構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2008年4月

Survey

ロイター通信がネットで、民営化された電源開発会社の株の外資規制について、調査を行っている。http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK012195420080427 ページ右のらんの下のほうである。当ブログの読者は、市場原理主義に反対するものが多いと思うが、調査に参加されてはいかがかと思う。どちらかというとロイター通信の読者は、ビジネス関係者が多いので、市場原理主義で、外資規制などともあれ反対の意見の読者が多いと思われるので、市場原理主義や新自由主義に反対する向きの参加も公平を期する意味で大切だからである。小さな世論調査であるが、世界的な通信社が行っているだけに、大事にして、小さな声を主張することが大切だと考えるが、どうだろうか。

Tibet 13

韓国における聖火リレーの模様をAFPが報道している。リンク先は、http://afp.google.com/article/ALeqM5jioWTd_5kYLGb70-TBk8zr5Cfyvw 韓国では、北朝鮮から脱出して中国に入国した者を強制送還していることに反対しての抗議もあるようである。6000人の中国支持者があったと報道している。チベットの問題だけではない要素である。

Fake Privitization

村井仁長野県知事の郵政民営化に対する痛烈な批判の言葉である。村井知事は、2005年の衆議院選で、郵政民営化に異議を唱えたため、自民党から立候補できなくなり、国政を引退したが、その後、長野県知事選で当選した経歴をもつ。良心的な政治家であり、村井知事の言葉は重い。

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080425ddlk20010129000c.html

{村井仁知事と連合長野の執行役員らによる車座懇談会が23日、長野市の県労働会館であった。若手委員ら約100人が出席し、医師不足や郵政民営化などに関する知事の考えを質した。

 知事は医師不足について「県政最大の課題で、かなりのエネルギーを費やしている。医師が辞めないよう工夫したい」と述べた。05年衆院選への立候補を断念するきっかけとなった郵政民営化については「へき地では郵便局が最後のよりどころだった。日本は大切な財産を失った」と持論を強調した。【神崎修一】

毎日新聞 2008年4月25日 地方版}

Tibet 12

長野の聖火リレーで垣間見た、中国の偏狭なナショナリズムについて、近刊のしっているようで知らないこれが本当中国ー33のつぼという本に興味深いことが載っている。著者は、84年に北京大学を卒業して、88年に来日して、中国問題の評論家として活躍している、石 平(せき・へい)氏の著作である。

新華社が国民の意識調査をインターネットで、2006年七月から、8月にかけて、7万5千人余の母集団で、行った結果について書いてある。ネット調査であるから、エリートの若者層が対象であり、その結果は衝撃的である。あなたが最も賛同する思想理念はどれですかという設問で、①自由・民主主義②公正と正義③民族利益至上主義④宗教信仰⑤その他という選択肢の回答であるが、なんと①を選んだのは、わずかに1.05%で、②も2.01%であったという。④となると、なんとわずかに、たった189年で統計上は0%である。③の民族利益至上主義を選んだ回答が、96.21%であったという。

石平氏は、「若年層における変更的思想的土壌の形成は、言うまでもなく中国共産党自身が長年にわたって展開してきたゆがんだ形の愛国主義教育のけっかである」としている。天安門事件を戦車で鎮圧した直後に成立した江沢民政権は、愛国主義精神という名のナショナリズムを徹底的に強化した。若年層は徹底的な洗脳教育を受けており、「他民族に対する激しい憎しみと合わせたところの異常なナショナリズムが彼等の心を完全に支配するに至るまで肥大化したわけである。」「中国は益々軍備を拡大して、対外的覇権主義的傾向を強めていくなか、中国の「愛国青年」たちは一体同動くのかが、大変憂慮すべき動向の一つである」と書いている。

長野でも、中国国旗を在日の留学生?が林立させているが、彼らを受け入れている日本の国旗を打ち振る映像は全く見られなかった。偏狭そのものであり、注目された現象である。動員されなかった留学生の中には、来日して自国との比較のなかで、公正と正義という文明社会での普遍原則に気がついたものもあるかに違いないが、96%が、偏狭な民族利益至上主義の考えに賛成した意識調査があることは、もって銘すべしである。

石平氏の著作はなぜ中国人は日本人を憎むのか、私は毛主席の小戦士だった、中国・愛国攘夷の病理などがある。隣の超大国の実態を知り、何が起きているのかを知り、日本のとるべき対応について考える良書である。有毒食品を生み出す社会背景、靖国批判や、反日プロパガンダ、の思惑の理由や、軍備急拡大、バブル経済の崩壊、日本の融和外交の是非について、その深い背景を解説する良書である。

石平氏を励ます会が最近開催されたがその模様についての新聞記事があるので、ご参考まで。http://sankei.jp.msn.com/world/china/080501/chn0805011641008-n1.htm

Fake Privitization 58

 当ブログの読者から、逓信記念日の式典について、4件声が寄せられた。いずれも怒りの声である。まずは、4月21日の夕刻である。第75回の郵政記念日は、4月20日であるから、当日が日曜にあたったために、21日に式典が行われるのは予想していた。帝国ホテルで式典がいつもはあったから、帝国ホテルにいったら、ホテルオオクラに変更になっているとのことで、ホテルオオクラに行ったら、OBも誰も招待していないとのこと。もともと郵政のマスコミ関係者であるから、招待状はなかったが、会場の受付に顔見知りの人がいたので、頼んで会場に入ったら、長年勤務していた人の表彰式ばかりで、お客さんや、郵政の関係の人は誰もいなかったとのことで、当ブログに一体どうなっているのだとのコメントが届いた。当方は、郵政会社の具体的な式典内容について知らないので、コメントを控えていたのであるが、翌日には、その式典の会場で30年勤続の表彰を受けたという方から、郵政の歴史を無視するような式典だったとのコメントを頂戴した。今日に至って、会場の写真が届いた。301_0194 会場の正面には、第75回郵政記念日との表示もなく、ましてや国旗の掲揚もなかったという。2番目にコメントしてきた人は、噂話だが、元郵政大臣の野田聖子氏が(帝国ホテルの社員だった経歴でサービス精神を叩き込まれた方)郵政民営化反対だったので、帝国ホテルの会場を変更したのだというまことしやかな話があり、日米構造協議の成果を示すためにアメリカ大使館の近くのホテルに変えたという信じられないような話が、ひそひそ話になったそうである。毎年、4月の日を予定していた帝国ホテルはきっと大損害に違いない。4件目の情報は、長年勤続した方の名前を読み飛ばしたというものである。読み手のミスの可能性もあるとしている。それよりも、郵政の歴史を抹殺しようとの意図が働いているのではないかというのが、4件のコメントを頂戴した読者の怒りの根幹であった。市場原理主義者は歴史を大事にしない。刹那主義で、利益を上げるだけの拝金の徒であり、歴史や文化などは無用の長物であるとしか考えていないことは容易に想像できる。関係者によれば、従来は、国会の両院の委員会の長等が、あるいは功労の社外の団体などが招待されて、質実ながら、それなりの威厳のある式典だったという。民営化された郵政事業の初めての式典は、郵政との決別を誇示するような、伝統破壊の文化大革命の集会のようであったとの感想であった。(写真を詳細に見ると、総務大臣の隣に、金融担当の大臣が着席している。その右は不明)(郵政民営化が金融と火金融の分離であったという本質的な問題が、こうしたことからも読み取れる。)

それから重要なことであるが、団体旗の掲げ方が間違っているのではないだろうか。外から見て左側が優先されるから、民営会社のマークのついた旗を、優先させて、〒旗を貶めていることが読み取れる。伝統と文化に対する礼を欠いた、失敬な式典であり、しかも閣僚がそうした席に着座しているのは奇怪である。市場原理主義者の支配するようになった郵政会社が、旗を出したまではよかったが、逓信の歴史を貶めるような旗の掲揚の仕方は大問題である。国旗であれば、もっと大問題になったことと思われる。社旗と、逓信旗との掲揚の問題について露呈した貴重な写真である。

逓信記念日、または郵政記念日のおさらいをしてみたいが、ウィキぺディアに格好の記事があったので、とりあえず、リンクを貼る。

「郵政記念日(ゆうせいきねんび)とは、1871年4月20日(旧暦明治4年3月1日)に、日本で、それまでの飛脚制度に代わり郵便制度が始まったことにちなむ記念日である。

1934年(昭和9年)に一般会計から分離して通信事業特別会計が創設されたことに伴う記念事業の一環として、逓信省によって4月20日を逓信記念日(ていしんきねんび)として制定した。

逓信省が1949年(昭和24年)6月1日に郵政省と電気通信省の二省に分割され、逓信記念日は郵政省に引き継がれたため、翌1950年(昭和25年)からは郵政記念日と改称して記念行事が行われるようになった。

1959年(昭和34年)に郵政省の省名を逓信省に復帰させる法律案が国会に提出され、同年2月に衆議院では可決されたため参議院でも可決されることを見越して、同年4月20日の開催行事を逓信記念日の名称で実施し、これ以降は逓信記念日の名称が使用されることとなった。省名を逓信省に復帰させる法律案は結局は参議院で「逓」の文字を使用することに慎重な意見が多数を占めたため実現しなかったのだが、記念日の名称はそのまま逓信記念日が使われることとなった。

2001年(平成13年)の中央省庁再編に伴い郵政事業庁が設置され、また将来の公社化が予定されていたため、この年の4月20日実施分からは再び郵政記念日の名称で実施されることとなった。

郵政記念日には、郵政関係者の表彰、全日本切手展などが実施される。」とある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5

