て、日本の存在は不在どころか文化財と書く。投資対象と見ていないという。日本は経済改革をもうやめtのかと投資家に疑わせるような動きが相次いだからという。大いに結構なことである。はげたかの集会で、日本が意外と堅実で、カネで食い物にする制度に敢然と反抗したから、文化財といって関心がなくなったのは大いに結構である。円安バブルで、国民資産を海外に流出させ、それを活用して巨万の富を得て、日本国民には還元しようとしない連中が、関心を持たなくても結構である。ブルドッグソースの株は下がっても、立派な食品が製造を継続されれば、それでいいのである。

 ご託宣であるが、郵政民営化に反対した議員が復党したことにも不満のようで、改革が必要な分野は沢山あるのになかなか進まないと書く。現状維持の雰囲気が漂うという。現状維持ではない。国民は、根拠のない、一部の市場原理主義者のみを利益する構造改革が単純な改悪であることに気がついているのだ。TOTOの温水洗浄の便器を例に挙げて、海外に行くと目にしない意識が内向きだなどといわれるともう言いがかりである。TOTOが海外においそれと行かなかったのは、それなりに理由があって、すぐ言いがかりの訴訟を吹っかけられるとか、ちゃんとしたアフターサービスができないとかという、極めて良心的な理由である。欧米に行って、いちゃもんをつけられて、法外な法廷外の和解金を支払うのでは、怖くて、海外になかなか出かけていけなかったのが実態であろう。ナシやリンゴも中国や中東で売れるのに、生かしていない企業や産業があるとのたまう、まことしやかな話であるが、そんなに高いナシやリンゴが誰が買うのだろうか。食糧自給率をご託宣で落として、毒入り餃子を食べるようになったのがむしろ問題である。少なくとも日本は民主主義の国であり、人口の数パーセントにもならない金持ちのために農業をしているのではない。だいいち、日本からのナシやリンゴを買おうともしない国がどの国かをはっきりしてほしいものである。株価はその国の将来性を写すと書く。本当にそうだろうか、株価だけが指標ではない。立派な会社で、株式を公開していない会社などいくらもあるのだし、株式市場が親分衆で一方的に支配されてしまうからおかしなことになって、日本人は嫌気がさしたのだ。株式の持合はだめだといい、安定株主はいけないといったのは、どこのどなただったのかを忘れた論説である。企業も国家も株主だけのものではない。外国人はしっかり見ているなどと書くと、脅しのようにも聞こえるが、外国人は投資家の外国人ばかりではない。はっきり言うが、日本人は、自国の未来を高く評価しなくなったのは、そうしたはげたかの様な連中に政治や経済が支配されたことに嫌気がさしたのだ。市場も見捨ててはいない。ものづくりもあきらめては全くいない。基本と正道に戻って、日本の国力を回復させようという動きがようやく始まったのである。

日本の金融機関は欧米ほどに多額の損失に苦しんでいないし、一般企業は現金を沢山持っているから、海外に打って出るべきだとまたご託宣であるが、危ない、危ない。中国に怒涛のごとく打って出させられたが、リスクはどんどん高まっている。サブプライムで、傷は浅かったようだが、どうなるのか。外国の国債を買わされて、買い戻すことすら厄介だ。国内では貧富の格差が拡大し、地方が呻吟する中で、海外に打って出るべきとは思わないし、まず持って、国内の需要拡大と、再分配の公平を行うことが大切だと当ブログは考えている。東京の摩天楼の研究所からは、村の鎮守の祭りの音が寂しくなっていることはもちろん聞こえないし、関心もないだろう。

 政治が麻痺した例として、日銀の総裁の空席を挙げているが、それはおかしな話で、空席が言いことではないが、政治が活性化したのであるし、今までは密室でいつの間にか決まるといっているが、日銀の福井総裁あたりが、ファンドのスキャンダルがあったにもかかわらず、市場原理主義者の支持を受けて、5年間も居座り続けた怒りがのこっといることもご存じないのだろうかと思う。デフレ政策で利益を受けたのは、キャリートレードをやった方々であるから、そんなことで、世界をリードしなくてもよい。現状維持ではなく、変化に向き合う覚悟が国民も問われていると思うと結論付けているが、方向は逆であっても同感である。しかし、停滞したのは、市場原理主義者と新自由主義のイデオロギーに取り付かれた、政界と経済界の一部であって、脱市場原理主義と、脱ネオコンで、意外に早く日本の国力は回復できると多くの日本国民は感じている。どこかの国のように、持てるものもてざるものとの対立はまだまだ少ないのである。

 しかし、それにしても、朝日新聞はこうした、外国投資家の指南役の論説を麗々しく載せるのかと思う。どこかの総理が、エルビスプレスリーの真似をして媚を売ったようなものかもしれない。

Tibet 9

チベットにおける北京政府の暴虐に対する、日本における抗議デモなどに関する映像へのリンク。

http://video.google.com/videosearch?q=Tibet+Protest+Japan&hl=en

Bill Richardson 13

アメリカの大統領選挙の候補者として名乗りを上げていたが、支持が集まらず残念ながら撤退した、ニューメキシコ州知事のビル・リチャードソン氏からの支持者宛のメールの写し。バラック・オバマ候補をリチャードソン氏としては支持する意思を表明している。リチャードソン氏は、スペイン系のアメリカ人であり、人種問題に対応するオバマ候補を評価したとしている。

Dear ----,

During the last year, I have shared with you my vision and hopes for this nation as we
look to repair the damage of the last seven years.  And you have shared your support, your
ideas and your encouragement to my campaign.  We have been through a lot together and
that is why I wanted to tell you that, after careful and thoughtful deliberation, I have
made a decision to endorse Barack Obama for President.

We are blessed to have two great American leaders and great Democrats running for
President.  My affection and admiration for Hillary Clinton and President Bill Clinton
will never waver.  It is time, however, for Democrats to stop fighting amongst ourselves
and to prepare for the tough fight we will face against John McCain in the fall.   The
1990's were a decade of peace and prosperity because of the competent and enlightened
leadership of the Clinton administration, but it is now time for a new generation of
leadership to lead America forward.  Barack Obama will be a historic and a great
President, who can bring us the change we so desperately need by bringing us together as a
nation here at home and with our allies abroad. 

Earlier this week, Senator Barack Obama gave an historic speech. that addressed the issue
of race with the eloquence, sincerity, and optimism we have come to expect of him.  He
inspired us by reminding us of the awesome potential residing in our own responsibility.
He asked us to rise above our racially divided past, and to seize the opportunity to carry
forward the work of many patriots of all races, who struggled and died to bring us
together. 

As a Hispanic, I was particularly touched by his words.  I have been troubled by the
demonization of immigrants--specifically Hispanics-- by too many in this country. Hate
crimes against Hispanics are rising as a direct result and now, in tough economic times,
people look for scapegoats and I fear that people will continue to exploit our racial
differences--and place blame on others not like them .  We all know the real culprit --
the disastrous economic policies of the Bush Administration!

Senator Obama has started a discussion in this country long overdue and rejects the
politics of pitting race against race. He understands clearly that only by bringing people
together, only by bridging our differences can we all succeed together as Americans. 

His words are those of a courageous, thoughtful and inspiring leader, who understands that
a house divided against itself cannot stand.  And, after nearly eight years of George W.
Bush, we desperately need such a leader.

To reverse the disastrous policies of the last seven years, rebuild our economy, address
the housing and mortgage crisis, bring our troops home from Iraq and restore America's
international standing, we need a President who can bring us together as a nation so we
can confront our urgent challenges at home and abroad.

During the past year, I got to know Senator Obama as we campaigned against each other for
the Presidency, and I felt a kinship with him because we both grew up between words, in a
sense, living both abroad and here in America.  In part because of these experiences,
Barack and I share a deep sense of our nation's special responsibilities in the world.

So, once again, thank you for all you have done for me and my campaign.  I wanted to make
sure you understood my reasons for my endorsement of Senator Obama.  I know that you, no
matter what your choice, will do so with the best interests of this nation, in your heart.

Sincerely,

Bill Richardson

Tibet 8

桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏が、北京五輪でチベット問題を隠蔽する中国という小論文を書いている。1959年3月10日のラサでのチベット人の決起と、それ以来のチベットの植民地化を書く。最後の部分を引用する。

「北京オリンピックが近づき、日本もお祭りムードが盛り上がってきているが、なぜそのマスコット4匹のうち2匹にチベットの動物を使っているのか。なぜ、聖火ランナーたちがヒマラヤに上る必要があるのか。すべては、チベットが中国の一部であるという既成事実を世界に示すためであり、神聖であるはずのオリンピックを政治利用しているのに過ぎないのである。チベット問題には、政治、経済、人権、環境、人種などさまざまな側面があるが、その根底にあるのは民族自決権である。中国が真の法治国家になり、国際社会の常識が通用する普通の国家に変わるまで、(ダライ・ラマ)法王が希望するような正義、誠意に基づく解決はありえない。中国人との共存共栄も、現在進行中の巧みな同化政策を見ている限り幻想といわざるを得ない。しかし、法王とチベットの民には希望を抱き続ける以外に選択肢はないのだ。やまない雨はなく、明けぬ夜はない、という人類が長い歴史の中で培ってきた希望の原理だけを頼りに、精一杯に民族アイデンティティーを保つことに徹している。」

Tibet 7

チベット関連の動画像サイト ご参考まで。

http://video.google.com/videosearch?q=Tibet&hl=en&sitesearch=

Tibet 6

英字の新聞に載っていた写真を写したものをいくつか。P3210002 P3210003 P3210004 P3210005 P3210007 P3210008 P3210009 P3210010 P3210011 P3210012 P3210013

