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Fake Privitization 55

民営化された郵政会社は、簡易保険の宿などを運営する事業のスポンサー?(定義がむつかいいところは英語になるのがおかしいほどであるが)選定についての広告を出した。国民資産の叩き売りの開始である。公告だけであれば、特異なところはないが、メリルリンチの名前が出てきたことに、国内に衝撃が走った。纏め売りすることと、外資がそれを取り仕切るという点である。外国資本の会社が、しかも中国政府のファンドが背後にいる会社が、民営化された郵政の資産を買収するのではないか問い言う話がまことしやかに伝わっていたが、その片鱗を見せたからである。郵政会社は、現在国が株式を保有する会社であり、その資産の売却については透明性を確保する必要があるが、突然である。5月15日までに、全物件を調査して経営計画を練り上げるなどが、できるのだろうか。できレースではないのかという見方が可能である。メリルリンチがどのようにして続き代行に選定されたのかが明らかにされる必要があるが、小泉・竹中路線の追従する元銀行頭取といった市場原理主義者の支配の中で、情報公開などが期待されるわけもない。この際、劣化する政治ではあるが、国会で議論してほしいものである。郵政民営化の暗部に関心を持って問題を指摘して、明るみに引き出して、国民資産を守ろうとする政治家が見当たらないのは、本当に政治の劣化である。いよいよ私物化で、外国資本しかも札付きの禿たかの介入の一端が表面化した。

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