何か、おかしなことが民営化された郵政会社で起きているようだ。関係者によれば、郵政公社の初代総裁として尽力した、生田元総裁やその他のOBの姿もみかけなかったという。(未確認情報であるが)労働組合の関係者も見かけなかったという。帝国ホテルの式典の会場の広々とした雰囲気とは違って、細長い会場で明らかに、対応のレベルを低下させていたという。私物化を誇示するだけの長年勤続した職員の表彰式だったのかもしれない。三件のコメントを寄せていただいた郵政の関係者の方をはじめ、郵政民営化の惨状のなかで苦しんでいる郵便局の関係者の皆様には、誇るべき歴史と伝統の力こそ、苦しいときに力になると申し上げておきたい。また当ブログに貴重な情報をお寄せいただいた向きには感謝申し上げる。

Taiwan 3

長野においての聖火リレーの騒乱が終わった。北京政府の偏狭なナショナリズムの危険性については、日本国民も理解できたと思う。留学生の動員など、治安に関わる微妙な問題も感じられたことである。路上で、国旗を打ち振っていたが、北京の路頭でも日章旗を打ち振る権利を得たものと思う。それにしても面子の民族であるから、日本人のプラグマティズムとは違う。また、平和主義ではない。権力は銃口から生まれるという、毛沢東の思想を実践しているし、石と肉の文化で、日本の米と木の文化とは、やはり違和感がある。当ブログでどこかで書いたが、自己主張の激しさは、日本人とは異なる。夫婦喧嘩は表に出てやるというのが中国式である。自由チベットのデモも行われたが、もし、このチベット問題に関わるデモがなければ、北京は何もなかったかのように振舞うだけである。警察当局が、北京の聖火防衛隊なる警護関係者の参加をを断ったことを当然のことながら敬意を表する。私服刑事のような中国の公安関係者も多数長野いりをしたようで、顔をテレビカメラから逃れようとする関係者の姿の報道もあったが、内政干渉を断固拒否しておくことが、国際関係では日中関係に限らず大切だからである。日本の長野における警備の力は、全世界に伝わったものと思う。面子を大事にすることを承知しながら、弱い立場にあるチベット独立運動のデモもしっかりと許容して、日本が多元的な価値観を許容する、民主主義の自由な国家であることを内外に示した。

以下は、台湾の声の論説を転載する。含蓄のある論説である。

「【論説】中国の外交戦略に大打撃を与える方法があるー日本だからできること

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-351.html より

暴力と虚偽の宣伝だけで維持されるのが中国共産党政権だが、その暴力にも宣伝にも太刀打ちできないばかりか、それを黙認しているのが日本である。

さてその虚偽宣伝の大きな一つが「中国は一つ」(台湾は中国領土)だ。これが虚偽であることは、「日本が台湾を中国に返還したから中国領土だ」との国際法の見地からの説明を見れば明らかである。日本は台湾の主権を放棄したが、その島を中華民国にも中華人民共和国にも割譲しなかったのだからだ。それでも中国はそのような作り話に基づいて、「台湾解放」「中国統一」のスローガンを叫んで国民の結束を図るとともに、実際に台湾併呑と言う国家戦略に全力を傾注しているわけだ。

そうしたなか、「政府は16日、5月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた『台湾独立への不支持』は盛り込まない方針を固めた」(産経新聞、十七日)と言う。

もし政府が「台湾独立の不支持」を表明すればどうなるか。それは「台湾が中国の一地方であり、その独立の動きは中国の内政問題だ(だから日本は支持することができない)」と認めることになるのである。

だからこそ中国は、その言葉を政治文書に盛り込ませようとしたのである。それを盛り込ませて、「日本は台湾を中国に返還しなかった」との史実など、一切なかったと言うことにさせようとしたのだ。ところがさすがに政府はそのような無茶な要求は呑めなかった。

昨年四月に温家宝首相が来日したときも、共同文書にそれを盛り込めと要求されたが、日本側はそれを必死に拒否し、日中共同プレス発表では「台湾問題に関し、日中共同声明において表明した立場を堅持する」と表明することにとどめている。ちなみに「日中共同声明で表明した立場」とは、「台湾は中国領土とする中国政府の立場を十分理解し、尊重する」(台湾を中国領土とは承認しない)と言うものである。

当時日本側が必死に拒否したのは当然だ。政治文書にそれを盛り込めば、国際法違反にあたるだけでなく、中国はそれを証文にして「日本は台湾を中国領土と承認した」と世界に宣伝されることになるからだ(だからこそ中国はたびたび、政治文書の作成と言うものにこだわるのである)。

だから今回も、「政府はよく決断した」と高く評価する国民も大勢いることだろう。しかしそれを中国に「モノを言った」「反撃した」と喜ぶのは大間違いだ。なぜなら橋本首相の時代以降、政府や歴代首相は、すでに何度も何度も中国に対し、「台湾独立は支持しない」との立場表明を口頭で行っているのである。

温家宝来日時における中国側の要求を拒絶した安部首相も、口頭で「台湾独立は支持しない」と言って温家宝をなだめているし、昨年末に訪中した福田首相も、温家宝との共同記者会見で、それを明確に述べているのだ。

つまり政府は「台湾は中国領土ではない」との公式見解を持ちつつも、中国の圧力に屈して「台湾独立は支持しない」との矛盾した新見解を掲げるようになったているのである。要するに「台湾は中国の一部だ」との中国への妥協、従属のメッセージだ。

政府はその新見解に関し、「日中共同声明に基づく」と説明するが、同声明にもちろんそのような言葉はない。そのため、鈴木宗男衆議院議員から「日中共同声明からどのように『台湾独立は支持しない』が導き出されるのか」と質問され、何も答えられないと言う有様だった。

政府がここまで虚偽に基づく新見解を打ち出したのには、中国の圧力に押しつぶされそうになる中で、台湾問題であるなら国民には関心が薄い、批判はないだろうと判断したこともあるはずだ。

中国は政権の存亡をかけて台湾問題に取り組んでいるのである。つまり台湾を吸収して東アジアと西太平洋に覇権を打ち立てようとしているのだ。それであるのに日本国民は、なおも台湾問題に無関心のままでい続けるのだろうか。中国の意のままに、生命線である島を進んで献上しようとする政府の亡国姿勢を放置し続けるのだろうか。

政府が政治文書での盛り込みを拒否したのは、対中国妥協の限界にまで追い詰められたからである。だがここまで日本を追い込んだ中国が、このまま手を引くことはあり得ない。媚中心理の持ち主であれば、中国の絶え間ない圧力の前で、拒否の代償を支払おうとすることだろう。

そこで立ち上がるべきは国民だ。これ以上中国の属国化を願わない者は政府に対し、台湾問題で中国に妥協するな」と訴えて行こう。基本的な方法は単純明快である。「日本は台湾を中国に返還していない」との真実を、ただそれだけを政府に証言させればいいのである。

中国政策を立案する外務省中国課に電話で聞けば、「返還していない」が疑いない事実であることなどすぐに確認できる。だが政府はそれだけは公には明言しようとはしない。なぜなら中国が繰り返し強調するように、それをしては「日中関係は根底から覆される」ことになるからだ。

それほど日本の証言には大きな威力があるのである。それによって中国の政権を支える「一つの中国」の虚偽宣伝が虚偽宣伝であることが、国際社会において暴露され、台湾問題が中国の内政問題ではなく、国際社会が介入を行うべき中国の領土拡張の侵略問題だと認識されることになる。そして台湾封じ込めを最大課題とするこの国の外交政策など大打撃を受けることになる。

たとえ日本は中国の暴力(軍事力)には歯が立たないとしても、虚偽宣伝を打ち破ることならできるだろう。中国の対外宣伝は各国の政府、世論に向けたものである以上、日本の政府、世論がそれに反撃の宣伝を行えばいいのである。