Market Fundamentalism 2

 今日の今日まで、知らなかったが、小泉元総理は、昨年11月13日に、米金融会社のモルガンスタンレー社がシンガポールで主催した、アジア・太平洋サミット2007で、講演をしている。消息筋によると、この講演は、首相退任後初めての公的な海外講演で、見事な英語で行われたという。ロンドン大学に遊学?していた経歴のある元総理の英語は流暢ではないといわれていたが、今回は、三ヶ月前から、在京のモルガンスタンレー社の関係者の特訓を受けたという。東京のとある料亭で、夕刻の会合を行っていることは、当ブログでもかいたことがあるが、小泉政権の青い目の指南役の人物とともに、シンガポールでそのつながりが明らかになった。

その講演の内容は、http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/071120/index.html

のサイトに載っている。日本語で読むことができる。

なんら理論的な裏づけのない、恐ろしい内容の演説である。市場と安全保障の関連など全くないかのような市場原理主義の見解がこの前まで総理であった人ブツの口から発せられている。市場は完璧ではない。アメリカのサブプライムローンの破裂自体が、公正と正義に反する拝金主義の金融高額の結末ではないのか。資本主義が自由で公正な株式市場であるという経済原則の中で行われる限り、国内外を自由に資本が行きかい、投資することが経済発展につながるというのは、小泉元総理が主張するように、ひとつの正論であるが、現実はそうしたことは一切起きていない。安全保障のためには、国家権力を行使して、外国の株の買占めを祖したりするのが、普通であり、小泉元総理は、名前の言うとおり、純粋なお方であるのかもしれないし、日本の将来を外国資本に先食いさせているだけのはなしであるのかも知れない。世界の資本主義の根幹は、一向に公開されていない。開かれた社会とその敵という著書をポパーが書いて、全体主義と対決したのは、そうした実態があるからである。日本の元総理が、そうした、閉鎖的な外国の資本と結託して指南役を担ったというのは、前代未聞であり、巨額の資産が眠る日本の国民の富を日本から流出させようという画策に載っただけの話である。はっきりしよう。日本最大の卸電気事業者である、J-Power は、元々電源開発であったがそれを民営化して、外国の資本が株を買い、その投資家を、私的とはいえ朝食会に呼んで、日本経済の持続的な成長のためには海外からの投資が欠かせないと発言したのではないか。たしかに、民営化したのであれば、株を誰が買えばとかの問題は出ないが、国内を疲弊させ、内需拡大はせず、デフレを維持して、資本を海外に流出させる中で、海外の投資化を歓迎するのは、どこかの発展途上国のような、属国化を促すだけのことである。民営化をして、海外の投資家、しかも、欧米の投資家・資本化の手先のアジアの、あるいは、その他の政府が背後にいる投資家に、売却しようとすることは国益にはならない。

青い目の指南役は、小泉政権のときに、なんと政府の経済財政諮問会議にもその作業部会などに参画していたという。濡れ手に粟の、買弁資本と結託する構造改革であったことが明るみに出た一件である。

ちなみに、電源開発の株の10%を買い占めたのは、名前も意味深な、ザ:チルドレンズ・インベストメント・ファンドという。経済産業省もようやくことの重大さに気がついている。電力の安定供給や国家安全保障のことを、株で売り渡そうとする勢力があったのだ。アジアの代理人は、中国人の投資家である。

さて、道路の民営化や、郵政の民営化も、そうした話と無縁ではない。ツムウィンケルとモルガンスタンレーの関係も明らかになりつつある。くもの糸を解きほぐすように、事実を積み重ねて、日本という国の破壊の構造と背景が明らかになりつつある。追求の手を緩めてはならない。中国はすっかり、市場原理主義と新自由主義に支配されてしまったが、まだ、精神的にも平和を維持している点でも、文化があり、芸術があり、治安が悪化したとはいえ、女性が夜遅くまで出歩ける年であり、貧富の格差が広がったとはいえ、まだまだで、のんびりしているとはいえ、ハルマゲドンのような世界とは全く関係のない、安定感のある国民が日本に残っているのである。国民を疲弊させ、また、外国の奴隷化させる考えにはうんざりである。日本の国力は、ようやく反転しつつあり、着実に上がりつつある。円安バブルは崩壊して、国力は相対的ではなるが、あがりつつある。スーパーで、円高の還元セールが行われるという。慶賀すべきである。昨日の夜に、デフレの日銀総裁が去ったばかりで、展望が開けるのかもしれない。

Tibet 5

産経新聞北京支局の福島香織記者のブログ。

http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/

情報統制の壁を越えてもれ聞こえるラサの悲鳴を聞け①と② という題の記事。

http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/511887/

http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/513692/

Fake Privitization 49

道路特定財源の使い方の不正が話題になっているが、小泉・竹中政治が劇場政治として行った道路公団の民営化は完全に失敗に終わっている。借金返済のめども立たずに、収益をどう確保していくかとのめども立たないままに、失敗した民営化を見直しもせずに、また世界的なエネルギー危機の中で、自動車経済の下支えとして、不採算道路の放漫を放置する政治に対する不満が高まっている。まやかしの野放図な道路政策が、道路公団の民営化であった。

道路懇談を民営化すれば、おのずと経営の規律が働く、野放図であれば会社がつぶれる、民間企業ならば真剣に経営するはずだという、理論?で、道路公団の民営化が行われたが、実際にはそういうことは起きなかった。単なる組織いじりで、経営努力をする必要のない六つの民間会社をつくり、その背後に、借金を肩代りする政府が控える。六社の民間会社がどんどん道路を作り、完成時点で、日本高速道路保有・債務返済機構に移され、そこが保有する。すべての借金も機構が引き受ける。そこに安心して、金融機関がカネを貸す仕組みを作っただけのことになっている。現在道路の債務は、40兆円あるが、どんどん20兆円、更に三十兆円と借金を必要とする制度を作り出しただけの話である。

2050年までに借金を返済して、高速道路は無料で解放できるとしているが、絵にかいたもちの話である。通行料金で借金を返す法師は、名神や東名のような人口過密地帯の高速道路で成り立つ話であって、その他の地域で成り立つわけがない。それに、借金の金利を安く見積もりす芸である。市場金利を平均で年4パーセントとしているが、それは甘い想定である。デフレを容認するような数字である。金利が上がってくれば、国の借金はどんどん増えていくのである。高速道路機構が破綻しようが何しようが、6社の民間会社やそのファミリー企業には一切損が及ばないような制度にした民営化である。国民負担なしに、道路公団の民営化ができたわけではなく、当初から、民営化して、あるいはある種の道路利権の私物化で、うまくいかなかったら、国に、国民にその損を押し付けようという陰謀が働いたに違いない。その構図は、郵政民営化に引き継がれ、郵貯と簡保のの資産は独立行政法人に引き継がれるが、そのうちの巨額の資産を民間会社が引き受けて、私物化のような運用を行う、儲かれば民営会社のもの、損をすれば民の損を国に転嫁するという仕掛けである。不良債権の飛ばしと一緒のやり口である。

高速道路の借金を、高速道路機構に飛ばすことをせず、道路財源を、その赤字に直接補填すべきである。通行料金も取ったのでは本当は二重取りをしているのである。早く、一日でも早く、今までできた高速道路を無料にして、地方を中心とした経済効果を高めるほうが得策である。一般道は混雑、高速道路はガラガラである。高速道路の無料化は、難しいことではない。諸外国で単純に行われている政策である。道路公団民営化の本質は、国の隠れ借金を高速道路機構に押し付けただけであったということが、道路特定財源使用のこれまたスキャンダルの中から浮き彫りにされた。

高速道路の民営化についても郵政民営化同様に失敗である。制度の見直しを早急に行う必要がある。

Banker 5

白川方明氏と、西村清彦氏の日銀副総裁就任は参議院で同意された。衆議院での同意もあり、副総裁は確定した。日銀法22条は、副総裁は総裁が欠員のときはその職務を行うと定めており、副総裁が分担して行う。短期的には総裁不在であっても、国民生活に直接被害が及ぶような業務の停滞はおきない。

こうした日銀人事の混乱の中で、特に西村清彦氏の副総裁就任は、おそらく瓢箪から駒の優れた人事であったと思う。テレビ番組のインタビューによれば、ご当人も予想していなかったと発言していた。

ちなみに、西村清彦氏の非公式なホームページがあるので、そのリンクを紹介する。http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~nisimura/

写真の腕前は相当のもののようである。感受性の高さが伝わってくる。英語版もある。羽田の近くの草花の写真のページは英語版から入ると見える。

論文集も興味深い。理論的な枠組みをつくり、実証的にかつ周到に行う傾向である。ニューエコノミーなどとの幻想にはとらわれていない。ホームページ掲載の文章にこんなくだりがある。

翻って筆者は経済学を業としているが、こと幸福に関しては、経済学はいたって評判が悪い。いつも「効率性」を追求していて人の情をわきまえないとか、人の「価値」をお金の額で換算する風潮を助長しているとか非難されている。極めつけは、昔の人が経済学をdismal science (陰気な学問)と言ったことを把らえて、経済学者をまるでクリスマスキャロルの守銭奴スクールジイ爺さんと同類扱いする。でも幸福のレベルが遺伝子で決まっているとすると、悪いのはどうやら経済学者ではないことになりそうだ。

