構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism 4

 同じ欄の、田中直毅氏の論説は、金融大国・米国に疑問符とつけられている。サブプライム問題に発した米国の金融市場の混乱が世界に波及して、信用収縮がローンの問題に限らず、個人消費の低迷など実体経済の影響が当分の間続くとする。米国は軍事大国、情報技術大国、金融大国であるが、製造業は近年イノベーションがほとんどなく、国際的に通用するのは金融商品だけで、「金融商品の製造過程に大きな欠陥があると認識され、ドル盾資産の売りが相次ぎドル安が加速した。」と解説する。日本で政府系ファンドを設立しようとの動きについては、国家が政府系ファンドを通じて資産運用に関与すると、経済情報収集の専門機関を何らかの形で持ったり、利用したりすることになるが、税金を使ってそうした情報を収集する国柄を日本の国民は、望んでいるのだろうかと考えて、反対だという。市場原理主義の面目躍如のところである。それでは、経済団体のお抱えの学者になってしまうが、最後にもなお、日本が今後どんな役割を果たすかが議論すべきで、世界の金融市場の再建にどう関わるか、環境保全や諸上寝る儀煮のギジュツを持っているので、そうした産業の知恵を、金融商品設計などに生かせないかという。どうも、金融商品にこだわっているようである。田中氏は、強硬な民営化論者であることで知られる。サブプライムの蜃気楼のようなバブルがはじけて戸惑っているのかもしれない。経済情報を収集する機関が国営の情報機関として、各国に存在することを承知の上出の議論と思うが、国家が政府系ファンドをを通じて資産運用に関与すること自体が問題だという議論は、今までの政府系金融機関をすべて否定するものである。日本政府が外国の国債を巨額に買って、その財政赤字を支えてきたのは、どう考えるのだろうか。もちろん、その成否は議論すべきであるが、そこをせずに、ただ民間金融機関に肩代りをさせればいいというのは、多少アナキーな新自由主義の一部資本家による国のとうせいになりはしないか。民間金融機関がそうした機能をもてないのが問題であり、民主的な統制が希薄になり、外国国債などを膨大に買って、膠着した状態にあることが問題などということになりはしないのだろうか。氏が郵政民営化の過程で主張してきた民業圧迫論などは、昨今の郵政民営化の惨状を見て、どのように考えておられるのであろうか。官から民へ資金が流れるといった構造改革などは、どうなったのか、検証していただきたいものだ。国民の生存権を守るという、公の役割であれば、しっかりと果たしていくということをおろそかにしたつけが回っているのではないだろうか。

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