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Fake Privitization 52

「日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」(旧簡易保険加入者施設)の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。
 合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。
 かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。」

 マスコミ各社が、上記のような報道をしている。郵政民営化が実は、こうした国民の財産を私物化して、それを一部の企業にまとめて転売するというメカニズムが伺える。まとめて売却するのも、これまでの地域振興といった経緯を全く無視するものである。地域社会の利益に対する関心は皆無である。地元の自治体なども厳しい財政運営であるから、とても買いたくても変えないという状況を見越しての強行策である。民営化に伴い、廃止・譲渡するということが法律で規定されていることだから、実施するというのが民営郵政の言い分であるが、そもそもそうした民営化法自体に問題があり、郵政民営化の見直しを早く行う必要がある。駅前の土地など、すっかり転売されてしまうと、国民の財産はどんどん毀損することになる。そもそも、赤字というが、それは減価償却の期間が国営時代と比べて短縮されたことによる、見かけの赤字ではないのか。連結で計算すれば、本体の黒字で、バランスシートをまずよくすれば、損益は経営努力で改善できる話ではないのか。むしろ民営化にあたって、連結の視点から、一挙に設備や施設の償却をして、新たにスタートして、損益を真剣に見て経営を続けるほうが正論ではないのか。施設を単体で見て、儲かるところは残すというのでは、過疎地での経営は始めから廃止の話にしかならない。実際問題としても、この数年、簡保の宿などは修繕などのメンテナンスをしてこなかったのではないだろうか。そうすれば、客が入るわけがない。ペンキを塗りなおし、サービスをよくしてこそ利用者が増えるのであるが、始めから売却しようとの魂胆であるから、ジリ貧である。デフレ化の経済で、実は観光客は国内に戻りつつある。高齢者や、中産階級のための低廉な健康的な宿泊施設として人気があったはずであるが、そうしたものを破壊しようというのが、新自由主義の考え方である。莫大な投資をした施設を、二束三文で売り払う。もったいないの精神はどこにもない。民営化後半年にして、私物化の牙をむいた例のひとつだ。しかも、郵貯や簡保のお金で作った施設であるから、税金は一切かかっていないはずだ。今までの郵貯や簡保の財産が新旧の勘定が分離されているのだから、少なくとも旧勘定での運用益で何とか経営を維持する話である。グリーンピアだとかの税金の無駄遣いの施設とは本質的に違うのであるが、そこが混同されている。政治宣伝も相当なものだ。悪質である。審議会あたりも小泉・竹中政治のときの人士がまだ継続しており、なんらチェック機能を果たしていないようだ。郵政民営化委員会しかりである。民営化翼賛会となってしまっている。後世で、国が騙したことになりはしないか。

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