 どうしてかと言うと、現代の経済学で重要なのは「与えられた環境の中でいかによりよい状態を達成するか」ということだからである。つまり今の自分がどんな状態に(幸福?不幸?)あるかということが重要なのではなくて、この状態を将来どのように良くすることができるかが問題なのである。そして良くすることができれば、それが大きな達成感、幸福の源となる。よしんばそれが半年で消えてしまうとしても。そしてその最適化の手順を、社会経済全体を視野に入れて考えるのが経済学者の仕事ということになる。
 ここで強調しても足りることはない基本原則がある。現代経済学の中の、最適化の基本原則の中に、日常の言葉で言えば「終わったことは、くよくよしない」というものがある*1
自分が過去にいかに成功したか、あるいはうまくいかなかったかは、今の自分の「価値」とは実は関係ないのである。今の自分の「価値」を決めるのは、これから自分がどのようなことをなし得るのか、のみに依存する。総理大臣あるいは社長の価値は、過去のその総理大臣あるいは社長の業績にあるのではない。今の時点から出発して、将来どのような業績を残せるか、その可能性にのみ依存して決まるのである。(この原則を守っていない日本の組織がいかに多いか、それを考えると暗澹たる気持ちになる。)
 こう見てくると、現代の経済学は過去のあら探しといった感じの陰気な学問とは対極にある、常に前向きの、幸福の学問であることがわかるだろう。過去は、将来の予想に役立つという情報の面だけの意味しかない。我々の価値は常に未来志向なのである。」
美しい文章である。国民の志気を鼓舞する。高潔な人格をうかがわせる。
西村清彦日本銀行新副総裁に期待する。
 

Banker 4

日本銀行総裁人事をめぐる議論が続いているが、ともあれ、福井総裁の任期が終わった。あれだけのスキャンダルがありながら、総裁のポストにしがみつき、おそらく高額の退職金が支払われることになる。経済同友会の座長からの就任で、一度は日銀の不祥事で失脚していた人が、小泉・竹中政治で取り入れられて、日銀総裁にしぶとく居座り続けた厚顔の紳士は、日本の不幸であった。経済財政諮問会議にも議員として参加して、日銀の独立性?を装いながら、いろいろな民営化論屋市場原理主義の政策を強行に後押しした。たしか、濡れ手に粟のファンドは、当時の規制緩和の会議の座長のリース会社の関与する投資組合であったが、今、その運用成績はどうなったのであろうか。そのファンドは批判の圧力を受けて売却したという報道であったが、スキャンダルがあったおかげで大損はまぬかれたのかもしれないが。5年間の総裁任期中に、息のかかった人事が、地方の銀行や民営化された郵政等の団体で広がっているので、今後はそうした市場化推進人事の後始末が行われなければならない。日銀の地位を貶め、総裁の椅子を利用して利殖を行うという私物化で、日銀総裁の崇高な任務を結局軽んじて、日銀の独立性を劣化させた総裁が、去った。日銀総裁の人事を政争の具とすべきではないが、総裁自らが、政治の一方に加担して、経済の変化に学ばず、硬直したイデオロギーとしての新自由主義を振りかざしながら、デフレ政策を続けた。国力を縮小させ、資産を海外に流出させ、国民経済を疲労困憊させた総裁が舞台を去った。日銀の政策委員を務めて、厳しく対立した当時の中原委員が主張したように、総裁の罷免権を政府が持つ立法が実現しておれば、かくも長き居座りはありえなかったものと考えられる。

Tibet 4

 米国務省は3月11日、世界各国の人権状況をまとめた2007年版の人権報告書を発表した。特徴は、「世界で最も組織的な人権侵害国」として、北朝鮮やミャンマーなど10か国を指定しているものの、昨年まで入っていた中国をはずしている。日中経済同盟ができているとの指摘もあるほどの関係であろうか。あるいは、チベットの状況や人権問題よりもやはり資源問題などの実利が大切だと判断しているのかもしれないし、大統領が早々に、オリンピックの開会式に出席を表明していたので、人権報告のトーンダウンが行われたのかもしれない。核問題にしろ、強いものが好きな国であり、弱いものは負け犬と称されるが、それにしても日本人は、義経びいきであることは間違いない。

フランスが、開会式のボイコットをほのめかしている。開会式はしゃれている。第一日目から?とも思う。モンゴルのこともあり、台湾のこともあり、朝鮮半島のこともある。日本にとっては明日はわが身のチベット問題である。中国の膨張主義、覇権主義の、帝国主義、植民地主義の版図拡大には、はっきりノーを洗練した形で言っておく必要がある。まずは、長野の聖火の通過を拒否するとか、中日ドラゴンズの星野監督が、走らないとか、いろいろと工夫する必要はある。もちろん、欽ちゃんは、もっと笑いをとる抗議方法を考えるかもしれないが。

Tibet3

チベット関連のサイト。

http://www.savetibet.org/ International Campaign for Tibet

http://www.tibet.org/

http://www.tibethouse.jp/link/index.html チベット亡命政府の東京事務所のサイトのリンク集

Illusion

北京の全国人民代表大会が終わり、最後の記者会見で、首相が、チベットの騒乱について、ダライラマ14世を、非難している。責任をなすりつけようとしている。赤色シナの暴力的な植民地主義の主張が行われた。日本も、そろそろ、北京オリンピックに参加するかどうか、真剣に検討すべきである。

中国の諸問題についての、現場を足で歩いて観察してきた宮崎正弘氏のメルマガを紹介したい。中国の虚像についてみる位置を提供してくれる優れたサイトである。

http://www.melma.com/backnumber_45206/

宮崎正弘氏は、日中関係において、中国人を誤解してきたつけが今頃になって、回ってきていると指摘している。

第一の誤解が、同文同種、一衣帯水という嘘であり、第二が、儒教の国という錯覚である。第三は、嘘はお茶漬けのようなもので、詐欺は常識、ビジネスは孫子の兵法という中国経済の現実を理解していないことであり、第4が、南京大虐殺のように、言い逃れ、すり替えの極みの国であること、第五が、易姓革命の本質と、和をもって尊しとなすという日中間の大きな、ほぼ越えがたい溝とも言うべき、国民性の違いがあるということだ。ちなみに、中国には、優しいという日本語に当たる言葉がないとも指摘している。

Growth

日銀の総裁人事の問題が、紛糾するさなかであるが、日本の金融市場について少し考えてみたい。日本の金融市場の特徴はいくつかあるが、最近の債券市場の利回りが低いことである。10年物の債券は、株式の配当利回りをも下回っている。十年前の長期信用銀行の危機、日本債券銀行の危機と時にも、株式の利回りよりも下がったことがあったし、銀行の不良債権問題で、公的資金の投入があったときのも株式よりも下がったが、そのような状況に至っている。配当利回りは、急激ではないが、もちろん70年代よりも低いのではあるがそれほど急激に上がっているわけではない。理屈詰めで考えると、10年物の利回りが低いということは、招来への楽観があるとも読める。リスクがあると、金利は当然高くなることは当然であるから、低いということはあながち悪いことではない。反面、株式の配当利回りの低さは、株式市場が、成長を見放しているものとも考えられる。

 それから、日本の株式市場は、外国人投資家が、どんどん増えていることであり、なんと70パーセントが外国人の投資家であり、日本人は約2割を占めるに過ぎない。株の持ち合いはだめだとか何とか、外国からのご託宣で、いつの間にか、東京証券取引所などは、外国人の売り介する市場となってしまった。サブプライムがはじけて、外国人がうりにでるから、あっという間に株価が下がってしまうという不安定な市場になってしまった。特に最近は、どんどん外国人投資家の割合が上がっている。おかしな現象であるから、日本の市場は日本人が大局をしめるようにする必要があるが、前述のように、日本の資金が外国に流れ、日本に外国のファンドなどが来て株を買い占めるという奇妙な構図となっていた。三角合併などで、急激に株が上がったりする減少も続いている。ある三角合併の対象になった会社などは、ある時からどんどん株が上がり始め、防衛策をとったら極端に株価が下がるという現象もある。これは、外国ファンドを野放しにしているので、そこが逃げると株価が下がるという構図である。円安政策が続けられ、輸出産業が優遇される政策が続けられ、キャリートレードなどという具合に、日本のマネーが海外に行って、実はファンドの手先となって日本に還流する構図になっている。属国のような経済政策が行われ、しかも超大国の資金供給源ともなっていた。国内ではほとんど労働賃金は上昇せず(正確に言うと、サラリーマンなどはデフレのせいで、ベアがなくても実質賃金が上昇して、倒産した企業などは、丸損するという不思議な現象で、それが格差を助長したのであるが)国内消費は落ち込んで、中国市場等の外需と、輸出企業の設備投資に経済が偏っていることも特徴である。家計の消費支出は、小泉・竹中政治になってから特に落ち込むばかりで、日本人の生活はどんどん劣化していた。輸出や企業の設備投資がいくら増えてもそれは外需を満たすためであって、国民の生活の向上のための消費支出は、落ちるばかりだというのが最近の傾向である。家計と企業とのバランスを見て政策が行われてきたが、最近の政策当局にはそうした政策のバランスも全く考えていないような政策が行われている。

さて、アメリカの金利政策が今夕から検討が始まる。利下げの可能性が伝えられており、同時に財政政策が発動されるのではないかとの観測も高まっているが、そうした中で、外国投資家にすっかり支配されてしまった株式市場を日本人の手に取り戻す機会である。外国ファンドの仁義なき、ルールのないやり方に屈してはならない。郷に入れば郷に従えと要求するのが本当であるが、日本の調和ある社会で、弱肉強食のルールを導入しようとしたことがまず持って、失政の原因であった。残された国民資産を使って、値段の安くなった日本企業の株を買い戻すことに打って出るべきである。サブプライムのようないかさま資本主義にも善良な日本人企業は、手を出していない。今回の危機で損をしたのは、生き馬の目を抜くような連中ばかりである。郵政民営化のように、政府が資金が足りないときに外国にお金を持って一儲けしようと言う外国投資家の手先のような話も、もうない。

