構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Destruction 2 | トップページ | One Drop »

Destruction 3

読者の方からご指摘をいただいたのであるが、後期高齢者医療制度の導入について決めたのは、小泉政権である。医療制度改革の閣議決定をしたのが2003年で、改革関連法を成立させたのが、2006年である。その間、郵政民営化の問題があり、刺客解散の衆議院選挙は2005年であったから、医療制度は、陰に隠れたような形で、改悪が進行したのだ。どこかに陰謀の司令部がある。

 去年の11月に 行われた講演の内容であるが、
 「後期高齢者医療保険制度について、元厚生労働省老健局長だった大阪大学の堤修三教授は、「傷病リスクの高い後期高齢者と65~74歳の障害者で保険集団を構成するのは、リスク分散という保険制度の根本に反する」「広域連合は、被保険者の意思が反映されない」と指摘するとともに、「保険料は、すぐ天井に突き当たり、給付水準が抑制される」こととなり、医療給付費の抑制によって、医療内容がレベルダウンするなど、「姥捨て山化する」と述べた。
また、特定健診・特定保健指導は、個人生活への過剰な介入となるおそれが大きく、「戦前の思想警察における『予防拘束』を想起する」と指摘。
その上で、「いったん制度化されたことを廃止したり、大きく変更したりするのは政府の抵抗が強いが、あえてそれを避けないこと」、「予防、一元化という言葉に弱い世論やマスコミの感覚に流されず、具体的な利害得失を考える癖をつけること」、「医療現場の荒廃は、資源投入の絶対量が少ないことを率直に訴えて、負担の問題から逃げないこと」、「格差拡大とそれに伴う新しい貧困層の出現に社会全体が取り組む必要がある」と訴えた。」

|

« Destruction 2 | トップページ | One Drop »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/40912423

この記事へのトラックバック一覧です: Destruction 3:

« Destruction 2 | トップページ | One Drop »