とくに胡錦濤来日を控える今日、中国のこの弱点を広く伝えたい。」

Taxation 2

高速道路を原則無料にすべきである。勿論、渋滞を排除するための方法として、一部の都市の環状線とか、トンネルや橋梁の通過にわずかの料金を取ることは差し支えないが、本四架橋も、東京湾トンネルも、特に九州や北海道の高速道路も、一部の私営の自動車専用道も買い上げて、無料にすべきである。
月山の中腹の村で数年前に聞いた話しであるが、休耕田の補助金も尽き、特産のそばの値段も下がり、山里の暮らしが苦しくなり、共同体を見捨てる者がいると。しかし、谷あいを高速道路が通過している。料金の高さで、仙台からの観光客も、東京からの観光客も少ない。高速道路がタダであれば、通勤圏内になるやも知れず、有数の観光地になることは間違いない。大臣が、熊や狸しか歩かないと悪罵をついた北海道の高速道路も国道並みのタダであれば、農水産業の大動脈として活用される。雪中の走行の事故も減る。燃料も少なくて住む。東九州に無料の高速道路があれば、農産物の価格は大いに安くなる。鉄道や海上輸送と航空機の経路とが調整されて、都市集中が分散され、国土の有効活用がなされる。会社の本社機能も地方に分散できる。なにせ、地方と都市の物流のコストが下がる。町や村も栄える。都市と地方の格差の拡大を押しとどめることができる。
民主党がガソリン国会と名づけて、ガソリン税の暫定税率が参議院で否決され期限切れとなり、与党は、衆議院で再可決するといきまき、ネジレ国会の中での対決は、こう着状態を呈しつつある。かたや政治が官僚支配に従属して強硬に道路はつくり続けると主張し、一方は、ガソリン代を25円安くするとの主張で政局を演出して解散に追い込もうとの戦術である。しかし、世界の政治経済情勢が激変する中での大局論としては貧相であり、将来の日本の道路交通体系についての論点は希薄だ。木を見て森を見ず、酔っ払いの喧嘩神輿でぶつかり合っている気配だ。小泉・竹中劇場の高速道路民営化の幻想から醒めようともしない。郵政民営化論も根拠のない話であるが、民主党が突然民営化論に傾き対立軸を失い、政権奪取の機会を失ったが、今回もそんなことかもしれない。
日本では、自動車が一部の金持ちのものであった時代に、道路特定財源の制度が作られ、ガソリン税などの収入が一般道路の整備に使われてきた。高度成長の原動力となり、高度成長が道路を押し上げるという好循環もあり、自動車専用道路を有料にすることも貧しかった日本の臨時の財源措置としては説得力があったが、高速道路を税金ではなく借金でつくり、世界一高い料金を取るという制度はいつしか歪んだ。鉄道が自動車に押されて不採算となり、いつの間にか地方へ行くほど公共交通機関のないアメリカ型の車社会になった。大都市でバスや電車が便利で、地方では自動車ナシでは生活が難しい。地方の住民は歩かず、却って都会の老人の方が、地下鉄の階段を上り下りして、足腰が強くなるといった珍妙な現象すら起きている。
小泉政権は、道路公団を民営化して無駄な高速道路は作らないとしたが、その内情は、高速道路を無料にして地方振興や国土の均衡ある発展を目指さず、高速道路の優位性(例えば燃料効率がよいとか)を有効に活用することをせず、いつまでも(2050年?まで)料金をとり続け、宝の持ち腐れで、しかも高速道路建設の債務を高速道路機構という独立行政法人に飛ばして、つまり将来の国民にツケ回し、あるいは借金漬けにするという改悪であった。今次国会の議論は、自動車社会から脱却する方策とか、あるいは高速道路建設の債務をどう解消していくかとかの基本を議論すべきところ、木を見て森を見ずの小手先の対立である。高速道路の民営化は、民営化委員会の道化の二人芝居の結末との指摘があるが、なるほど、高速道路民営化の欺瞞を解消して無料化するための制度を整える好機である。民主党は、ガソリン税の使い道を変えることを強調すべきであるし、環境にマイナスのガソリン消費を増長することに加担してはならない。与党は、官僚支配の強化になるような一般財源化には加担せず、日本の国土の均衡ある発展を追及して地方の発展を促進し、目先の道路建設予算に固執してはならない。
先進国の高速道路は、原則無料である。タダが原則だから、フリーウェイと言う。ちなみに、アメリカは高速道路建設を、借金をせず政府が自ら建設してきたから、膨大な債務が積みあがることなど一切ない。無料の道路が民営化できるわけもない。厳然として連邦政府の責任で整備する。ドイツは東西合併後、環境対策もあって、道路両脇に幅100メートルの森をつくった。日本の高速道路はコンクリートの塊だが、ウサギの飛び跳ねる美しい道となった。
要するに、高速道路を無料化するには、先進国がやっているように、国が負担することである。自動車専用の無料の国道だ。日本の場合、高速道路機構の借金を国が引き取る。その返済の財源が道路財源で、焦点となったガソリン税の暫定税率分などでまかなう。旧道路公団の積立金なども取り崩せばいい。年間2兆円の財源があれば、高速道路のためにツケ回しをしている40兆円の借金を借り換えで、全部返せるはずだ。不足があれば妥協で、首都と阪神だけ通行料金を取り補完する手法もある。今、高速道路を原則無料にしておかなければ、これからつくる道路の借金は、金利で雪だるまのようになる危険がある。高速道路を無料にするほうが、今後の必要な高速道路も早く建設できる。高速道路無料化論に関心の向きは、山崎養世氏の最新著「道路問題を解く」ダイヤモンド社に尽くされているので、一読を切にすすめる。

Turmoil

乱の始まりか?亀井静香議員の発言は聞かせる。大局観である。

Market Fundamentalism 10

ビデオの続き。3/3

Market Fundamentalism 9

ビデオの続き。2/3

Market Fundamentalism 8

ロイター通信の報道によれば、日本郵政会社の西川社長は、株式売却を2010年度を目指すと発言している。国会で、民営化に伴う株式売却凍結法案が参議院で可決され、衆議院に会議され、継続審議となっている政治状況の中で、不謹慎な発言である。国会で議論されている真っ只中での発言である。何かあせりすら感じられる。竹中元大臣のアメリカへの民間資金としての投資発言など、何か口裏を合わせたような発言振りである。サブプライムローンや、イラクでの戦争など、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、6兆ドルの赤字があり、三兆ドルが海外から負担されると予言しているが、符合するところがある。世界の不安定化を助長する市場原理主義を支援することになってはならない。郵政株式は売却を凍結して、外国の赤字の穴埋めに使うことを阻止しなければいけないと思う。

株式売却凍結法案についての国会質疑の参考となるビデオ。

Market Fundamentalism 7

 だんだんと郵政民営化の内幕が漏洩しているかのようだ。竹中元民営化担当大臣がテレビ番組でしゃべった話が、週刊経済誌に掲載されている。民営化すれば、国民資産を利用しやすくなるとのご託宣である。民間の資金であると主張しているが、私物化された元の資金は国民の資産である。株式売却を急ぎに急いでいる理由が透けて見えるようだ。

 政治の総力を挙げて阻止しなければなるまい。日本の借金を棚に上げて、、外国のサブプライムローンの破綻などの市場原理主義の失敗を、なぜ、日本の国民のしかも、地方や地域社会の営々とした富を外国に流出させて、外国の赤字の穴埋めをしなければならないのか。外国崇拝にもほどがあるというべき暴言である。

http://diamond.jp/series/nippon/10003/?page=3

「民営化した郵政はアメリカに出資せよ

 竹中 日本郵政による出資なら 米国も政府系ファンドより安心そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

 翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

 上田 ちなみにSWFは活発に融資したりということを行っているんですか。

 竹中 一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社(GIC)ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10%程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のSWFは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたSWFの仕組みを作るべきだと思います。

 上田 新たな展開も開けると?

 竹中 一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。」

  

 

Fake Privitization 57

民営化後の郵便局の実態についてのアンケート調査の集計がある。調査対象は全国の郵便局長で、全体の92パーセントに当たる18253件からアンケートを回収している。時期は今年の2月から3月に調査をしたという。母集団が、なんと一万件を超えているので、ほとんど誤差のない統計数字である。

7ページにわたってその概要が説明されている。

第一は、お客様サービスに関する事項という項目で、小節を五項目にくぎり、第一の小節は、郵政民営化後、お客様から寄せられる苦情や不満はどういう内容ですかという設問である。回答の第一位は、求められる証明(本人確認等)や書類が煩雑。92.2%。第2位は待ち時間が長くなった。83.3%。三番目が各種手数料の値上げ 62.8%。

第二の小節は、「お客様が民営化後の郵便局のサービスをどのように捉えていると思うか(回答はひとつ)」で、第一位は、悪くなった、73.8%。あまり代わらない14.6%。第三位が以前と変わらない7.4%である。73.8%について、お客様がサービスが悪くなったととらえているとする。

あなたの郵便局ではお客様は相対的に増えたと感じますかとの設問には、第一が家や減った6.4%。余変化はない 31.7% 大幅に減ったが13.7%である。約6割がお客様は減ったと回答。分析があり、オフィス街については、56.7%が減ったとしているのに対し、農山漁村については、61.9%が減ったとしている。

第4の小節では、待ち時間についての質問で、民営化以前と比べて、約15分ほど増えたが46%、15ないし30分増えたが40.9% 30分から一時間増えたが7.1%である。手続きの煩雑さとあわせて、明らかなサービスダウンである。

第五の小節では、郵便局長の将来の不安に関する設問で、第一位は、民営郵政会社の方針で、更に要員が減らされ十分なサービスができなくなり、営業力が大きく下がるとするのが、81.3%、10年後には、すべてが経営陣の判断で、地方の過疎地などでは、貯金銀行やかんぽ会社の委託が打ち切られて、サービス提供ができなくなるのではないか。結果として郵便局がなくなる。 が74.0% 第三位が、サービスの説明が難しくなってお客様が減少するが、62.6% 第四位が、取り扱いの料金が高くなるが、33.8パーセントで、ある。不安は農山漁村では、ちょきん銀行や、かんぽ会社からの委託が打ち切られるのではないかとの不安が86%と高い割合になっている。

第二の項目は、勤務条件や、職場の環境に関する事項としており、7つの小項目の設問である。

あなたは、今何に不満を感じて改善してほしいと思うことはとの設問には、煩雑な窓口手続き、69.9%、以前より煩雑な業務手続 64.5%。不明確な本社や支社の業務指示 58.8% わかり肉に業務システム 57.6% 連携の悪い分社化されたグループ内他会社 50.8%

勤務時間の実態は、10から12時間が50.6% 8から10時間が27.0%、12時間以上が21.3%。7割以上の局長が10時間以上働いている。

面白い設問であるが、昼食休憩をいつしているかというのがある。14時から15時が、32.7%。 13時から14時が21.5%、15時以降が19.5% 取れない非が週一回以上あるが、13.5%ある。休日出勤をしているのかという質問もある。ほとんど毎週が26.7%。2週間に一回程度が、25.5%。一ヶ月に一回程度19.8% 

有給休暇は取れているかとの設問には、取れていないが、44%に及んでいる。月に一回程度が30.6% 二ヶ月に一回程度が、48.5%となっている。

重要な設問であるが、民営化後の郵便局員のモチベーションはどうなったかとの設問には、なんと72.1%が低下したと答えている。以前と変わらないとしたのが、25.3%。高まったとしたのが、わずかではあるが、2.1%ある。

将来に希望が持てず早く退職したいと思うかとの設問もある。時々やめたいと思うが51.5% 早くやめたいが、24.5% そうは思わないが、23.7%ある。

大項目の三番目が、郵便局会社の経営に関する事項である。

本社支社の指導や指示などに信頼を置いているかとの設問には、余おいていないが41.4% おいていないが29.4% ある程度おいているが23.0%となっており、なんと七割が本社や支社に信頼を置いていないとしている。

現場の声、思い、意見が上部に伝わり、改善されているかとの質問には改善されていないが、52,8%、余改善されていないが38.5% ある程度改善されているが、5.2%である。