株価は、20年前の水準である。まともな水準であるのかもしれない。上がり下がりさせられて、利益をどんどん持っていたのは、外国の投資家と、その亜流の連中であった。日本がグローバル化する必要などどこにもないが、もちろん鎖国はできないから、日本の企業と長続きのする、投機を求めない投資家こそ大切にすべきである。その意味では、外国の友人を大切にせず、日本を切り刻もうとした連中におべっかを使う市場原理主義者がはびこったことは、今にしてようやく悔やまれるようになった。

Critical Heritage

御宿かわせみからの記事を、著者の了解を得て、転載した。優れた政治評論である。リンク先は当方ブログの興味あるリンクの冒頭に掲げてある。その他の評論記事や俳句にご関心の向きは是非参照されたい。

◎新聞は「財務省にやられた」のかー日銀総裁人事
   日銀総裁人事をめぐってここまで首相福田康夫が追い詰められた原因の最大のものは、新聞論説による副総裁武藤敏郎昇格賛美の大合唱に乗った結果と見ることが出来る。支持率意識で世論だけに乗って、政治が存在しなかった場面だ。まさに二階に上がってはしごを外された図式だが、これではねじれ国会時代の荒波は乗り越えられない。
  日銀人事は今日差し替え提示の方向となった。「ベスト」として武藤だけを提示した首相は、メンツ丸つぶれである。しかし民主党のごり押しを批判しても始まらない。「サソリは刺す」のであり、現実は刺すことを前提に対応できない方の政治力が問題なのだ。
 今回の人事上の大失政は①社説を含めた全国紙の論調が武藤是認または礼賛論で占められた②首相はこれを武藤人事の有力材料と判断、候補を一人に絞った③結果は民主党を“悪者”にできたが、首相は政治力を問われる結果となったーと分析できる。
 民主党幹事長の鳩山由起夫は、16日の民放番組で各新聞の社説が全部民主党を批判していることについて「マスコミが財務省にやられてしまっている。財務省が国家なりではいけない。財務省が国家なりの象徴が武藤人事だ」と反論した。非難された新聞各社は反論が求められるが、一党の幹事長が指摘する限りは、民主党担当の記者らから何らかの情報が入っていたとしか思えない。
 それでは実際に「マスコミは財務省にやられた」のだろうか。社説は各社の論説委員が書くが、方向性は総じて論説委員会で協議の上出す。政治、経済、社会など各部出身の論説委員の会議である。
従って外部勢力が直接影響を及ぼすことは出来ない。しかし書き手は多くの場合得意分野の論説委員が担当するので、書き手によってニュアンスが生じる事は避けられまい。極秘の委員会を垣間見たわけではないが、今回の場合は、読売新聞の場合は太筆書きであり政治部出身の可能性があるが、おそらく他の社は総じて「用字用語」やきめの細かさからみても経済部出身者が多かったのではないか。
 財務省や日銀を担当する記者には武藤に対する“思い入れ”が相当あるようだ。民主党が人事を否決した翌日の朝日新聞の社説を見るとその思い入れがよく分かる。書き出しから「がっかりして、力が抜ける思いである」と事態を形容した。記者の感情を冒頭から最大限に露わにした珍しい論調である。そして「政治のあまりの無策にあきれる」と続く。推測だがおそらく相当武藤への思い入れのある記者による原稿であろう。朝日は十六日付けの囲み記事「補助線」でも「武藤さんではだめですか」と署名入りの記事を載せ、未練を残している。
 鳩山の非難は当たらずといえども遠からずかもしれない。この重要人事の失敗の根幹にあるのは、マスコミも首相も政界も“ねじれ”の本質を理解していないところにある。当分民主党の“参政”なくして政治は動かないと銘記すべきである。加えて、首相人事ですら複数候補で争われる時代に、「武藤ベスト」の発想はおかしい。日銀総裁候補などいくらでもいる。複数候補を提示して事前に民主党の同意を得るのがどうみても「政治」であった。

Tibet 2

 残念ながら、最近の放送事情に疎いので、よくわからないが、NHKの国際放送は、チベット語で放送を開始しているのだろうか。アメリカの国営の宣伝放送局は、活動をちゃんと開始しているようである。ラジオの前で、立ちすくむように、灯火管制の中で、雑音に紛れながら、諸外国からの短波のラジオ放送に耳を傾けるチベット人の姿を想像する。もちろん、BBCは、インターネットの他にも、チベットや中国向けに、早速放送を網羅的に行っている。たいしたものだ。

 北京でも、天安門事件の前の雪解けのときでも、当時はやったラジカセで、短波の内蔵された日本製の受信機が、大流行となり、とある大学の構内では、教員の社宅から、夜間だけの話であるが、アンテナのワイアーが、窓から放り投げられて、アメリカや日本の放送を聴いている人は結構いた。日本の国際放送は、定評のあるところで、謀略の色眼鏡がかかっていないので、信頼性が非常に高かった。

 今回のチベットの問題は、台湾の総統選とも連動しており、実は日本の21世紀におけるアジアにおける地位とも関わるくらいに、日本にとっては重大な事件である。イギリスも、インドの旧宗主国として、チベット問題に深く関わっているが、もう、大英帝国の力はない。むしろ、日本が、アジアの経済大国、しかも民主主義の国として、影響力を行使する最大の機会である。アジアの諸国民は、固唾を呑んで、チベットの動きに関心を持っている。ウィグル、キルギス、トルクメンから、モンゴル、メコン川沿いの南東アジア各国など、中華帝国の周辺諸国は、北京の暴虐について苦々しく思っているから、そこはやはり、日本の主張はが期待されているところである。胡錦濤の来日中止にするとか、五輪への牽制球について発言するとか、あるいは、毒入り餃子の件で、制裁措置を講ずるとか、行動すべきときである。中国の面子を失わせることなく主張するためには、表に出て騒ぐことが必要である。

本題に戻るが、中国では日本の衛星放送を見ている人口が結構ある。そこに向けて、国際衛星放送といわずとも、国内番組として、できれば、中国語のキャプションをつけて、この数日間の特集番組を放送すれば、沿海部では自動的にビデオで海賊版が作られて、おそらくまわし見されることになる。夜間の大電力放送は、必ず聞かれている。東ヨーロッパの独裁を倒したのは、衛星放送、しかも、ドイツの国内向けのここでは表現をはばかるような深夜の番組であったことも忘れてはならない。日本人にはそうした趣味はないから、正面から、チベットに対する日本の知識をはっきりと打ち出せばそれで十分である。チベット音楽や、チベット仏教の特集番組でもよし、チベットのことを放送することである。さて、さて、福田政権の中で、パブリックディプロマシーについて考えている人がいるのやら、心もとないが。台湾問題と連動するだけには急ぐ必要があるのだが。(もちろん、程度の差はあれ、日本と朝鮮半島、あるいはモンゴルや、ベトナムとの関係とも連動することである。)

Tibet

チベット情勢についての、ユーチューブに掲載されている、動画像のサイトである。

http://www.youtube.com/watch?v=psZwfXKTRBI

刻々と変わる情勢であるが、動画像がちゃんと集められている。赤色シナと呼びたくなるような陰惨な中国の弾圧である。つい最近アメリカが中国を人権弾圧国のリストからはずしたのは茶番であったことが明らかになった事件である。市場原理主義者に変身した拝金の指導部は、毒餃子を作りながら、反省もしない。国際社会を動かす大事件となった。北京当局は、オリンピックを開催する文明度はないのではないだろうか。携帯電話やインターネットで、情報は漏れ出すのであるから、むかしのように情報統制を行うことはもはやできない。

North Korea Today

当ブログの興味深いリンク先に、North Korea Todayをリンク先に貼った。そのうち最も興味深いのは、安倍桂司先生の論考のところである。矜持を感じる論考である。文字が小さいので若干読みづらいサイトであるが、朝鮮半島を日本の立場で考えるためには、文字通りすばらしい論考である。ご関心の向きは参照されたい。

もうひとつの興味深いリンク先として、世界戦略情報 みちをリンク先に加えた。月に二回発行されるニュースレターのサイトであるので、掲載されている内容は、ほんの見本のような一部の論文であるが、優れた内容の例示である。この場合は、購読をするのがもちろん一番大切であるが、そこまでの専門的な国際政治に対する関心がある人は少ないし、これ以上は、国策をかけた情報専門家の世界に入っていくのかもしれない。

失礼になるのかもしれないが、上記の二つのサイトを見れば、論語の中の賢なるかな回や陋巷にあり、というくだりを思い出させる。日本には、ごく普通と見られる人々のまっただなかに賢人がいる。きらびやかな世界にも、権力のうごめく世界にもそうした人士はいない。

House of Councillors

三月14日の参議院予算委員会における、自見庄三郎元郵政大臣の質疑は、迫力のあるものであった。郵政民営化の問題、医療制度の問題など、市場原理主義が日本を崩壊に導き、経済力が20年以上も前の日本に低下したことを指摘して、内閣に迫った。総合病院のなんと80%以上が労働基準法に違反する実態にあることが明らかになり、大田大臣と宍戸駿太郎元筑波大学副学長との公開討論会が行われることにもなった。

