構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Compassion | トップページ | Market Fundamentalism 7 »

Fake Privitization 57

民営化後の郵便局の実態についてのアンケート調査の集計がある。調査対象は全国の郵便局長で、全体の92パーセントに当たる18253件からアンケートを回収している。時期は今年の2月から3月に調査をしたという。母集団が、なんと一万件を超えているので、ほとんど誤差のない統計数字である。

7ページにわたってその概要が説明されている。

第一は、お客様サービスに関する事項という項目で、小節を五項目にくぎり、第一の小節は、郵政民営化後、お客様から寄せられる苦情や不満はどういう内容ですかという設問である。回答の第一位は、求められる証明(本人確認等)や書類が煩雑。92.2%。第2位は待ち時間が長くなった。83.3%。三番目が各種手数料の値上げ 62.8%。

第二の小節は、「お客様が民営化後の郵便局のサービスをどのように捉えていると思うか(回答はひとつ)」で、第一位は、悪くなった、73.8%。あまり代わらない14.6%。第三位が以前と変わらない7.4%である。73.8%について、お客様がサービスが悪くなったととらえているとする。

あなたの郵便局ではお客様は相対的に増えたと感じますかとの設問には、第一が家や減った6.4%。余変化はない 31.7% 大幅に減ったが13.7%である。約6割がお客様は減ったと回答。分析があり、オフィス街については、56.7%が減ったとしているのに対し、農山漁村については、61.9%が減ったとしている。

第4の小節では、待ち時間についての質問で、民営化以前と比べて、約15分ほど増えたが46%、15ないし30分増えたが40.9% 30分から一時間増えたが7.1%である。手続きの煩雑さとあわせて、明らかなサービスダウンである。

第五の小節では、郵便局長の将来の不安に関する設問で、第一位は、民営郵政会社の方針で、更に要員が減らされ十分なサービスができなくなり、営業力が大きく下がるとするのが、81.3%、10年後には、すべてが経営陣の判断で、地方の過疎地などでは、貯金銀行やかんぽ会社の委託が打ち切られて、サービス提供ができなくなるのではないか。結果として郵便局がなくなる。 が74.0% 第三位が、サービスの説明が難しくなってお客様が減少するが、62.6% 第四位が、取り扱いの料金が高くなるが、33.8パーセントで、ある。不安は農山漁村では、ちょきん銀行や、かんぽ会社からの委託が打ち切られるのではないかとの不安が86%と高い割合になっている。

第二の項目は、勤務条件や、職場の環境に関する事項としており、7つの小項目の設問である。

あなたは、今何に不満を感じて改善してほしいと思うことはとの設問には、煩雑な窓口手続き、69.9%、以前より煩雑な業務手続 64.5%。不明確な本社や支社の業務指示 58.8% わかり肉に業務システム 57.6% 連携の悪い分社化されたグループ内他会社 50.8%

勤務時間の実態は、10から12時間が50.6% 8から10時間が27.0%、12時間以上が21.3%。7割以上の局長が10時間以上働いている。

面白い設問であるが、昼食休憩をいつしているかというのがある。14時から15時が、32.7%。 13時から14時が21.5%、15時以降が19.5% 取れない非が週一回以上あるが、13.5%ある。休日出勤をしているのかという質問もある。ほとんど毎週が26.7%。2週間に一回程度が、25.5%。一ヶ月に一回程度19.8% 

有給休暇は取れているかとの設問には、取れていないが、44%に及んでいる。月に一回程度が30.6% 二ヶ月に一回程度が、48.5%となっている。

重要な設問であるが、民営化後の郵便局員のモチベーションはどうなったかとの設問には、なんと72.1%が低下したと答えている。以前と変わらないとしたのが、25.3%。高まったとしたのが、わずかではあるが、2.1%ある。

将来に希望が持てず早く退職したいと思うかとの設問もある。時々やめたいと思うが51.5% 早くやめたいが、24.5% そうは思わないが、23.7%ある。

大項目の三番目が、郵便局会社の経営に関する事項である。

本社支社の指導や指示などに信頼を置いているかとの設問には、余おいていないが41.4% おいていないが29.4% ある程度おいているが23.0%となっており、なんと七割が本社や支社に信頼を置いていないとしている。

現場の声、思い、意見が上部に伝わり、改善されているかとの質問には改善されていないが、52,8%、余改善されていないが38.5% ある程度改善されているが、5.2%である。

「長年苦労して培ってきた地元特産品「ふるさと小包」の集荷が郵便事業会社となっており、その結果民間会社にどの程度流れたか」との設問には、ほとんど流れたとするのが、17.9% 半分以上は流れたとの回答が、25.9%、であり、減少の実態は顕著である。

仕事を不十分不都合なものは何かとの設問には、複雑な指示文書、多い指示文書、システムの不備、必要経費の不足の順番である。

最後の設問は、四分社化の弊害についてとの小説となっているが、更に、その中で、3つの設問を儲けている。

年賀はがきの販売などで、郵便局会社と、郵便事業会社の間で、足の引っ張り合いなどがあったかとの質問には、おおいにあったが、42.2%となっている。多少あったが、39.4% なかったとする回答が、8.1%である。

郵便局長に対するアンケートであるから、郵便局会社と不ループない会社との関係について同感じているかとの設問で、複数回答が可という設問であり、郵政グループ内のほか会社との関係がばらばら、61.6%。各会社間の連携に工夫が必要 61.0%。 郵便局会社の孤立が深まる、36.9%。民間会社になったので仕方がない 5.7% オフィス街ではグループ内会社の関係がばらばらとする意見が70%でトップとの説明である。

郵便局を間仕切りをして、郵便局会社と郵便事業会社をわけたりして、ベルリンの壁と揶揄されているが、同一多絵ものに間仕切りをして存在していることによるトラブルがありますかという設問で、そうした郵便局にいる郵便局長のみの回答である。苦情処理が、75.9%で、国民は、郵便局長が郵便配達にもはや責任を持っていないことをご存じない。郵便事業会社配達選対ー職員のモラル低下等のが52.4%で、火の用心が26.1%である。

以上が、18235件という膨大なデータを下に集計された、民営化後の郵便局の実態である。惨状である。郵政民営化は完全に失敗している。まことに遺憾ながら日本の政治は劣化しており、まともにこうした市場原理主義者の日本の破壊に立ち向かおうとする政治家はほとんどない。自民党の中に小グループながら、郵政の勉強会ができたようであり、もともと郵政民営化に反対した国民新党がある。平沼新党結成の動きも見られる。残念ながら民主党は、郵政民営化に反対したものの、その後の党内の動きで具体的なものは見られない。しかし、上記のアンケート調査は、郵政民営化の前評判とは打って変わって、日本の通信基盤を破壊するものであったことが歴然としていることを明らかにした。関係者の努力に敬意を表するとともに、現在の民営化された郵政会社の経営陣の官僚、元銀行関係者などを含め、かかる郵政民営化のさんさんたる状況推進に加担した経営陣の退陣と交代が必要である。政治で郵政民営化法の見直しを図る以前に、軌道修正を図り、郵政民営化、四分社化の問題点を究明しながら、進展する惨状の傷をこれ以上広げないとする新たな経営者の登用が必要である。

|

« Compassion | トップページ | Market Fundamentalism 7 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/40978279

この記事へのトラックバック一覧です: Fake Privitization 57:

« Compassion | トップページ | Market Fundamentalism 7 »