Ｓｕｒｖｅｙ

ロイター通信がネットで、民営化された電源開発会社の株の外資規制について、調査を行っている。http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK012195420080427　ページ右のらんの下のほうである。当ブログの読者は、市場原理主義に反対するものが多いと思うが、調査に参加されてはいかがかと思う。どちらかというとロイター通信の読者は、ビジネス関係者が多いので、市場原理主義で、外資規制などともあれ反対の意見の読者が多いと思われるので、市場原理主義や新自由主義に反対する向きの参加も公平を期する意味で大切だからである。小さな世論調査であるが、世界的な通信社が行っているだけに、大事にして、小さな声を主張することが大切だと考えるが、どうだろうか。

Ｔｉｂｅｔ １３

韓国における聖火リレーの模様をＡＦＰが報道している。リンク先は、http://afp.google.com/article/ALeqM5jioWTd_5kYLGb70-TBk8zr5Cfyvw　韓国では、北朝鮮から脱出して中国に入国した者を強制送還していることに反対しての抗議もあるようである。６０００人の中国支持者があったと報道している。チベットの問題だけではない要素である。

Fake Privitization

村井仁長野県知事の郵政民営化に対する痛烈な批判の言葉である。村井知事は、２００５年の衆議院選で、郵政民営化に異議を唱えたため、自民党から立候補できなくなり、国政を引退したが、その後、長野県知事選で当選した経歴をもつ。良心的な政治家であり、村井知事の言葉は重い。

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080425ddlk20010129000c.html

｛村井仁知事と連合長野の執行役員らによる車座懇談会が２３日、長野市の県労働会館であった。若手委員ら約１００人が出席し、医師不足や郵政民営化などに関する知事の考えを質した。

　知事は医師不足について「県政最大の課題で、かなりのエネルギーを費やしている。医師が辞めないよう工夫したい」と述べた。０５年衆院選への立候補を断念するきっかけとなった郵政民営化については「へき地では郵便局が最後のよりどころだった。日本は大切な財産を失った」と持論を強調した。【神崎修一】

毎日新聞　2008年4月25日　地方版｝

Ｔｉｂｅｔ １２

長野の聖火リレーで垣間見た、中国の偏狭なナショナリズムについて、近刊のしっているようで知らないこれが本当中国ー３３のつぼという本に興味深いことが載っている。著者は、８４年に北京大学を卒業して、８８年に来日して、中国問題の評論家として活躍している、石　平（せき・へい）氏の著作である。

新華社が国民の意識調査をインターネットで、２００６年七月から、８月にかけて、７万５千人余の母集団で、行った結果について書いてある。ネット調査であるから、エリートの若者層が対象であり、その結果は衝撃的である。あなたが最も賛同する思想理念はどれですかという設問で、①自由・民主主義②公正と正義③民族利益至上主義④宗教信仰⑤その他という選択肢の回答であるが、なんと①を選んだのは、わずかに１．０５％で、②も２．０１％であったという。④となると、なんとわずかに、たった１８９年で統計上は０％である。③の民族利益至上主義を選んだ回答が、９６．２１％であったという。

石平氏は、「若年層における変更的思想的土壌の形成は、言うまでもなく中国共産党自身が長年にわたって展開してきたゆがんだ形の愛国主義教育のけっかである」としている。天安門事件を戦車で鎮圧した直後に成立した江沢民政権は、愛国主義精神という名のナショナリズムを徹底的に強化した。若年層は徹底的な洗脳教育を受けており、「他民族に対する激しい憎しみと合わせたところの異常なナショナリズムが彼等の心を完全に支配するに至るまで肥大化したわけである。」「中国は益々軍備を拡大して、対外的覇権主義的傾向を強めていくなか、中国の「愛国青年」たちは一体同動くのかが、大変憂慮すべき動向の一つである」と書いている。

長野でも、中国国旗を在日の留学生？が林立させているが、彼らを受け入れている日本の国旗を打ち振る映像は全く見られなかった。偏狭そのものであり、注目された現象である。動員されなかった留学生の中には、来日して自国との比較のなかで、公正と正義という文明社会での普遍原則に気がついたものもあるかに違いないが、９６％が、偏狭な民族利益至上主義の考えに賛成した意識調査があることは、もって銘すべしである。

石平氏の著作はなぜ中国人は日本人を憎むのか、私は毛主席の小戦士だった、中国・愛国攘夷の病理などがある。隣の超大国の実態を知り、何が起きているのかを知り、日本のとるべき対応について考える良書である。有毒食品を生み出す社会背景、靖国批判や、反日プロパガンダ、の思惑の理由や、軍備急拡大、バブル経済の崩壊、日本の融和外交の是非について、その深い背景を解説する良書である。