ネットの世界で、参議院の質疑が見えるようになった。リンクをはるので、自見議員のところをクリックしてください。おそらく後生にも残るような市場原理主義を痛烈に批判する国会質疑となっている。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2526&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=14&dt_singi_date_s=2008-03-14&dt_singi_date_e=2008-03-14&tx_speaker=%BC%AB%B8%AB%BE%

Books 6

今回の新刊紹介の第六冊目が、森田実先生の、脱アメリカで日本は必ず甦る、である。

わかりやすい政治の指南書である。森田先生は、経済評論の雑誌の編集長を模していただけに、経済の改善策の観点からも実にわかりやすく、日本経済の復活の策について、訴えている。政治評論家であるから、日本再生の基本戦略を打ち出そうとの意図を感じ取ることができる。政党であれば、政権綱領のような本である。小泉構造改悪で破綻した、年金、医療、農業、郵政などの現場の問題についても鋭く、解決策を提案する。不況対策については、別に公共事業論の著書もあるだけに、内需拡大、大規模な財政出動論を主張している。特に地方経済と中小企業の再生を図る意図が行間からにじみ出るように伝わってくる。政権交代を主張しながらも、民主党の小沢党首の大連立論を徹底的に批判している。簡単に入手できる本で、しかもわかりやすく書いてあるが、膨大な資料の積み上げの上でのわかりやすさであるから、いわゆる政治分野の炭鉱本としては類書を見ない。森田先生は、多くのマスコミから、その主張が新自由主義、根拠のない構造改革論を激しく批判するところから、遠ざけられているが、しかし、こうした単行本の出版で、国民の多くにとっては、通り過ぎるテレビ番組の解説よりもはるかに含蓄と内容のある政策論として受け止めることになると考える。地方でも入手できる本であるから、国民各層で、まわし読みしてほしい一著である。

Books 5

エコノミック・ヒットマンが、第五冊目である。途上国を食い物にする工作員の回想録である。単なる経済活動の話ではない。帝国の国策として、一国だけが繁栄するために活動する特殊な専門家の回想である。他者を搾取することによって、繁栄を長く謳歌した国家は存在しないと、著者、ジョン・パーキンス氏は指摘する。アメリカのベストセラーの翻訳である。

パナマのノリエガ将軍が、アメリカの空爆を受け、しかも逮捕されて、外国に連れ去られ、失火した端緒が、日本と関係があったとするくだりは興味深い。

ノリエガ将軍は、「私ははっきりさせたいのだ。アメリカによって1986年に発動され、1989年のパナマ侵攻で終わった政権打倒キャンペーンは、パナマ運河の招来の支配権が日本の援助を受けた独立主権国家パナマにあるという筋書きを、アメリカが徹底的に拒否した結果だった。(国務長官と国防長官は)、交易に奉仕する官僚という仮面をかぶって、彼らが、強力な経済的利益を代表していることをまるで知らないことをいいことに、私を打ち落とすプロパガンダ作戦を練り上げていた」と書いてあるという。日本は途上国の発展のために、純粋に、単純に善意で努力した。しかし、それを面白く思わない国がいたのである。フジモリ大統領の失脚なども、こうした事情に関連していると思うが、最近の中南米における、左派政権の誕生を見れば、「まさに腑に落ちる」といわなければならない。

日本を弱体化させるためのエコノミック・ヒットマンは板の課などと考え始めると、もう空想の域でしかないが、ありえないことではないし、むしろその気配を強く感じるところがある。これから究明が行われなければ、自立自尊の日本の持続的な発展はありえない。

Books 4

格付け洗脳とアメリカ支配の終わり、本山美彦著が、第四冊目である。資源高騰や、サブプライムローンの問題は序章にしか過ぎないという。世界経済の支配者に鋭く迫る。儲からない金融機関は市場から撤退しろという、最近の米国流の考えに従って、長期の金融システムを支える機能はあっという間に破壊されてしまった。長期の金融を提供する期間がなくなっては、これまた基幹産業は成立しない。長期信用銀行が破壊された背景についても想像できる分析を本書は提供する。世界はこれから、本格的な危機に直面することになるという。本の構成は次のようになっている。序章、「巨大な貧困層」誕生の裏側。第一章、サブプライム問題と米国金融支配の崩壊。第二章、深すぎるマネーゲームの闇。第三章、国家や企業を支配する「新しい支配者」。第四章、米国の巨大金融権力と「人脈」。第五章、二大格付け会社「独占」の構図。第六章、世界を破綻させるリスク・ビジネスとなっている。もちろん、最後の小節は、リスクの転売という名の、ゆがんだビジネスの終焉という小見出しがついている。

Books 3

第三冊目は、今西光男著の占領期の朝日新聞と戦争責任である。今西氏は、今年一月に退職した朝日新聞オービーであり、昨年六月に、「新聞 資本と経営の昭和史ー朝日新聞筆政・緒方竹虎の苦悩」を出版しているから、その続編にあたる。朝日新聞の出版部門が、この四月から、分社化子会社化されることから、この出版は朝日新聞社の出版としては、朝日選書の840点目、最後の出版になるという。

終章の題は、かかる時きみしあらばと、とある。緒方竹虎の争議には、一万数千人が詰めかけ、大隈重信の国民葬以来のものだといわれたという。終章の文はこうだ。

「しかし、今の新聞界には、「資本」と「権力」に対峙しようとする気骨ある「筆政」は見当たらない。2.26事件で反乱軍兵士と毅然と向かい合ったかつての筆政の姿を思うとき、主筆と称しながら政界のフィクサーであったり、単なる名誉職と化し、その識見を紙面で読者に問うこともないというのでは、さみしすぎる。その意味でも、「君逝きしより、思うこと多し」である。」と書いてある。

Books 2

第二冊目は、プレム・モトワニ、坂田修次著、インドビジネスである。ネルー大学の教授と、茨城県で、事業コンサルタントを行う坂田氏の共著である。BRICsというのは、ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとっているから、Bricsであるが、日中関係が不安定化する中で、インドを戦略的に、日本のビジネス・貿易相手国として、視野に入れるべきであり、そのためのインドの現状の解説書として書かれている。インド経済のはやわかり入門書である。

当ブログにおいても、インドへの関心について、議論したことがあるが、日本の経済安全保障を確保する意味からも、インドへの関心が高まることは大いに結構なことであるし、また、インドは民主主義の国家であり、中国の一党独裁の体制とは大きく異なる。雨後の筍のように、中国に進出した日本の企業が、壁にぶつかる日が迫っている中で、簡便な本ではあるが、インドに関心を高めるために出版された意義は大きい。

Books

左側の欄に図書リストを掲げて、参考にしている。今日は一挙に五冊を新しく掲げることにした。

 その一冊目が、2.26事件をテーマにした、工藤美代子著、昭和維新の朝である。暴力のかく美しき世に住みてひねもすうたふわが子守うた。宮中歌会の召人となった歌人の斉藤史は、2.26事件に決起した青年将校、齋藤瀏の娘であった。昭和天皇の崩御から八年経った正月の14日に、宮中に伺う。この年の御題は、姿であり、齋藤史の歌を、講師が野の中にすがたゆたけき一樹あり風も月日も枝に飽きてと詠う。満八十八の齋藤史は、宮中の向こうの庭に軍服姿の幻影を見る。歌会が終わり、兵馬俑にも似た軍服姿の幻影を見た後に、竹の間という控え室で、両陛下からねぎらいの言葉を掛けられる。「あの歌は、どこでどういう気持ちで作られたのですか。」 起立したまま「いつもの歌つくりと同じに、平常心で詠ったつもりでございます。」「お父上は瀏さん、でしたね・・・」と。

昭和11年の2.26事件から72年の歳月が流れた。この混迷の平成の時代に、齋藤瀏が生きていたらどんな歌を詠むだろうか。激動の昭和史を振り返るための好著である。和歌という文字通りの和解の生命力とは何かを知り、この国日本の礎の根幹を考えるための好著である。

Zoellick

スペルも難しいが、日中米で、コンピュータやその他のことで、動き回った、ゼーッリク氏の経歴がウィキに出ている。

http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Zoellick

ウィキも凄くなったが、ビルダーバーグの会合のことまで書くようになっている。世銀は、ビルダーバーグの参加者が総裁になることになっているのかもしれない。http://en.wikipedia.org/wiki/Bilderberg_Group  

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Robert Zoellick with Shinzo Abe

Gavan Macormack has written that Zoellick used his perch as U.S. trade representative to advocate for Wall Street's policy goals abroad, as during a 2004 intervention in a key privatization issue in Japanese Prime Minister Koizumi Junichiro's re-election campaign. McCormack has written , "The office of the U.S. Trade Representative has played an active part in drafting the  Japan Post」」privatization law. An October 2004 letter from Robert Zoellick to Japan’s Finance Minister Takenaka Heizo, tabled in the Diet on August 2, 2005 included a handwritten note from Zoellick commending Takenaka. Challenged to explain this apparent U.S. government intervention in a domestic matter, Koizumi merely expressed his satisfaction that Takenaka had been befriended by such an important figure… It is hard to overestimate the scale of the opportunity offered to U.S. and global finance capital by the privatization of the  Postal Savings System.

