構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism 2

 今日の今日まで、知らなかったが、小泉元総理は、昨年11月13日に、米金融会社のモルガンスタンレー社がシンガポールで主催した、アジア・太平洋サミット2007で、講演をしている。消息筋によると、この講演は、首相退任後初めての公的な海外講演で、見事な英語で行われたという。ロンドン大学に遊学?していた経歴のある元総理の英語は流暢ではないといわれていたが、今回は、三ヶ月前から、在京のモルガンスタンレー社の関係者の特訓を受けたという。東京のとある料亭で、夕刻の会合を行っていることは、当ブログでもかいたことがあるが、小泉政権の青い目の指南役の人物とともに、シンガポールでそのつながりが明らかになった。

その講演の内容は、http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/071120/index.html

のサイトに載っている。日本語で読むことができる。

なんら理論的な裏づけのない、恐ろしい内容の演説である。市場と安全保障の関連など全くないかのような市場原理主義の見解がこの前まで総理であった人ブツの口から発せられている。市場は完璧ではない。アメリカのサブプライムローンの破裂自体が、公正と正義に反する拝金主義の金融高額の結末ではないのか。資本主義が自由で公正な株式市場であるという経済原則の中で行われる限り、国内外を自由に資本が行きかい、投資することが経済発展につながるというのは、小泉元総理が主張するように、ひとつの正論であるが、現実はそうしたことは一切起きていない。安全保障のためには、国家権力を行使して、外国の株の買占めを祖したりするのが、普通であり、小泉元総理は、名前の言うとおり、純粋なお方であるのかもしれないし、日本の将来を外国資本に先食いさせているだけのはなしであるのかも知れない。世界の資本主義の根幹は、一向に公開されていない。開かれた社会とその敵という著書をポパーが書いて、全体主義と対決したのは、そうした実態があるからである。日本の元総理が、そうした、閉鎖的な外国の資本と結託して指南役を担ったというのは、前代未聞であり、巨額の資産が眠る日本の国民の富を日本から流出させようという画策に載っただけの話である。はっきりしよう。日本最大の卸電気事業者である、J-Power は、元々電源開発であったがそれを民営化して、外国の資本が株を買い、その投資家を、私的とはいえ朝食会に呼んで、日本経済の持続的な成長のためには海外からの投資が欠かせないと発言したのではないか。たしかに、民営化したのであれば、株を誰が買えばとかの問題は出ないが、国内を疲弊させ、内需拡大はせず、デフレを維持して、資本を海外に流出させる中で、海外の投資化を歓迎するのは、どこかの発展途上国のような、属国化を促すだけのことである。民営化をして、海外の投資家、しかも、欧米の投資家・資本化の手先のアジアの、あるいは、その他の政府が背後にいる投資家に、売却しようとすることは国益にはならない。

青い目の指南役は、小泉政権のときに、なんと政府の経済財政諮問会議にもその作業部会などに参画していたという。濡れ手に粟の、買弁資本と結託する構造改革であったことが明るみに出た一件である。

ちなみに、電源開発の株の10%を買い占めたのは、名前も意味深な、ザ:チルドレンズ・インベストメント・ファンドという。経済産業省もようやくことの重大さに気がついている。電力の安定供給や国家安全保障のことを、株で売り渡そうとする勢力があったのだ。アジアの代理人は、中国人の投資家である。

さて、道路の民営化や、郵政の民営化も、そうした話と無縁ではない。ツムウィンケルとモルガンスタンレーの関係も明らかになりつつある。くもの糸を解きほぐすように、事実を積み重ねて、日本という国の破壊の構造と背景が明らかになりつつある。追求の手を緩めてはならない。中国はすっかり、市場原理主義と新自由主義に支配されてしまったが、まだ、精神的にも平和を維持している点でも、文化があり、芸術があり、治安が悪化したとはいえ、女性が夜遅くまで出歩ける年であり、貧富の格差が広がったとはいえ、まだまだで、のんびりしているとはいえ、ハルマゲドンのような世界とは全く関係のない、安定感のある国民が日本に残っているのである。国民を疲弊させ、また、外国の奴隷化させる考えにはうんざりである。日本の国力は、ようやく反転しつつあり、着実に上がりつつある。円安バブルは崩壊して、国力は相対的ではなるが、あがりつつある。スーパーで、円高の還元セールが行われるという。慶賀すべきである。昨日の夜に、デフレの日銀総裁が去ったばかりで、展望が開けるのかもしれない。

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