石平氏を励ます会が最近開催されたがその模様についての新聞記事があるので、ご参考まで。http://sankei.jp.msn.com/world/china/080501/chn0805011641008-n1.htm

Fake Privitization 58

　当ブログの読者から、逓信記念日の式典について、４件声が寄せられた。いずれも怒りの声である。まずは、４月２１日の夕刻である。第７５回の郵政記念日は、４月２０日であるから、当日が日曜にあたったために、２１日に式典が行われるのは予想していた。帝国ホテルで式典がいつもはあったから、帝国ホテルにいったら、ホテルオオクラに変更になっているとのことで、ホテルオオクラに行ったら、ＯＢも誰も招待していないとのこと。もともと郵政のマスコミ関係者であるから、招待状はなかったが、会場の受付に顔見知りの人がいたので、頼んで会場に入ったら、長年勤務していた人の表彰式ばかりで、お客さんや、郵政の関係の人は誰もいなかったとのことで、当ブログに一体どうなっているのだとのコメントが届いた。当方は、郵政会社の具体的な式典内容について知らないので、コメントを控えていたのであるが、翌日には、その式典の会場で３０年勤続の表彰を受けたという方から、郵政の歴史を無視するような式典だったとのコメントを頂戴した。今日に至って、会場の写真が届いた。 会場の正面には、第７５回郵政記念日との表示もなく、ましてや国旗の掲揚もなかったという。２番目にコメントしてきた人は、噂話だが、元郵政大臣の野田聖子氏が（帝国ホテルの社員だった経歴でサービス精神を叩き込まれた方）郵政民営化反対だったので、帝国ホテルの会場を変更したのだというまことしやかな話があり、日米構造協議の成果を示すためにアメリカ大使館の近くのホテルに変えたという信じられないような話が、ひそひそ話になったそうである。毎年、４月の日を予定していた帝国ホテルはきっと大損害に違いない。４件目の情報は、長年勤続した方の名前を読み飛ばしたというものである。読み手のミスの可能性もあるとしている。それよりも、郵政の歴史を抹殺しようとの意図が働いているのではないかというのが、４件のコメントを頂戴した読者の怒りの根幹であった。市場原理主義者は歴史を大事にしない。刹那主義で、利益を上げるだけの拝金の徒であり、歴史や文化などは無用の長物であるとしか考えていないことは容易に想像できる。関係者によれば、従来は、国会の両院の委員会の長等が、あるいは功労の社外の団体などが招待されて、質実ながら、それなりの威厳のある式典だったという。民営化された郵政事業の初めての式典は、郵政との決別を誇示するような、伝統破壊の文化大革命の集会のようであったとの感想であった。（写真を詳細に見ると、総務大臣の隣に、金融担当の大臣が着席している。その右は不明）（郵政民営化が金融と火金融の分離であったという本質的な問題が、こうしたことからも読み取れる。）

それから重要なことであるが、団体旗の掲げ方が間違っているのではないだろうか。外から見て左側が優先されるから、民営会社のマークのついた旗を、優先させて、〒旗を貶めていることが読み取れる。伝統と文化に対する礼を欠いた、失敬な式典であり、しかも閣僚がそうした席に着座しているのは奇怪である。市場原理主義者の支配するようになった郵政会社が、旗を出したまではよかったが、逓信の歴史を貶めるような旗の掲揚の仕方は大問題である。国旗であれば、もっと大問題になったことと思われる。社旗と、逓信旗との掲揚の問題について露呈した貴重な写真である。

逓信記念日、または郵政記念日のおさらいをしてみたいが、ウィキぺディアに格好の記事があったので、とりあえず、リンクを貼る。

「郵政記念日（ゆうせいきねんび）とは、１８７１年４月２０日（旧暦明治４年３月１日）に、日本で、それまでの飛脚制度に代わり郵便制度が始まったことにちなむ記念日である。

１９３４年（昭和9年）に一般会計から分離して通信事業特別会計が創設されたことに伴う記念事業の一環として、逓信省によって4月20日を逓信記念日（ていしんきねんび）として制定した。

逓信省が１９４９年（昭和24年）6月1日に郵政省と電気通信省の二省に分割され、逓信記念日は郵政省に引き継がれたため、翌１９５０年（昭和25年）からは郵政記念日と改称して記念行事が行われるようになった。

１９５９年（昭和34年）に郵政省の省名を逓信省に復帰させる法律案が国会に提出され、同年2月に衆議院では可決されたため参議院でも可決されることを見越して、同年4月20日の開催行事を逓信記念日の名称で実施し、これ以降は逓信記念日の名称が使用されることとなった。省名を逓信省に復帰させる法律案は結局は参議院で「逓」の文字を使用することに慎重な意見が多数を占めたため実現しなかったのだが、記念日の名称はそのまま逓信記念日が使われることとなった。