「長年苦労して培ってきた地元特産品「ふるさと小包」の集荷が郵便事業会社となっており、その結果民間会社にどの程度流れたか」との設問には、ほとんど流れたとするのが、17.9% 半分以上は流れたとの回答が、25.9%、であり、減少の実態は顕著である。

仕事を不十分不都合なものは何かとの設問には、複雑な指示文書、多い指示文書、システムの不備、必要経費の不足の順番である。

最後の設問は、四分社化の弊害についてとの小説となっているが、更に、その中で、3つの設問を儲けている。

年賀はがきの販売などで、郵便局会社と、郵便事業会社の間で、足の引っ張り合いなどがあったかとの質問には、おおいにあったが、42.2%となっている。多少あったが、39.4% なかったとする回答が、8.1%である。

郵便局長に対するアンケートであるから、郵便局会社と不ループない会社との関係について同感じているかとの設問で、複数回答が可という設問であり、郵政グループ内のほか会社との関係がばらばら、61.6%。各会社間の連携に工夫が必要 61.0%。 郵便局会社の孤立が深まる、36.9%。民間会社になったので仕方がない 5.7% オフィス街ではグループ内会社の関係がばらばらとする意見が70%でトップとの説明である。

郵便局を間仕切りをして、郵便局会社と郵便事業会社をわけたりして、ベルリンの壁と揶揄されているが、同一多絵ものに間仕切りをして存在していることによるトラブルがありますかという設問で、そうした郵便局にいる郵便局長のみの回答である。苦情処理が、75.9%で、国民は、郵便局長が郵便配達にもはや責任を持っていないことをご存じない。郵便事業会社配達選対ー職員のモラル低下等のが52.4%で、火の用心が26.1%である。

以上が、18235件という膨大なデータを下に集計された、民営化後の郵便局の実態である。惨状である。郵政民営化は完全に失敗している。まことに遺憾ながら日本の政治は劣化しており、まともにこうした市場原理主義者の日本の破壊に立ち向かおうとする政治家はほとんどない。自民党の中に小グループながら、郵政の勉強会ができたようであり、もともと郵政民営化に反対した国民新党がある。平沼新党結成の動きも見られる。残念ながら民主党は、郵政民営化に反対したものの、その後の党内の動きで具体的なものは見られない。しかし、上記のアンケート調査は、郵政民営化の前評判とは打って変わって、日本の通信基盤を破壊するものであったことが歴然としていることを明らかにした。関係者の努力に敬意を表するとともに、現在の民営化された郵政会社の経営陣の官僚、元銀行関係者などを含め、かかる郵政民営化のさんさんたる状況推進に加担した経営陣の退陣と交代が必要である。政治で郵政民営化法の見直しを図る以前に、軌道修正を図り、郵政民営化、四分社化の問題点を究明しながら、進展する惨状の傷をこれ以上広げないとする新たな経営者の登用が必要である。

Compassion

トーマス・マートン、ムハマッド・アリ、との精神の交流を描いたビデオ。鍵となる言葉は、コンパッションである。コンパッションという言葉はなんだろうか。民族や同胞や国家に対する愛情であり、人を憎まず、合掌することかもしれない。ダライラマは明らかに中国の人民に対してもコンパッションを持っている。 大和ごころ入門、村上正邦氏と佐藤優氏との対談集のあとがきに、「偽者の国家とは、国という字を見ればわかるように、王、即ち権力者を、官僚や軍が周囲を取り囲んで守っている。しかし、私が求めてやまぬ真実の日本国とは、万邦無比の邦、これを社稷といってもいい。つまり日本古来の共同体なのです。古来、日本人は政治とは、神の心と、人の心を真釣り合わせること、つまり政(まつりごと)と考えてきました。神の御心にかなう政治こそ、日本人にとっての政治だったのです。」と書いてあるが、日本の思想も世界に共通するもので誇れるものが沢山あると感じている。 ダライラマの発言はそうした、人間の心の共通性、コンパッションか、の琴線に触れるものがある。さてチベットの問題で、そうした憎まない、合掌の対象になるのは、ダライラマではなく、実はチャプリンの言う独裁国家の支配者である。

Trillion Dollars War

ノーベル経済学賞受賞者のコロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ教授の論説、三兆ドルの戦争に反対する、という論文が公表されている。

http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz97

要旨は次のようなものだ。

アメリカがイラクに侵攻してから丸三年が経って、アメリカの戦争費用は三兆ドルかかり、しかも他の国も三兆ドルは負担することになる。サダムフセインが大量破壊兵器を持ち、アルカイダとつながりがあったというのは嘘であった。イラクがテロリストの温床になったのは、アメリカの侵攻後のことである。

アメリカは、今三ヶ月ごとに、500億ドルを使っているが、ブッシュ政権は当初全部で500億ドルだと主張していた。三兆ドルの6分の一で、アメリカの全体の社会保障が50年以上かかって使うような額である。財政赤字のなかで富裕層の減税をしたから、赤字国債による資金調達で、しかも海外からである。増税はしなかったが、将来の世代に赤字を添加したわけである。無能であり、不誠実である。予算が時価会計であるから今のコストだけで帰還兵や傷病塀の将来のコストについては考えていない。5万人以上の帰還兵が心的外傷後ストレス障害と診断されている。死亡者はその15分の一である。医療費の将来支出は6000億ドルを超える。民間の軍事請負業者も使っているが、高くついている。イラク人は使わず、ネパールやフィリピンからの安価な労働力を使って軍事請負をしている。

戦争の勝者は、石油会社と軍事請負業者の二つだけである。イラクの医者の半分が死亡、国外に脱出しており、失業率は25%、電気は一日八時間、しかもバグダッドで通じるだけだ。イラクの人口2800万人のうち、400万が故郷を追われ、200万人が国外に逃れている。戦争開始後の40ヶ月で、45万人ないし60万人の死者の数である。

経済コストを論じるのは不謹慎かもしれないが、国際法に違反して始められたイラク戦争の膨大な経済コストはメリカの財政規模をはるかに上回っている。「アメリカは、そして、世界は、この先何十年も戦争の代償を払い続けることになる。以上。

ご関心の向きは、冒頭に掲げているリンクでご精読願いたい。戦費調達に日本はいくらのアメリカ国債を買ってしまったのだろうか。

最新の論文は、次のリンクからも読める。

http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz98

要旨は次の通り。

アメリカの大統領選の争点は、経済と戦争の二つだというものがあるが、それは順調に戦争が言っているときの話であって、アメリカの経済を破壊しつつある戦争が続けられているのであれば、争点はひとつイラク戦争である。世界最大の経済が病人になれば、世界全体が被害を受ける。

むかしは戦争が経済的には利益があるといわれ、第二次世界大戦は大不況から逃れさせたという見方もあるが、ケインズ以降は、経済の刺激策や、長期的に生産性や生活水準を上げる方法を知っている。

イラク戦争は、三つの理由で経済的にもよくない。第一は石油の価格が上がったことである。中国の消費があっても、バレルあたり5ドルは超えないなどとの意見もあったが、原油価格が上がったから、ヨーロッパも日本も、資金を国内で使えなくなり中東諸国の読者医者のために支払うだけの話になる。 

イラク戦争に使うカネは国内で経済を活性化させるための支出に比べて恐ろしく非効率である。

カネが国外に流出するばかりで、アメリカ経済は思ったよりも弱体化する。アメリカの金融規制当局や連邦準備制度は、流動性を供給することで、実態を隠してきたのではないのか。規制が行われず、カネがどんどん供給されて、信用の基準もなくなった。貯蓄はゼロ日書く、住宅バブルが発生した。大統領が変わる11月からではなく、問題は昨年の八月からサブプライムローンの問題として発覚した。

対策が採られているが、水掛の対策である。住宅が未来永劫あがり続けるという神話は崩壊したのである。確かに、危機回避としてはよかったのかもしれないが、消費や投資を刺激するわけではない。海外にその矛先は向かい、中国などはインフレの危機に直面する恐れがある。傷病兵や帰還兵の将来の医療費などのコストは先送りにされている。

今までの戦争の場合には国民に対して増税が行われ、国民の意見を求めたが謝金ばかりで、ツケを将来の世代にツケ回しをしている。

アメリカの歴史始まって以来初めて外国にカネを無心する状態だ。貯金はゼロである。

ひとつの政権が、そんなにも短期間に国を破壊することができると思う人はいな駆ったかもしれないが、アメリカと、世界は、この先何世代にも亘ってイラク戦争の代償を払い続けることになる。.