英文であるが、新自由主義の圧力の元での小泉政治と郵政民営化の日米の背後関係についての、解説記事があるので、ご参考まで。http://newleftreview.org/A2577

ぜーリック氏と竹中大臣(いずれも当時)の書簡のやりとりについて、ほぼ内政干渉として行われたと、オーストラリアの学者が指摘しているが、怖いことに、それは国会答弁でも詳細は明らかにされてこなかった。郵貯の民営化によって、グローバルな資本市場とアメリカに対する資金供給が空前の規模で、増加することが期待されたと書いてある。

ぜーリック氏が、安倍官房長官との会談の場面の写真も残っている。情けないことである。哀れな属国と化したようにも見えるが、民族の矜持はそんなに簡単に壊れることではない、政治は非力でも、日本の国民大衆は我慢強くもあり、健全であり、かつ、強力であり、それに、詩人である。さて、内政干渉に屈した政官財の関係者は誰だろうか。究明の対象となる。

外圧による、内政干渉による郵政民営化、(ゆうちょのカネが連中の関心であったが)は、サブプライムのはじけた今となっては濡れ手に粟の夢物語となったから、私物化を画策した連中も、呆然としているに違いない。民営化した郵政を正道に戻すことが肝心である。三事業一体、日本全国津々浦々のユニバーサリズム、信頼の拠点に戻すことが肝要である。それに、外国勢力に加担した者を一掃することも大切である。

Banker 3

日銀総裁と副総裁の人事案について、参議院が不同意を決議したことは、日本の国益のためには、慶賀すべきことである。特に、財務省を中核とする官僚支配が、構造「改革」によって強化されることについての批判が、こうした日銀総裁への天下りを認めないという国会の意思が、参議院に限られるとは言え、表明されたことは、日本の経済政策の転換点として評価される。株価は、なんと、二十年前の水準に低迷している。労働賃金は、どんどん下がっている。輸出企業だけが、しかも一部の産業だけが裨益するいびつな構造を作り出している。自動車産業や、キャノンなどの電子機器の輸出産業だけが栄える構造がおかしいのである。国民の生活を犠牲にして、国が繁栄するわけがない。もう、お気づきだろうが、今日の株価は、人事案が否決されて上昇に転じている。市場も、当然のことながら、財務省の緊縮財政論を歓迎したい内容である。伊藤教授の副総裁就任に対する不同意も、参議院選挙の政治過程としては、正常なものであった。伊藤教授は、経済財政諮問会議の議員でも在り、経済財政諮問会議は、市場原理主義の牙城であり、当ブログが再三主張してきたように、民主主義を適正な手続きを否定して、議会制民主主義を骨抜きにするような、なんら選挙の先例も受けていない民間人が、議員を称して、政策を首相を座長にして、実行するという会議の委員をしていたわけであるから、こうした者が、日銀に副総裁として入行するには、大いに問題をおこすことになった可能性があるが、幸いにして否決された。経済財政諮問会議も廃止すべきである。日銀出身である、白川方明氏が、副総裁として、同意されたことで危機管理上も問題ない。シカゴ大学の出身であり、ミルトン・フリードマンなどとのつながりは懸念されるが、日銀の空白の体制は避けられた。福井総裁は、この参議院の不同意があって、再任説も流れているが、実は、同氏に対して、白川教授は、対立した意見を持ったこともあるという。デフレ政策をとり、日本を没落させた元凶の人物であり、また、村上ファンドとのつながりなど、品行の問題もあって、海外に日本の資産を流出させながら、ここまで居座り続けたこと自体が不思議なことであった。新しい総裁の人物の要件としては、積極財政論者であること、デフレ克服論者であることなど、市場原理の守銭奴のような人物でないことが、必要な条件である。キャリートレードを増加させ、アメリカの赤字の穴埋めのために、日本の繁栄を犠牲にする人物など、願い下げにしたいところである。

これは皮肉な冗談であるが、赤字財政の中で、果敢に景気対策をするアメリカのバーナンキ氏のような人物が最も日本の中央銀行の総裁にふさわしいのである。緊縮財政論者とデフレ論者だけはごめんである。福田総理は、災いを転じて福となすためにも、武藤氏の総裁不同意を率直に受け止めて、政策転換の機会として、活用すべきである。

Zumwinkel Scandal 11

ロイター通信の映像が残っていたので、リンクを張る。

http://publish.vx.roo.com/thedaily/videoplayer/?channel=Business+News&clipId=914097

Banker 2

日銀の総裁人事について、政策転換を図り国益を確保する観点から、武藤副総裁の昇格人事について不同意とすべきである。その理由については概略を先日書いたところであるが、なお細部を検討してみたい。そもそも、いわゆる財金分離は、中央銀行の財政当局からの独立の点であるが、第二次大戦後の極端なインフレの教訓を踏まえたものである。日本でも、戦争中には巨額の戦費を調達するために、日銀が巨額の国債を引き受けたところから、インフレを招来した暗い歴史を反省して考えられた制度である。現在も、98年に日銀法を改正して独立の態を取ってはいるが、独立にはまだ曖昧なところがあり、現に、武藤副総裁が財務省次官を勤めた者でありながら、日銀の幹部となっていること自体が、その独立性の曖昧さの象徴である。日本の政府の債務は、突出して巨額であるが、財政当局には、インフレにして、こうした債務を帳消しにすると言う、誘惑が存在する可能性がある。インフレになれば、債務の圧迫から政府は逃れることにはなるが、債権者である国民のインフレによる実質資産を目減りが起こることになる。今回の人事の問題は、日銀の政策委員の選考方法の透明性の確保を含めて、適正な手続きを確立するための、千載一遇の機会である。財政関係者が中央銀行の総裁になっても人物論としては問題はないが、日本における現実の財務省の力の金融支配と、現在の日銀法の曖昧さがあるから問題であるのであり、日銀独立の確保についても議論が行われるべきである。、

副総裁候補の、伊藤隆敏東大教授は、インフレターゲット政策の論者であるが、財務省の代弁者である可能性が高い。日本では、残念ながら、財務省を離れても、OBは大蔵一家の一員として、生涯雇用のような形で行動していることはよく知られていることである。財政政策と異なる、金融政策を独立させて行うことが重要な局面である。デフレ政策を維持して、しかも緊縮の財政政策を、日銀と財務省が共同して行うような小泉・竹中政治の、根拠のない構造改革路線を、現在の福井総裁と、武藤副総裁が二人三脚を続けたことが問題であったとも考えられる。

小泉・竹中構造改革は、今にして思えば、財務省利権の温存どころか、増大でもあった。政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫など、地方の銀行頭取など、天下りの利権を温存している。個人の能力を買うということにとどまらず、網の目のように、人治による日本の金融構造の支配が行われている。

公正取引委員会の委員長ポストも財務省の定番ポストになっているが、これも、新聞メディアなどに対する強い圧力をかける源泉となっている。財務省のマスコミ工作にも、圧力にも屈するべきではない。今後の世論操作がどうなるかは、その背後関係を知る上でも興味深い。日本では、郵政民営化や高速道路の民営化のときと同様に、大手の新聞や、地方新聞の大部分が、長いものにまかれろとなるのは、悲しい現実ではあるが。

 野党が武藤副総裁の昇格に難色を示していたのはよく知られているが、その中で、人事案の提示を遅らせてきて、ある意味では最後通牒を与党はつきつけたわけであるから、参議院が否決して、時間切れで総裁ポストの空白が生じたとすれば、政府が責任を負うのは当然である。白川京都大学教授(元日銀理事)の副総裁就任を確保しておけば問題は、実際には起こらないと考えられるが、空白を最短にするためにも、衆参の協議で妥協点を見つけ出すためにも、中庸の候補を腹案として確保するタイミングでもある。

それにしても、政策委員のなかで、少数意見を提出し続けた、先年退任した中原伸之委員の軌跡が思い出させる。上智大学教授(もと日本経済新聞記者)の藤井良弘教授による記録がひとつの検証記録でもある。今回の人事をめぐって一読を薦める。http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%82%8C%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%8E%9F-%E4%BC%B8%E4%B9%8B/dp/4120037282/ref=pd_bbs_sr_1?ie=UTF8&s=books&qid=1205195608&sr=8-1

ちなみに、中原氏は、日銀の独立と同時に総裁の政府による罷免権を確保すべきであるとも主張している。

Banker

国会が空転している。衆議院と参議院のネジレ現象で、予想された事態である。日本銀行の総裁人事をめぐって、与党と野党の対決状態になっている。日銀の総裁人事は国会の同意を必要とする。

 福田首相は7日、福井総裁の後任に武藤副総裁を昇格させる人事案を衆参両院に提示した。現在の福井総裁の任期切れは今月19日であるから、参議院で不同意になれば、史上初めて日銀総裁が空位のままになる。


 民主党の武藤“総裁”に反対するには、いくつかの理由があるといわれているが、その第一の理由は、通貨当局の番人は、政治から中立に置くという“財金分離”である。旧大蔵事務次官を務めた武藤氏ではこの原則に反するという理由である。

 2番目は武藤氏が旧大蔵省時代、降格人事を経験したことが、日銀総裁としてふさわしくないというものだ。武藤氏は、不品行の事件が大蔵省であったときに監督責任を問われ、官房長から総務審議官に降格されたことがある。

 3番目は武藤氏の趣味は油絵を描くことで、東京芸大教授の絹谷幸二画伯の指導を受け、何回か個展も開いてきたが、武藤氏はこの個展での自分の絵を“不当に”高い値段で関係者に“売りつけた”のではないかという噂があるというような理由だ。

 そして4番目は、武藤氏が、英語によるコミュニケーション能力が低いという話だ。(ちなみに、武藤氏はワシントンに三年間大使館勤務をしたことがある)

 最後に、どこかの経済学の大学教授がコメントしていたが、見るべき経済学の論文がないから、判断のしようがないという理由である。

 しかし、そんな理由での不同意論では心もとない。決定的な証拠もない噂話や、ましてや、論文がないなどとの理由は通用しない。

武藤氏を不同意にすべきは、日本の金融政策の転換を図る必要があるからと主張すべきではないだろうか。福井総裁を推薦したのは、大蔵事務次官のときの武藤氏であるといわれているから、日銀と武藤氏が、それぞれ推薦しあって、あるいは日銀のデフレ政策と財務の緊縮財政政策があいまって、日本を没落の淵に至らしめたのではないだろうか。