２００１年（平成13年）の中央省庁再編に伴い郵政事業庁が設置され、また将来の公社化が予定されていたため、この年の4月20日実施分からは再び郵政記念日の名称で実施されることとなった。

郵政記念日には、郵政関係者の表彰、全日本切手展などが実施される。」とある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5

何か、おかしなことが民営化された郵政会社で起きているようだ。関係者によれば、郵政公社の初代総裁として尽力した、生田元総裁やその他のＯＢの姿もみかけなかったという。（未確認情報であるが）労働組合の関係者も見かけなかったという。帝国ホテルの式典の会場の広々とした雰囲気とは違って、細長い会場で明らかに、対応のレベルを低下させていたという。私物化を誇示するだけの長年勤続した職員の表彰式だったのかもしれない。三件のコメントを寄せていただいた郵政の関係者の方をはじめ、郵政民営化の惨状のなかで苦しんでいる郵便局の関係者の皆様には、誇るべき歴史と伝統の力こそ、苦しいときに力になると申し上げておきたい。また当ブログに貴重な情報をお寄せいただいた向きには感謝申し上げる。

Taiwan 3

長野においての聖火リレーの騒乱が終わった。北京政府の偏狭なナショナリズムの危険性については、日本国民も理解できたと思う。留学生の動員など、治安に関わる微妙な問題も感じられたことである。路上で、国旗を打ち振っていたが、北京の路頭でも日章旗を打ち振る権利を得たものと思う。それにしても面子の民族であるから、日本人のプラグマティズムとは違う。また、平和主義ではない。権力は銃口から生まれるという、毛沢東の思想を実践しているし、石と肉の文化で、日本の米と木の文化とは、やはり違和感がある。当ブログでどこかで書いたが、自己主張の激しさは、日本人とは異なる。夫婦喧嘩は表に出てやるというのが中国式である。自由チベットのデモも行われたが、もし、このチベット問題に関わるデモがなければ、北京は何もなかったかのように振舞うだけである。警察当局が、北京の聖火防衛隊なる警護関係者の参加をを断ったことを当然のことながら敬意を表する。私服刑事のような中国の公安関係者も多数長野いりをしたようで、顔をテレビカメラから逃れようとする関係者の姿の報道もあったが、内政干渉を断固拒否しておくことが、国際関係では日中関係に限らず大切だからである。日本の長野における警備の力は、全世界に伝わったものと思う。面子を大事にすることを承知しながら、弱い立場にあるチベット独立運動のデモもしっかりと許容して、日本が多元的な価値観を許容する、民主主義の自由な国家であることを内外に示した。

以下は、台湾の声の論説を転載する。含蓄のある論説である。

「【論説】中国の外交戦略に大打撃を与える方法があるー日本だからできること

ブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-351.html　より

暴力と虚偽の宣伝だけで維持されるのが中国共産党政権だが、その暴力にも宣伝にも太刀打ちできないばかりか、それを黙認しているのが日本である。

さてその虚偽宣伝の大きな一つが「中国は一つ」（台湾は中国領土）だ。これが虚偽であることは、「日本が台湾を中国に返還したから中国領土だ」との国際法の見地からの説明を見れば明らかである。日本は台湾の主権を放棄したが、その島を中華民国にも中華人民共和国にも割譲しなかったのだからだ。それでも中国はそのような作り話に基づいて、「台湾解放」「中国統一」のスローガンを叫んで国民の結束を図るとともに、実際に台湾併呑と言う国家戦略に全力を傾注しているわけだ。

そうしたなか、「政府は１６日、５月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた『台湾独立への不支持』は盛り込まない方針を固めた」（産経新聞、十七日）と言う。

もし政府が「台湾独立の不支持」を表明すればどうなるか。それは「台湾が中国の一地方であり、その独立の動きは中国の内政問題だ（だから日本は支持することができない）」と認めることになるのである。

だからこそ中国は、その言葉を政治文書に盛り込ませようとしたのである。それを盛り込ませて、「日本は台湾を中国に返還しなかった」との史実など、一切なかったと言うことにさせようとしたのだ。ところがさすがに政府はそのような無茶な要求は呑めなかった。

昨年四月に温家宝首相が来日したときも、共同文書にそれを盛り込めと要求されたが、日本側はそれを必死に拒否し、日中共同プレス発表では「台湾問題に関し、日中共同声明において表明した立場を堅持する」と表明することにとどめている。ちなみに「日中共同声明で表明した立場」とは、「台湾は中国領土とする中国政府の立場を十分理解し、尊重する」（台湾を中国領土とは承認しない）と言うものである。

当時日本側が必死に拒否したのは当然だ。政治文書にそ