Fake Privitization 56

週刊ダイヤモンド誌は、3月22日号で、道路公団の民営化は失敗に終わったとする特集記事を掲載した。それに対して、民営化推進委員会の委員だった猪瀬直樹(現、東京都副知事)氏が4月5日号で、反論記事を掲載した。それに対して、4月26日号で、櫻井よしこ氏が「猪瀬直樹氏の「大反論」に反論する、それでも道路公団改革は失敗」とする記事を掲載した。猪瀬氏の矛盾をつき、成功だと言い張るのは独りよがりだと断じている。

当ブログにおいても、高速道路の問題点については、るる議論を行ってきているが、再度、民営化の失敗について、論点をまとめてみたい。

高速道路建設の問題は、返済できそうもない借金をしながら、採算を考えないで、あるいは他の交通体系との整合性も考えないで道路を建設し続けているということが問題であったが、民営化すれば、不採算の道路はつくらないはずだとの理屈であった。しかし、民営化された道路会社は、全く経営の規律は働いていない。6つの道路会社と、日本高速道路保有・債務返済機構ができたが、道路の資産と債務は気候が一手に引き受け、6社が新たにつくる道路は感性時点で機構のほゆうになるとして、借金もその返済も機構が引き受ける仕組みである。6社は、名ばかりの会社で、借金も資産もなく、利益を上げる必要もない。返済できそうもない道路であってもどんどんつくることになったのである。

民営化推進委員会には、激しい対立があった。2002年12月6日に、委員の一人松田昌士氏が提出した意見書を巡っての対立があり、委員長と委員の一人が反対して辞任した。この意見書の段階では、猪瀬氏を含む5人が賛成している。この意見書は、高速道路が会社の保有であれば、債務の返済も会社の責任になるから、おのずと経営の規律が働き、不採算の路線は作られなくなるだろうと事で期待された。機構は債務の返済と借り換えのみをその業務とすると言う意見であった。この意見書を受けて、当時の小泉総理は、法案の作成を国土交通省に丸投げして、骨抜きとなり、意見書をまとめた二名の委員は、抗議して辞任した。マッキンゼー出身の委員は、出席を拒み、猪瀬氏と、他の女性委員だけが残って、9342キロのすべての高速道路の建設計画が推進された。「すべてが改革以前の旧情と同じなのである。」櫻井よしこ氏は、「民営化が正しく行われていさえすれば、不採算路線の建設を西日本高速道路会社が望むはずがないということだ。常識で考えれば、不採算路線を建設し、返済しなければならない借金を抱える愚は健全な企業なら金輪際、犯さない。」と述べている。

 高速道路は宝のもちくされとなっている。これから金利が上がってくれば借金は雪だるまとなる。やはり、高速道路を早く無料化して、今ある収入や税金の上がりを借金返済にまわしていくほうが懸命であろう。また、他の交通機関との整合性も考えれば、高速道路をつくる代わりに、新型の鉄道や高速の環境適合型の交通システムを考える時代でもあるのではなかろうか。

 さて、櫻井よしこ氏の明快な議論を敷衍すれば、郵政の民営化とは何なのだろうか。民営化とは採算を考えることである。ユニバーサルサービスを維持しながら、民営化するのは論理矛盾である。道路公団の場合とは異なり、郵政は借金はなく、むしろ、国庫に上納金を差し出すことのできる、優良な経営を行ってきた。郵便貯金などは最近でも2兆円を超える利益が上がっていたほどである。全体のパイの中で、規模の経済と範囲の経済とが微妙に調整されて、最新の電子計算システムを保有するなどの経営が行われてきた。厳しい独立採算で、郵便や、簡易保険との、相互補助もなく、むしろ郵便局というワンストップで、相互刺激の作用、三事業一体というようであるが、効率的な人的資源の活用などが行われてきたが、分社化で大きな分割ロスが生じているという。郵政の民営化も失敗したことが歴然としている。もともと民営化の議論よりも、当時の竹中大臣の知恵袋の官僚が指摘しているように、金融・非金融の分離で、濡れ手に粟の、サブプライム並みの、外資と組んだ、国民資産の海外流出をねらった、夢物語が本質であったのかもしれない。そのショウコに、国民の寄せる郵便局への信頼は急速に低下しており、郵貯やかんぽのお客さんの残高は、急激に減少している。責任と規律、そして信頼や信用を無視した拝金の市場原理主義の適用は見事に失敗を重ねつつある。そもそも、市場原理主義が、市場を大切にしているかと思えばそうではなく、単に寄生虫の役割で、国家の資産を浪費させてそこで上がりを儲けるだけの話である。民営化された道路公団の6社も、無駄遣いや、利益の私物化が行われる運命にある。一部の株主の利益に奉仕する会社ができて、その借金は税金で補填するのは、全く矛盾した話である。郵政民営化の場合は、税金で負担したわけではなく、公的で健全に経営されていた事業体を、巨額の金融資産を私物化するために、(外資に売り渡すためとの極論もありうるが)、もともと不採算の可能性のある郵便局と郵便事業を儲け口としての貯金と保険の部門を切り離して、公的な資産を固定化して、新旧勘定分離を行いながら、残りの巨額の財産を私物化しようとしたものである。道路公団の民営化とは逆方向のように見えるが、本質的には、私物化とその責任の転嫁という、全く同じような克服することのできない矛盾を露呈させている。

 民営化された道路公団の会社を正道に戻して、借金を返して高速道路を無料化させ、民営化された郵政を基本に戻して、ユニバーサルサービスを維持発展させるためには、それぞれの民営化が失敗したことが明らかになりつつある現時点で、傷を深くしないためにも、早急に見直しを開始することが重要である。どちらも、公共財であることをはっきり認識して、新たな国民経済の発展を追及すれば、市場原理主義や新自由主義を完全に脱却する政策の青写真を描くことはむしろ、容易になったものと考えられる。

 民営化したはずの高速道路が民営化にならず、無料化も展望されず、不採算地域を見捨ててはならない郵政事業で私物化をすすめて、しかも分割ロスを拡大させる分社化をおこない、以前よりもサービスが低下するという小泉・竹中の構造改悪の愚は国民の利益を大きく喪失させている。過ちは急いで訂正、修正しなければならない。政治で直さなければいけない。

Destruction 4

後期高齢者医療制度の通知が、各地の社会保険庁の社会保険事務所から郵送されている。Dscf0007 茶封筒に入っている。この事例は、健康保険に入っていた人が、75歳を越えているので、健康保険の資格が喪失したとして、その届出を出させるようにと中小企業などの保険担当者に出している通知である。

「後期高齢者医療制度の施行に伴い、平成20年4月より、後期高齢医療の被保険者となる方は、被保険者資格喪失届、被扶養者(異動届)の提出が必要となります。」という大見出しのついた紙が入っている。

Dscf0004 日本国内に住所がある75歳以上の方、65歳から74歳で、広域連合から一定の障害があると認定された方は、後期高齢者医療制度に加入することになる。そうした老人が、政府の管掌する健康保険に入っている場合も、被保険者。被扶養者でなくなる。

注書として、太字で、被保険者が資格喪失した場合は、現在、75歳未満で被扶養者の方も国民健康保険等の別の医療保険に加入する手続きが別途必要となります。と下線をつけて書いてある。

Dscf0005_2 もうひとつの紙は、「75歳以上の方が、政府管掌健康保険及び船員保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方が新たに国民健康保険に加入する場合の手続きについて」という題がついている。「被保険者が後期高齢者医療制度に加入することに伴い、国民健康保険に新たに加入することになった被扶養者のうち、65歳以上75歳未満の方の保険料(税)については、申請により軽減が受けられます。」との説明が中段にある。

例えば、夫が、ある会社を定年で退職して、どこかの会社に行って健康保険にはいれるような仕事をしていた。75歳になってしまったので、その健康保険にも入れなくなっただけではなく、奥さんのほうは、今まで、保険料がなかったのに、これからは、2年間の軽減措置はあるものの、ご本人の保険料の他に、国民健康保険の保険料を資産や所得に応じて払う負担を加えて、保険料を支払わなければならなくなるわけである。

あと、被保険者資格喪失届という紙が入っている。月額約六万円の収入の高齢の社員の場合が具体例であった。

マイケルムーアの映画シッコを見て思い出したが、アメリカの場合、医療保険に入っておくために、老人であったも医療保険をもらうためにしがみついてでも、どんな仕事でも会社に残って働こうとする場面があった。日本が、医療保険の後進国であるアメリカのように、なりつつあるようだ。この国では、会社の保険に入っていて、75歳を越えたらそれも打ち切る。強制的に、姥捨て山制度に入らされる。その配偶者の方には、国民健康保険に川って入れといって、お金を余計に取る。しかも年金から天引きで。

こんな通知書を送られてきたご老人は、どんな気持ちで受け取るだろうか。ましてや、せんごの高度成長期を、内助の功で、夫とともに人生を戦ってきたご夫人方は、(勿論、妻が働き夫が内助をしたという例外はあるだろうが)、一体どんな気持ちで、この通知書を見るだろうか。2年間世帯分を減額するとか、いろいろ書いてあるにしても、いまさら収入源もなくなった老齢者に対する仕打ちだろうかと思うに違いない。

政治が劣化している。二世三世の議員がほとんどで、世間の風がわからなくなってきたようだ。日本は、万民の国である。長幼の序を大切にする国柄ではないのか。こうした悪辣な制度の導入は、外国の影響が入っているようなにおいがする。皆が貧しく、老婆心の間引きであれば、千手観音にも頼ることができる。悲しみも我慢できる。飽食の時代に、一部の経営者や外国資本や、大会社が大盤振る舞いの生活をしている時代に、酷な仕打ちである。違法行為をした、何とかファンドや、何とかエモンとかの資産を取り上げた話もない。やり得を放置しておきながら、国民を虐げる。そんなことを、苛政という。

紙の最後には、国民健康保険の詳細については、市町村の窓口にお問い合わせくださいと麗々しく書いてある。老人が、社会保険事務所に行き、市町村や区役所の窓口を盥回しにされる光景が目に浮かぶようだ。まだ窓口が近くにある都会地ならまだしも、地方などでは、そうした事務所に行くだけでももう難しくなっている状況がわかっていないようだ。一箇所の窓口で用が足りるようにするなどの配慮もなくなっているらしい。

姥捨て山と検索したら、老婆心の意味について書いてあるサイトがあった。http://www.geocities.jp/widetown/otona_20.htm

Tibet 12

長野の善光寺が、北京オリンピックの聖火リレーに協力しないことを発表したのはよい。

日本の仏教界が、ほとんどチベット問題に意見を述べないことには奇異な感をもっていたからである。百歩譲ってチベットが中国の一部であっても、今回の弾圧は、仏教に対する中国共産党の大弾圧であることは間違いない。ローマ法王庁もチベットの災難に言及している。

One Drop 2

前述した、「日本再生 一滴の会」が、奈良県吉野で勉強会を五月の9日から11日まで開く。講師は、佐藤優氏、作家の津本陽氏と、岩見隆夫氏の三人である。主宰する村上正邦氏は趣旨を次のように訴えている。