 単なる言いがかりでは不同意にしても説得力ない話であるから、民主党は、代わりの人事案を腹案として提示する体制をとった上で、与党が経済政策の転換を図るような人事案を要求していくことが本来の野党の健全な主張であるべきである。小さな政争の話ではなく、激動する世界の経済情勢に対応する日本の国益を守るための金融政策のトップ人事として、議論すべきことである。福井日銀総裁は、村上ファンドのことですねに傷を持っているし、武藤氏と同様に、日銀の接待事件との関連もあった。ましてや、そんなことなど馬耳東風で、日銀総裁のポストに居座り続けたのも問題であった。もう既に、総裁のポストの品格がうしなわれていたのであるから、副総裁が単純に昇格すること自体がおかしいのである。財務省の出身であるからだめだとの理由も薄弱である。英語ができないなどというのは、理由にもならないし、言いがかりにしか聞こえない。美しい日本語が話すことができるのであれば、立派な通訳を随伴させれば何の問題もないことである。金融属国になる必要は全くない。

 恐れるのは、民主党が言いがかりをつけるだけの薄弱な理由で不同意を主張すれば、それを逆に、今の構造改革路線を続けたい勢力を却って力付けることになりはしないか。

 金融政策の転換を図ることが必要であるから、経済諮問会議の議員をしながら、スキャンダルのあった福井総裁と行動をともにした副総裁からの昇格を認めないとすることのほうが、筋の通った理由であると思うがどうだろうか。そして、まず参議院先議にして、そこで不同意にして、代わりの人事案を要求する手順を踏んだほうがいいのではないだろうか。

 総裁が空白になるからという理由もそれほど説得力はない。そうした危機的な状況が日本にあるわけであるから、その間の対応は副総裁がすればいいのである。一種の危機管理であり、そのためにも副総裁がいるのである。

 結論としては、当ブログは、経済政策の小泉・竹中政治の根拠のない構造改革政策からの脱却を図るために、それを後押しした福井総裁と行動をともにした副総裁の昇格を、正面から不同意とすべきであると考える。ヨーロッパ並みの健全な金融政策をを主張して、デフレ克服を目指す、清廉の人物の就任を強く期待する。

 ともあれ、国会同意の人事の制度は必要な制度であり、公的な機関のトップ人事をこのように議論の中で、査問して、透明にしていくことは大切である。その点、郵政民営化の各社の人事などは、全く国会で議論がされないまま、竹中大臣が一方的に決定してきたことであり、この点でも郵政民営化や、道路公団の民営化などで、人事の手続きが私物化されてきた感がある。せめて郵政会社や、道路会社、空港会社の人事などは、一定の査問手続きを伴い国会同意あるいは、承認の人事とすべきであった。構造改革の問題として、今から修正すべき論点である。

 

Zumwinkel Scandal 10

こんな写真が残っている。2003年1月8日付の写真。次のような、説明がついている。今となれば、「先進的な」脱税の総裁の意見を聞いたことにならないか。世界に広がった市場原理主義の醜悪な場面のひとつである。一方はドイツ政府の脱税捜査で、ようやく失脚した。ユーロ高、ドル安の絶妙な局面での、ドイツ国家の威信を回復しようとするかのような捜査である。市場原理主義、新自由主義の陰謀の背後関係は、なお、郵政民営化、道路の民営化など、国境を越えたコンサルの動きなど、解明する部分が大きく残っている。

Zumwinkel_and_takenak_2 竹中大臣は1月7日から11日にかけて、ドイツとスウェーデンを訪問し、両国の要人と会談するとともに、職業訓練機関・老人ホームを視察しました。

 ドイツでは、ツムヴィンケル ドイツポストCEOと会談し、同国で行われた郵政事業の民営化に関する取組みについて先方より説明を受けるとともに、現在、我が国が取り組んでいる郵政改革について意見交換を行いました。

 スウェーデンにおいては、ヘイケンステン スウェーデン中央銀行総裁、リングホルム財務大臣、ルンド財務省国際経済・金融担当大臣と会談しました。これらの会談の中では、金融セクター改革、財政改革等、両国が共有する問題への取組みやマクロ経済・金融情勢について意見交換を行いました。

 また、スウェーデンでは、地域の活性化に向けた雇用創出の取組み、高齢化社会における社会保障のあり方について視察するため、民間職業訓練機関と公営老人ホームも訪問しました。

 今回の訪問は、郵政事業の民営化、金融セクター改革、財政政策といった分野における先進的な取組みを聴取し、かつ、我が国の進める構造改革に対する各国の深い理解を得ることができたという点において、非常に有意義なものでありました」-

Zumwinkel Scandal 9

Followings are addressed to the German friends who saw the devastating outcome of the market fundamentalism and neo-liberalism, as a whirlpoot wind, swept the whole life of German citizens in terms of the basic postal services which was almost dominated by a market fundamentalist or German neocon for the past almost two decades.

Mr. Klaus Zumwinkel, who was the true engine of the privitization of the Deutche Post was only a money monger or tax evader who tried to concealed tax payment and even tried to transfer the money to the tax haven in Europe and reportedly to some other colonial havens such as Cayman and Bahamas. Wumwinkel several times visited Japan and preached that the Japanese Postal serveices should be privitized together with his agents in Japan, rather vociferously, and I remember very cleary that he even delivered a key note speech at the Primie Ministers residence on 17 January 2005. Why I rember the incident cleary is because the day was the tenth anniversary of the tragic earthquake happend in Kobe and Osaka or Kansai, western Japan, which killled several thousands citizens and collapsed the housings, and the cold blood Prime Minsiter Koizumi and Minister Takenaka held a conference at his official residence in Tokyo while neglecting the accompanying trip to the affected area though the Emperor and Empress visited and show codolescence and sympathy with the suffered citizens, and it was usuallly reagared the tour of duty of the Prime Minister to accompany the dignified trip.

Zumwinkel degraded the German reputation even in Japan, which are under the assault of neocons .market fundamentalists., and villains of Wall streets.

This writer met a top leader of the labor union of the Deutche Post several times in tha past and I asked a question whether you were happy about the privitization of the postal service in Germany or not. I remember he clearly answered to my blunt question that there was even a bit not a happy thing about the privitization process.

German postal service was in the difficult time because the East and West has to be amalgamated and the infrastructure of the basic national service had to be adjusted and quality of service was being degraded by the rapid expansion of the universal services which were demanded in the unified Germany after the collapse of the totalitarian East Germany.Mr. Zumwikel probabaly came into the scene and market fundamentalism or euphoria of Globalizaiton was introduced to the staggering German postal services and on the surface it was seen as a miraculous success even though hie only provided with the slightly better encouragement or streaming of the management of the service .Acquisition of the DHL was also called a success but it can be said that the accumulated wealth of the Postbank was utilized and the assets was transfered to the hands of the American capitalists or New York city and there is a evidence that the perfomance of the subsidiary's operation is that country is not so dramatic as was told in the public relations acitivities. Mr.Zumwinkel was one of the Mckies, some people named the members and partners of the famous world class consultancy firm and it was called a conflict of interests because the consultant became the top management of the client, usually the relationship should be kept in strictly classified files.. He was at the same time  appointed as a memberof the the board of the Morgan Stanley, an American financial institution. which tried to erase Malaysia from the Asian economic index because Mr Mahathir, Prime MInster of Malaysia harshly antagonaized the Asian market clush which was brough in by the speculations of the hedge funds and other rampant disorderly investors from the rest of the world , especially from the United States and assisted by the IMF and other speculative financial institutions.

Japanese running dogs of the market fundamentalism praised the "success" of Mr. Zumwinkel and they regarded the model case for the privitization of the Japan Postal services and Mr. Koizumi then Prime Minister praised the German experiment and newspapers in Tokyo without any questions propagated the message and words of Mr. Zumwinkel.

Now the typhoons of postal market fundamentalism is over. It is right time to seriously ponder how to maintain the global universal services of the Postal services.

Through Universal Postal Union or through the dialogues of the postal administrations of the world, possibly including the United States Postal service or the Royal Mail, or even French Post , or Russian Post? There is not yet a clear cut answer to solve the situation of turmoils which was hailed by the market fundamentalists such as Zumwinkel and succeeding Mckies or market fundamaentalists.

.

This writer sincerely wishes that the wisdom of the German citizens and Postal workers and users will bring out the steady development  of the postal services which serves every corner of the country and connects to the rest of the world. The tax evaders' whirlpool wind centered in Europe is now stopped and it is high time to restore the prestige and order of the universal postal service which was inaugurated by the German postal pioneers slightly more than a century ago.