「日本国は今、羅針盤も方向舵も失った巨大客船の如く、行方も知れず、大会の荒波に翻弄されているかのようです。わが国は建国以来の危機に直面しているのです。国外を見れば、いよいよ覇権主義的性格をあらわにしつつある中国、帝国主義路線に踏み切ったロシア徒などの核大国が勃興しているにもかかわらず、我が国は依然として敗戦後遺症から主権意識を確立できず、対米属国外交し終始している状態です。また国内に目を転ずれば、新自由主義経済が横行して、貧富の格差は拡大し、とめるものはおごり高ぶり弱者への惻隠の情はなく、親は子を殺し子は親を殺す参上が続いています。また年金を略取された高齢者は生活の不安におびえながら氏を待ち、若者は保身に足って大志を喪失してしまっています。こうしたなか、日本古来の社稷・共同体は消失しつつあり、わが国体は脆くも内側から崩壊線としています。日本国は、今こそ、我が国の国体の本義を明らかにし、日本国を再生させなければなりません。それが、今を生きる私たちに課せられた歴史的使命だと考えます。一滴の水が渓流となり、渓流が大河に注ぎ込み、やがて巨大な大海原へ注ぎ込みます。私たち一人ひとりは、微力では合っても、その熱い思いをついには大海原と貸し、その力で、自主・自立。自尊の日本国の実相を顕現選と、平成18年「日本再生 一滴の会を設立いたしました。「日本再生 一滴の会」は、これまで、佐藤優氏を講師に迎えて月例勉強会を行ってきました。この間、大川周明、北畠親房卿をつうじて、「寛容と多元性の原理が日本の国柄」であり、これを持って日本の国体を強化することが大事であるとの認識に至りました。この日本の国柄を回復し、日本再生の起爆剤足らんと、これまでの勉強会を拡大し、有志を募り、吉野にて佐藤優氏の抗議を中心に勉強会を開催することといたしました。今回は特別講師として、歴史小説家津本陽氏、政治評論家・岩見隆夫氏の講演を行います。吉野は、かつて大海人皇子が壬申の乱直前に待望を秘めて身を隠した地であり、役行者が金峯山寺を開いた修験道の聖地でもあります。何よりも護良親王が鎌倉幕府倒幕の兵を上げ、後醍醐天皇が南朝を開いた、日本の国体にとって実に重要な役割を果たしてきた土地なのです。この歴史と伝統が脈々と受け継がれる日本的霊性のあふれる地・吉野に、大志と向学心を抱く諸賢子が集うことを願っています。」

参加費用は三万円で(交通費は各自負担)、講演のみの聴講や部分参加は相談として、申し込みや問い合わせを、電話03-5211-0096としている。ご参考まで。

One Drop

村上正邦氏と佐藤優氏の対談集である、大和ごころ入門が出版された。村上正邦氏は、参議院のドンとして、佐藤優氏は外務省のラスプーチンと呼ばれるほどの人物であるが、それぞれ、国策捜査の対象となり、村上氏は、つい先日、最高裁の判決があり、収監を控えることになった。佐藤優氏は裁判中である。佐藤優氏は精力的に執筆活動を続けており、その中で、村上氏が主宰する日本再生 一滴の会で講師を佐藤氏が勤めてきたことから、この対談集が生み出された。

まえがきを佐藤優氏が書き、あとがきを村上正邦氏が書く。まえがきの一部にこんなくだりがある。「私は、日本国家のために忠実に尽くしてきたつもりである。しかし、日本国家は私を国家にとって有害であると断罪し、外交とインテリジェンスの現場から排除した。そのこと自体は、運命として感受するほかない。しかし、それでもなお私は日本国家を愛しているのである。このような、日本国家を愛する思いを、本書の共著者である村上正邦氏も共有している。詳しい内容については、本文を読んでいただきたいが、私の理解では、弱肉強食の新自由主義(市場原理主義)が改革であると勘違いした官僚たちが、日本の伝統、職人の魂など経済合理性で処理できない人間の要素を重視する村上正邦氏という国士を政治部隊から排除したいと考えたのである。「もはや、国境を越えるマネーがすべてを決める時代なのである」と考える新自由主義という思想が、村上氏に体現された「大和ごころ」を叩き潰そうとしたのだ。村上氏を巡る状況は、思想戦争なのである。(中略)日本を改革する処方箋はひとつしかないと思う。日本に内在する「日本の善」によって、原価日本にあらわれている悪を排除するのである。外来思想の知識をいくら身につけても、それだけでは日本国家を危機から救い出すことはできない。過去の日本人の英知から虚心坦懐に学ぶことが、現在、何よりも必要とされているのである。」と。

本の中で、小泉改革については、神話を失ったkら、郵政民営化の問題を巡って守旧は勢力という神話が作られたとして、郵政民営化などは一種の国家カルトだと指摘している。佐藤:「田原総一朗さんが、「フォーラム神保町で明かしてくれたんですが、郵政民営化について竹中さんから相談を受けたと。竹中さんは突然、小泉さんが言い出して、それから理屈つくってくれといわれたらしいんです。竹中さんから田原さんは、とりあえず理屈来るから聞いてくれといわれたと。それを田原さん聞いてわかんねえと言ったらしい。そしたら竹中さん、わかりませんか、じゃあ、べつのりくとをつくってきますと。そういうことを三回やったと言ってましたよ。ご本人の証言ですからね。結局あれは神話作りだったんですね。デモ、私、あれは小泉さんの作った神話の中で水蛭子だと思う。」・・村上:「それは改革と呼べるものではなく転倒妄想だ(笑)」・・佐藤「小泉改革とその後の混乱は、実は古事記に書かれていることの反復なのです。」

Destruction 3

読者の方からご指摘をいただいたのであるが、後期高齢者医療制度の導入について決めたのは、小泉政権である。医療制度改革の閣議決定をしたのが2003年で、改革関連法を成立させたのが、2006年である。その間、郵政民営化の問題があり、刺客解散の衆議院選挙は2005年であったから、医療制度は、陰に隠れたような形で、改悪が進行したのだ。どこかに陰謀の司令部がある。

 去年の11月に 行われた講演の内容であるが、
 「後期高齢者医療保険制度について、元厚生労働省老健局長だった大阪大学の堤修三教授は、「傷病リスクの高い後期高齢者と65~74歳の障害者で保険集団を構成するのは、リスク分散という保険制度の根本に反する」「広域連合は、被保険者の意思が反映されない」と指摘するとともに、「保険料は、すぐ天井に突き当たり、給付水準が抑制される」こととなり、医療給付費の抑制によって、医療内容がレベルダウンするなど、「姥捨て山化する」と述べた。
また、特定健診・特定保健指導は、個人生活への過剰な介入となるおそれが大きく、「戦前の思想警察における『予防拘束』を想起する」と指摘。
その上で、「いったん制度化されたことを廃止したり、大きく変更したりするのは政府の抵抗が強いが、あえてそれを避けないこと」、「予防、一元化という言葉に弱い世論やマスコミの感覚に流されず、具体的な利害得失を考える癖をつけること」、「医療現場の荒廃は、資源投入の絶対量が少ないことを率直に訴えて、負担の問題から逃げないこと」、「格差拡大とそれに伴う新しい貧困層の出現に社会全体が取り組む必要がある」と訴えた。」

Destruction 2

15日、今日から後期高齢者医療制度とやらの、年金からの天引きが始まる。ご当人にはいくらか連絡もないので、1300万人もの該当のご老人たちの驚きがおきる。政府与党をどんなことがあっても支持する人が、三百万人で、おかしいと思いつつ我慢する人が三百万、いかる人が700万人は出ることと思う。おかしな制度だ。現代版の姥捨て山の制度である。今から、廃止するにしくはない制度である。日本は狂ってしまった財務・厚生官僚の国になってしまったのであろうか。そんな制度を認めてしまう政治も政治だ。市場原理主義の拝金は人間を尊重しないことが、今回の事件でもはっきりした。

千葉県の利根川沿いのお寺に、その昔、間引きをしたことが図絵として残っている。その背後には、悩み苦しみ鬼となった母親の後ろに、千手観音が見守っている図となっている。現代の政治は、そうした情けを感じさせない、むしろ残酷な人食いの鬼となってしまったようである。こんな豊かな時代に、一体どうするのだ、政策を改めることをせず、巨万の富を外国資本に売り飛ばしているくせに。

日本では、過去に大量の移民を棄民として、アマゾンの森やかわに消えさせてしまった歴史を持つ。ドミニカの移民の惨状の歴史もあって、最近まで裁判にもなったばかりではないのか。

国は、すぐ貧しくなると、政策を改めようとせず、棄民に走る。満蒙開拓団の歴史を忘れたのか。今回の後期高齢者医療制度の年金からの天引きの問題は、最悪の、構造改悪となろう。高齢者は、早くシネといわんばかりの制度の導入である。政治が機能していない。無思想の冷血の市場原理主義の官僚支配となっているのではないか。こんな残酷な制度を直せないようでは、政府も与党も野党もいらない。政治が政治ではなくなっているのではないのか。

後期高齢者よ怒れ。あなた方が豊かな日本を作ったのに、そんな仕打ちなのかと。勿論、私は怒っている。

Taxation

ガソリン税をめぐって国会で紛糾している。税の問題は、複雑であり利害が輻輳するところから、政治そのものであるが、当ブログなりに考え方を整理してみたい。

一リットル当たり25.1円下がったといわれるのは、一リットル153円の価格の場合である。ガソリンの本体価格が、そのうち、89.9円、ガソリン税が揮発油税と悲報道路税との合計で53.8円、石油石炭税が2.04円、それに消費税7.3円が加わっているから、暫定税率が廃止されると、一リットル128円となる計算である。予算案での揮発油税と地方道路税の見積もりが5兆4千億であるから、前提税率文は2.6兆円である。