Fake Privitization 48

民営化についての小論文。ただし、英文を見つけましたので、リンクをはります。

http://www.fortnet.org/cp/Privitization.htm

Fake Postal Privitization

今日の夕方、郵政民営化を批判する記事があると、友人から紹介された。森田実先生の憂国の士のコーナーに掲載している政治学者、渡邉良明氏の記事である。

シリーズになっているので、整理して、リンク集を作ってみた。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-9.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-10.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-11.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-12.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-13.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-14.HTML

私の郵政民営化批判という題の論文である。なかなかの分析である。特に人物評が興味深い。正鵠を得ている感である。ご参考まで。

Zumwinkel Scandal 8

ドイツポスト会長の脱税容疑による逮捕と失脚は、社会格差を意図的に作り出そうとする市場原理主義の世界的な退潮の象徴とも考えられるが、当のドイツにおける政治においてもその傾向が見られる。ドイツ在住のジャーナリストの報告があるので、ご参考まで。

http://www.tkumagai.de/Doku%20Hessen.htm

Zumwinkel Scandal 7

ドイツポストが買収した、世界的な物流企業DHLの株の約4分の一を日本航空が所有していた。1999年の暮れに、日本航空はDHLの株を手放している。

「 ◎日航、DHL株を売却

 日本航空は14日、所有するベルギーの国際宅配便大手「DHL
インターナショナル」株式の大半を売却したと発表した。有利子負
債削減のための資金とする。
 日航は、同社株の26%に当たる約2万5000株を保有してい
たが、そのうち20%相当の約1万9000株を海外の投資信託会
社2社に売却した。売却金額は明らかにしていない。
 両社はDHLが集めた荷物を日航が空輸するなどの業務関係を維
持するとしており、日航は残りの約6%は保有し続ける。 (了)
[1999-12-14-12:21]」

というニュース記事が残っているので、ドイツポストがどのようにして、DHLの株式をまとめて行ったのかという過程ももう歴史のかなたのことかも知れぬが興味深い。最近空港の飛行機への搭乗口に香港上海銀行の宣伝が大書されているがそれなども関係あるかもしれないし、また最近の空港の外資規制の是非の議論も関連しているところがあることをうかがわせる。国際物流の分野は、世界の市場原理主義がしのぎを削る舞台である。そもそも、ロジスティクスは兵站の補給の仕方のことである。

とまれ、ドイツポストのツムウィンケル氏は、DHLを買収して成功例といわれたが、その背後の関係が日本ともつながるのは、日本航空の株売却であるから、その経緯、売却先などが明らかになれば歴史になる。日本の中の関係者の中には、日本の国際物流が出遅れている、郵政公社がオランダと連携してでも世界的な物流企業を創っていかなければいけないなどと主張する向きがあったが、何のことはない、今にして思えば、DHLというアメリカで創業され太平洋地域で日本からの出資もあって発展していった世界物流企業の株を4分の一持っていたのを、結局はドイツ企業にに手放してしまっただけのことが本質かもしれない。ツムウィンケル氏は、アメリカのモルガンの重役も再任されないことになったが、DHLをどのようにして買収していったのか再検証されていい。4分の一の売却が国益となったのか、10年一昔前の当時の日本航空の経営陣の判断能力を今の時点で確かめてみるのも興味深いことである。

DHLの歴史のウィキペディア。http://en.wikipedia.org/wiki/DHL

Poison Food 3

中国製の鋼材に放射性物質が含まれていたとの報道である。最近の毒入り餃子事件と同様のことか。でたらめな品質管理を、また棚上げか、イタリアのせいにするのだろうか。

市場原理主義、拝金主義に中国が変化したのは、この10年のことであるが、本当はオリンピックなどを開催する余裕はないのかもしれない。アメリカの生産工場、しかも低賃金労働の生産工場と化しただけであって、付加プラス価値の高いものはそれほど生産ができていないのではないか。

【ローマ1日共同】イタリアの捜査当局は、中国から輸入したステンレス鋼材に人体に有害な放射性物質コバルト60が含まれていたとして、鋼材約30トンを押収、捜査を開始したと発表した。国営イタリア放送などが1日、伝えた。イタリアメディアは中国で製造段階に誤って混入した可能性があると報じている。鋼材は煙突や貯蔵タンクなど主に工業製品用で、一般市民への影響はなかったとしている。

Fake Privitization 47

 民営化された日本郵政の会社間でで混乱が起きているようだ。ことの発端は、分社化されたゆうちょ銀行が、こともあろうに激しい競争関係にあるヤマト運輸の宅配便を使って、関係の資料を大量に郵便局に送りつけたことで、それに気づいた現場の郵便局の職員などから非難ごうごうの声が上がっているということである。もともと、郵政の民営化は私物化であり、金融部門と非金融部門とを分離するという、市場原理主義に基づくビジネスモデルであるが、将来的にも、安定した経営が期待されないという問題点を含みながら強行して民営化の対象として分社化した経緯がある。そうした郵便局会社の不安に火をつけたような事件となった。郵便事業部門にとっては、競争相手でしかも、郵政に対して、訴訟を吹っかけるなど日頃から敵対的なヤマト運輸を使ったことで、郵便局の現場は怒り心頭に達したような状況となった。る。ゆうちょ会社には、金融庁などから、竹中元大臣の息のかかった元金融庁朝刊やその下僚などの財務官僚の天下りもあり、郵便局つぶしの可能性について、疑心暗鬼になっていたところに、ヤマト運輸を使っての資料が大量に届いたところから、いよいよ、ゆうちょ銀行などの金融部門による、郵便局つぶしが始まったと勘繰った向きもあっても不思議ではない。煩瑣な梱包作業などを伴うにしても、外注先として、クロネコヤマトだけは郵政部内で使うまいとの意識が旺盛であったところを、その核心あるいは痛いところをついて、郵政三事業のシナジー効果の破壊を実行に移してきたと受け止めた向きもあった可能性がある。いずれにしても、激しい抗議の声が各地で上がったようである。竹中元大臣の知恵袋といわれた高橋洋一氏は、郵政民営化を強力に推進した市場原理主義者であるが、民営化の意図を回想する記事に金融(貯金と保険)と非金融(郵便事業と郵便局の経営)の分離が郵政民営化の本質であると指摘しているが、それを具体化するような動きとなった。ドイツではドイツポスト会長が脱税容疑で失脚する中で、民営化モデルの失敗が歴然としたが、改めて、今回の混乱は日本の郵政民営化自体が失敗であることを示すことになった。経営陣に二律背反があるのと同様に、分社化自体に二律背反の矛盾を内包することが明らかになりつつある。郵政民営化の修正、見直しが喫緊の課題であることを示すきっかけとして災いを転じて福となすことが必要である。いずれにしても、こうした本質的な問題をめぐる混乱状況について、マスコミの報道がないのは、まことに奇異な状況ではある。

貯金や保険の事業が急速に縮小しているようである。利用者が急速に減っているという。利用者へのサービスが低下して、民営化の将来ビジョンが描ききれず、世界に冠たるビジネスモデルとして賞賛されていた郵政三事業の一体的な経営を経営を分解して、社員、職員の志気の低下が見られるのは当然の成り行きである。本来であれば、ウィン、ウィン、ウィンの利用者、企業、社員の三者が利益が受けるプラスの関係になるはずが、三方三すくみの関係になってしまった現実である。国民資産が、海外の市場原理主義者の手に移転されない前に、郵政民営化の市場原理主義的改悪を正道に戻さなければなるまい。少なくとも、衆議院で継続審議になっている、株式凍結法案だけは与野党の知恵で、成立させることが必要である。

           

Zumwinkel Scandal 6

ドイツポストの会長が、脱税の容疑で逮捕され、失脚したが、ドイツでは、経済人による経済犯罪が頻発している。そうした市場原理主義に対する国民の不満が高まっている状況について、ブルンバーグ通信社が解説記事を配信している。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=a7tx_Xw7J_vA&refer=home

Zumwinkel Scandal

ドイツポスト会長のクラウス・ツムウィンケル氏が、脱税の容疑で逮捕、失脚したが、アメリカのモルガンスタンレーの重役も勤めていたが、4月の始めに予定されている株主総会で再任されないことになったとのロイター通信の報道である。

http://www.reuters.com/article/fundsFundsNews/idUSN2746209020080227

Deception 2

日米構造協議の内容などについて、マスコミはほとんど報道しないことが知られているが、最近の偽装事件や不祥事について優れた論説が、森田実先生のコーナーに掲載されている。神奈川県在住の高橋清隆氏の論説である。リンクをはるので、一読を薦めたい。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/YU56.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/YU57.HTML

なかなか優れた観察であり、一部の情報はまことしやかな噂になったこともある。マスコミの世論操作が露骨になった事態であるから、本当のことかもしれない。本当であれば、イエロージャーナリズムである。しかし、それでも、真実を隠すことはできない。

Zumwinkel Scandal 5

ドイツポスト会長のクラウス・ツムウィンケル氏は、脱税容疑で逮捕され、失脚したが、このツムウィンケル氏と日本国内で、連動して動いた人物はどうであろうか。マッキンゼーの関連については、既に当ブログでも言及しているが、その他にも相当な広がりがありそうである。

2002年5月には、ツムウィンケル容疑者は、総理官邸に小泉首相を訪問しているが、そのときに同行しているのが、水野清氏である。2002年5月20日に、ツムウィンケル容疑者と官邸で同席している。同日には水野氏が勤める行革を推進掏る700人委員会の主催でシンポジウムが開催され、ツムウィンケル容疑者が基調講演を行ったことは既報の通りである。http://www.bea.hi-ho.ne.jp/naito38/koi55.htm

同委員会は、道路の民営化についても、活動をしており、自らシャドーコミッティーなどと名づけて裏作業の会合を重ねている。私的な団体であるにもかかわらず、第一回目の会合は、小泉首相が提案者となっているなど、実に奇妙な会合である。市場原理主義者が私物化を目指している本質が垣間見えるような会合である。http://homepage2.nifty.com/700/file/report_H14.pdf

同氏は、「ドイツポストVS.日本郵政公社」という題の、ドイツポスト屋、ツムウィンケル容疑者をを一方的に礼賛する単行本も出版しており、色眼鏡をかけているばかりではなく、どこのレストランがおいしかったという旅行記めいた本でもあるという書評がなされている。

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