ガソリン税は1954年に道路特定財源となり、74年に暫定の税率が上乗せされている。その後三度引き上げがあり、93年が最後である。暫定税率を維持するには租税特別措置法を国会で成立させる必要があるが、三月まで法律が成立せずに、三十四年ぶりに、その文が中うなった。衆議院では可決されているので、4月29日以降は、衆議院で再可決する頃ができて、三分の2以上で再議決されれば、法律としては成立する。

こうした混乱の中で、3月27日に、道路特定財源を一般財源化するとともに、道路整備中期計画を10年から5年に短縮することが示された。しかし、一般財源化を最も望んでいるのは、財務省であり、かたや国土交通省は当然特定財源を支持するという利権争奪戦になりかねない。

2.6兆円の税収の減収をもたらす暫定税率に財務省が反対するのは理解できるが、かといって、一般財源化して、社会保障や地方や公共事業にその財源が配分される保証はない。高齢者や障害者や、医療保障などを削るだけ削ってきたのが現実であったから、期待はできない。財務省の利権と化した特殊法人や、公益法人などの補助金を削減するほうが国民の幸福増大につながる面が大きいものと考える。ガソリン税の暫定税率廃止は、景気が悪化する局面においては一定の減税効果があり、自動車を多用している地方にとっては歓迎する面がある。年度替りで、地方の工事業者などが支払いが遅れるなどの混乱が予想されるが、それは特別会計の積立金などと充当すればいい話である。暫定税率が廃止されるのであれば、一般財源にする理由はいよいよ乏しくなる。税収が少なくなるのであれば、その他の官僚支配や不要な民営化の無駄遣いを圧縮すればいいだけのことであるし、本来の景気対策をしっかりして税収を増やしていくという正道の政策が復活して求められることになる。

当ブログは、万一、暫定税率を復活させるような法案が再議決されるのであれば、高速道路の無料化を優先することを提案したい。その分は優先的に、高速道路建設の借金を返していくことである。道路特定財源のなかから、借金を返していくことを優先すべきであり、この場合は民営化された道路会社などの廃止も検討されてよい。高速道路が無料化できれば、大いに日本の経済は活性化する。今は宝のもち腐れのような状況である。道路特定財源を使っての不適正な支出もなくする、なくなることは間違いない。暫定税率が廃止されるのであれば、一般財源化は行うべきではない。政治的には一般財源化するのであれば、それは財務省の判断に任せるのではなく、使途を法律で明確に縛っておくべきである。そうでなければ、単なる赤字財政論で、旧態依然の特別会計などが温存されるだけの官僚支配の世界になってします。さて、時間のもんだいもあるから、今のところは、ガソリン税の前提税率を廃止して、道路特定財源を縮小して維持することにしかならないのであれば、余計に高速道路などの無料化という将来を見据えた政策を主張することが重要になる。(この点、高速道路の無料化をマニフェストに掲げる民主党が一般財源化を主張することは、財源が見込めなくなり、主張が矛盾することになる。)

Receding Future?

平河総合研究所のメルマガに書いている、奥山篤信氏の野中広務元内閣官房長官についての評論はまことに興味深い。4月10に東京有楽町の外国特派員協会における野中氏の講演を紹介するとともに、評論を行っている。講演も優れた内容であることが読み取れるが、またその評論も大変優れたコメントになっている。一読を薦める。

http://www.melma.com/backnumber_133212_4060850/

Tibet

人権監視団体のヒューマンライツウォッチが、福田総理宛に出した書簡。日本が影響力を行使するように求めている。北京オリンピックをめぐる人権問題である。チベットでの弾圧よりも日付は前に発出されている。なお、同団体は、4月9日付で、世界各国の指導者たちは(リーダーズと書いてあるから、国会議員や、あらゆる分野の指導者のことであろう)北京オリンピックに出席しないようとのアピールを出した。

January 8, 2008 

Prime Minister Yasuo Fukuda 
Shusho Kantei 
2-3-1, Nagata-cho, Chiyoda-ku 
Tokyo 100-0014 
Japan 

Re: Human rights and the Beijing Olympics 

Dear Prime Minister Fukuda,

In advance of the 2008 Beijing Olympics, Human Rights Watch believes that the Japanese government can play a major role in bringing about positive change in the human rights situation in China. You are in a unique position to do so after your successful trip to China, and ahead of President Hu's visit to Japan in the spring. This is also an ideal opportunity for your government to demonstrate its commitment to the promotion of human rights, in line with Japan's voluntary Pledges and Commitments・to the United Nations, which reference Japan's firm belief that human rights are the legitimate concern of the international community.・

Given Japan's standing in the region, initiatives by your government in this regard will be particularly important since they could influence the actions of many other nations participating in the Beijing Games, and serve to inspire productive steps on the part of the Japanese Olympic Committee as well as major corporate sponsors. Last November, Human Rights Watch met with a representative from the Japanese National Olympic Committee, who was informed and interested by our discussion. 

In February 2001, Liu Jingmin, the vice-president of the Beijing Olympic Committee then bidding for the Games, stated that a victorious bid would help further advance the human rights conditions of China.・Yet Human Rights Watch has researched and documented numerous human rights abuses in China, many specifically related to the government's hosting of the Olympics: 

1. Abuses of media freedom. The Chinese government in 2001 made a specific commitment to give the media freedom to report during the Olympics. As part of that pledge, in December 2006 the Chinese government unveiled new temporary regulations designed to give accredited foreign journalists expanded freedoms in the run-up to and during the 2008 Olympic Games in Beijing. That decision appeared to mark a significant easing of the tight official controls on reporting activities that have long constrained foreign correspondents・freedom of expression in China. However, Human Rights Watch research indicates that these regulations are being persistently flouted and that foreign journalists continue to be routinely harassed, detained and intimidated by Chinese government officials, security forces and plainclothes thugs who appear to operate at official behest. Meanwhile, Chinese journalists, researchers, translators and assistants, and foreign correspondents continue to risk potentially vicious reprisals from state agencies for reporting that steps behind the dictates of the official propaganda system. 

2. Abuses of the rights of migrant construction workers in Beijing. Beijing’s selection as the host of the 2008 Olympic Games in 2001 has sparked a building boom overwhelmingly powered by more than one million migrant construction workers who are routinely cheated of their wages, required to endure dangerous work conditions and denied medical and accident insurance as well as basic social services. 

3. Mass eviction of Beijing residents and the demolition of residential areas for Olympic Games-related infrastructure. The redevelopment of large areas of Beijing for the construction of Olympics venues and related infrastructure including new roads and an expanded subway system has come at a huge human cost. Specifically, thousands of Beijing residents have been forcibly evicted from their homes without due process and without legally-stipulated compensation, and their homes have been subsequently demolished. 

4. The increasing use of extrajudicial mechanisms including house arrest to silence and contain dissidents. Chinese citizens who challenge their government痴 lack of respect for human rights ahead of the 2008 Olympic Games in Beijing are increasingly being silenced and constrained by the use of extrajudicial mechanisms such as house arrest. House arrest and related mechanisms are open-ended curtailments of individuals・personal freedom implemented directly by police on often ambiguous legal grounds/charges without allowing Chinese citizens the basic right of a public trial. Hu Jia and Zeng Jinyan, two of China's best known dissidents, have been under house arrest in Beijing since May 2007 for challenging the Chinese government's human rights record ahead of the 2008 Olympics. 

Further information on these and other human rights abuses is available on our regularly updated Beijing Olympics website

In light of these developments, we wish to know specifically:
  • What steps Japan is taking to raise its concerns about human rights abuses related to the 2008 Olympic Games with the Chinese government? What is the strategy of the Japanese Ministry of Foreign Affairs for raising concerns over the remaining months before the Games open? 
  • If you or members of your government intend to attend the Games, what kinds of actions and statements do you envision making before and during the Games as part of your strategy to take advantage of the opportunity the Olympics present? 
  • What will the Japanese government do prior to and during the Olympic Games to ensure that the many Japanese journalists who will go to Beijing and their international and local translators, facilitators, photographers and other staff are not detained, harassed or otherwise abused for taking at face value the Chinese government'scommitment to press freedom? 
  • What obligations does your government expect the Japanese Olympic Committee and the International Olympic Committee to fulfill with respect to human rights in China?

Prime Minister Fukuda, you have a rare opportunity for engaging with China's leaders on these and other pressing human rights problems such as the frequent arrests and forced repatriations of North Korean escapees--in a substantive way as the countdown to the Olympics continues. 

Human Rights Watch looks forward to assisting your efforts to do that, and would appreciate the opportunity of a meeting with you to discuss the human rights situation in China and make specific recommendations about how you and your government can make a difference. Human Rights Watch has staff based in Japan, so we are available to meet at your earliest convenience. 

Thank you in advance for your consideration. 

Sincerely, 

Kenneth Roth 
Executive Director

Zumwinkel

国際政治経済評論家の原田武夫氏の評論。
郵政民営化とドイツポストの総裁の脱税事件による逮捕劇とを糸をつなげて解説する。
あたらずとも遠からずか?!日本の郵政民営化の本質とドイツにおける、国境を越える投資主体から離脱しようという動きを説明している。サブプライムローンの混乱で各国は生存をかけて、国益を守ろうとしているが、さて、この国日本はあまりにも悠長ではないだろうか。外国に国民資産を持ち出したところで、もう濡れ手に粟の利益など上がらないし、ましてや、取り返すことすらできないのではないのか。郵便貯金や、簡易保険の資金を国民の手に取り返すべく、民営化を凍結することの方が先ではないのか。

Rebellion

医療保険の制度をめぐって国がゆれている。外国の圧力と財政赤字の大合唱にのって、弱者を徹底的に締め出す、現代の姥捨て山を作り出しつつある。ある都会の病院長から、病院は高齢者の姥捨て山のようになりつつあるが、自分は老人を病院から追い出すことができないとの嘆きを聞いた。毎日新聞は、ある年老いた東大教授の事を例に、説得力のある記事を掲載している。国や政府が、なにか経理やサンに支配されたような感である。政治は一体何をしているのだろうか。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080411dde012040034000c.html

Fake Privitization 55

民営化された郵政会社は、簡易保険の宿などを運営する事業のスポンサー?(定義がむつかいいところは英語になるのがおかしいほどであるが)選定についての広告を出した。国民資産の叩き売りの開始である。公告だけであれば、特異なところはないが、メリルリンチの名前が出てきたことに、国内に衝撃が走った。纏め売りすることと、外資がそれを取り仕切るという点である。外国資本の会社が、しかも中国政府のファンドが背後にいる会社が、民営化された郵政の資産を買収するのではないか問い言う話がまことしやかに伝わっていたが、その片鱗を見せたからである。郵政会社は、現在国が株式を保有する会社であり、その資産の売却については透明性を確保する必要があるが、突然である。5月15日までに、全物件を調査して経営計画を練り上げるなどが、できるのだろうか。できレースではないのかという見方が可能である。メリルリンチがどのようにして続き代行に選定されたのかが明らかにされる必要があるが、小泉・竹中路線の追従する元銀行頭取といった市場原理主義者の支配の中で、情報公開などが期待されるわけもない。この際、劣化する政治ではあるが、国会で議論してほしいものである。郵政民営化の暗部に関心を持って問題を指摘して、明るみに引き出して、国民資産を守ろうとする政治家が見当たらないのは、本当に政治の劣化である。いよいよ私物化で、外国資本しかも札付きの禿たかの介入の一端が表面化した。

Policy Change

正論である。政治が劣化する中での、政治家の咆哮である。どうしようもない悲しさもある。

政治家、亀井静香氏の嘆きと叫びの声が聞こえるようだ。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04189.HTML

Banker 6

日本銀行の総裁、副総裁の人事をめぐって政治が紛糾しているが、その本質について考えることが大切である。その人事が、国民のためになるのか、国民が主役になるのか、そして、誰が日本の金融政策を支配するのかという観点である。市場原理主義者は、そのポストが円の番人であるから、狙いを定めてきたことは間違いない。日本の通貨は財務省の管理の下に日銀が発行しており、通貨供給量の管理も日銀が行っている。旧植民地だった国に行けばすぐわかりことであるが、旧宗主国の銀行が通貨を発行していることが常である。日本の独立は、日銀の通貨発行そしてその管理能力と深く関わっている。日銀がのっとられた瞬間に日本は独立国であることを失うのである。日本の富を海外に流出することを促進させたデフレ政策の失われた10年の政策をそうした疑念を助長するものであったから、今回の人事に対する国民の正当な政治の介入は妥当なものである。その観点で、人事が適当であるかどうか判断するべきである。

ちなみに、あまり知られていないが、アメリカの連邦準備銀行は、名前は連邦でも民間の銀行である。「主権を奪われた国家アメリカの悲劇」と称するアメリカ人もいるほどである。米国の実質的な中央銀行である連邦準備制度の銀行には、フランス、イタリア、オランダ、ハンブルグなどの、名門と呼ばれる金融機関が参加しているのも特徴である。

日本の中央銀行である日本銀行は、国民全体のものであり、アメリカの連邦準備銀行のように一部資本家のものではない。金融政策の独立性を日銀が標榜するにしても、十分な情報公開が行われなければならず、それがまた、日銀の責務でもある。今回の人事はそうした要求にこたえる能力と見識とを備えているかどうかで、問うべきものである。

日本の中央銀行をアメリカ型にしようとする陰謀もあるのかもしれない。日銀の独立性は日本の独立を保つためのものであってほしいし、外国資本に従うにちぎんであったはならない。新しい日銀総裁などの幹部は、独立した領事裁判権を取り戻すべく、また軍の統帥権を確保すべく呻吟した明治の先達のことも思い出してほしい。また、独立性を確保するためには、チェック機能として日銀総裁を国会が罷免する手続きや、監査の体制をかくほすべきである。先の総裁のようにスキャンダルがありながら、居座り続けるのは、日銀の品格を貶めるもので、結局外国勢力の介入の口実を与えることになりかねない。

Destruction

Sundaymainichi こんな週刊誌の記事の写真があった。小泉元首相が何を考えていたのか、その背後関係などについてはまだ明らかになっていない。郵政民営化への異常な執着などともきっとどこかで糸がつながるのかもしれない。なお、週刊誌の宣伝は2007年三月のものである。

Market Fundamentalism 6

P4070004 週刊ダイヤモンド4月12日号は、会長の脱税事件で露呈したドイツ郵政民営化の躓きという特別レポートを掲載している。欧州では郵政民営化の本質が問われている。

記事の要旨は次の通りである。昨年末にかけて、ドイツポストのドイツのツムヴィンケル会長の進退の噂があったが、その真相が明らかになった。単に経営責任の問題ではなく、脱税という犯罪であった。郵政改革の英雄が地に墜ちた。ツムヴィンケルの支配下でドイツポストは巨大化して公的サービスとしての社会的責任への意識が薄まっていた。欧州内でも郵便自由化は、繰り延べする動きとなっている。ドイツの郵便新規参入組みのPINグループは破産状態にある。市場化を訴えながら、自らを守るために最低賃金制度を導入して骨抜きを図った。最低賃金制を導入して、郵便は自由化する。ドイツポストの株が上がり、20万株、224万ユーロ(5億円相当?)をツムヴィンケルは政府に無断で売却している。郵便保護に傾く欧州勢、先例に学ばぬ日本の愚という小節では、欧州各国の民営化路線は少数派であることを一表にまとめている。オランダは、郵政民営化で100パーセント株式を売却したのであるが、不採算の物流部門を切り捨てて、一万一千の人員整理を行っている。郵便窓口から金融サービスを廃止しようという有様である。結語で次のように書いている。「翻ってわが国の郵政民営化はどうか。ニュージーランドが民営化の失敗を軌道修正した先例に学ばず、郵便と郵貯窓口の分離経営で失敗したドイツの実例にも目をつむり、05年に周回遅れで民営分社化の道を選んだ。前途は見えず、世界の流れからも孤立。獣道に迷い込んでいる。最も危ういのは分割された金融に社だ。いずれも株式の売却が分かれ目となる。先蹤者(せんしょうしゃ)が道を失ったら躊躇なく引き返すのが登山の鉄則だ。まずは分岐点まで戻ることだろう。政治の間違いは政治の場で直すしか道はない。今からでも遅くはない。」と書いている。

Tibet 10

チベットへの鉄道開通に対する北京駅での抗議のビデオ。

http://video.google.com/videoplay?docid=4594585054361620555

Testimony

アメリカ議会における、連邦準備銀行のバーナンキ議長に対する質疑。

ワシントンポストの実況中継へのリンク。議員の質問あるいは意見の表明があってそれに答える方式か?サブプライムローンの崩壊による、銀行の合併、救済に対する賛否両論がある。市場原理主義の崩壊に対するアメリカ議会の重要な質疑である。陰鬱な質疑である。

日本では、市場原理主義の政策が次々と採用されたから、他山の石である。あらゆる市場原理主義、新自由主義の根拠のない構造改悪を見直す必要がある。他国の議会の質疑であるが、参考にはなる。残念ながら使用言語は英語であるが、サブプライムローンなどの金融商品が多くの国民を破産に追いこみ、国民生活を破壊する、幻の空の城でしかなかったことを知るためには必要である。

特定の金融機関の救済のために税金を使いながら、ローンに苦しみ家を手放さざるを得ない個別の国民の救済を行わないことは矛盾があるのではないかと追求する。住宅対策は議会の責任であり、金融システムの安定が任務であると答える。例外的な緊急の対策であるとも主張する。

財務省が、アメリカの金融市場の規制機関の体制について改革が必要という提案についてのコメントを求める。

ヘッジファンドをあまり規制すべきではないという連邦準備制度の意見についても追求する。外国のアメリカのヘッジファンドの横柄さについて規制する動きがあることについても触れる。

流動性を供給することは、補助金ではないとも主張する。議会に対しては、可処分所得を挙げる政策を勧める。

破産の淵にあった会社の評価をやったのは、どんな会社か、連邦準備制度の独自の判断があったのかなどとの質疑が続く。賃金と生産性との関係についても質疑がある。

30年代の大恐慌のときの誤った政策は採らないとも主張する。

危険な金融商品をどう規制するのか、規制権限についての白熱した議論。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/video/2005/04/12/VI2005041201240.html

上記のリンクは、実況中継のネットサイトへのリンクのようで、映像がもうなくなっているようです。質疑の模様は別のサイトにもありますので、それをご覧ください。ひとつリンクがありますので、ご参考まで。http://video.google.com/videosearch?q=bernanke+testimony+april&hl=en

Memory

四月一日は、沖縄戦を考える日である。座間味の島々の海峡が、船で埋め尽くされ、浮き桟橋の上に小型の偵察機が載っている写真をどこかで見た記憶がある。4月一日、米軍は沖縄本島上陸作戦を開始している。

特攻隊の記事が出ている。ご参考まで。http://tech.heteml.jp/2007/06/post_982.html#c12350

散る桜残る桜も散る桜。桜は毎年、樹さえ残せば春になるときっかりと花を咲かせることができる。梅切らぬ馬鹿、桜切る馬鹿ともある。

Fake Privitization 54

竹中構造改革論に対する、クルーグマンの疑問の資料がネットに残っていた。ご参考まで。日本を破壊した構造改悪の先行きを見通したような内容のコラムである。

http://tech.heteml.jp/2005/09/post_88.html

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