構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism 6

P4070004 週刊ダイヤモンド4月12日号は、会長の脱税事件で露呈したドイツ郵政民営化の躓きという特別レポートを掲載している。欧州では郵政民営化の本質が問われている。

記事の要旨は次の通りである。昨年末にかけて、ドイツポストのドイツのツムヴィンケル会長の進退の噂があったが、その真相が明らかになった。単に経営責任の問題ではなく、脱税という犯罪であった。郵政改革の英雄が地に墜ちた。ツムヴィンケルの支配下でドイツポストは巨大化して公的サービスとしての社会的責任への意識が薄まっていた。欧州内でも郵便自由化は、繰り延べする動きとなっている。ドイツの郵便新規参入組みのPINグループは破産状態にある。市場化を訴えながら、自らを守るために最低賃金制度を導入して骨抜きを図った。最低賃金制を導入して、郵便は自由化する。ドイツポストの株が上がり、20万株、224万ユーロ(5億円相当?)をツムヴィンケルは政府に無断で売却している。郵便保護に傾く欧州勢、先例に学ばぬ日本の愚という小節では、欧州各国の民営化路線は少数派であることを一表にまとめている。オランダは、郵政民営化で100パーセント株式を売却したのであるが、不採算の物流部門を切り捨てて、一万一千の人員整理を行っている。郵便窓口から金融サービスを廃止しようという有様である。結語で次のように書いている。「翻ってわが国の郵政民営化はどうか。ニュージーランドが民営化の失敗を軌道修正した先例に学ばず、郵便と郵貯窓口の分離経営で失敗したドイツの実例にも目をつむり、05年に周回遅れで民営分社化の道を選んだ。前途は見えず、世界の流れからも孤立。獣道に迷い込んでいる。最も危ういのは分割された金融に社だ。いずれも株式の売却が分かれ目となる。先蹤者(せんしょうしゃ)が道を失ったら躊躇なく引き返すのが登山の鉄則だ。まずは分岐点まで戻ることだろう。政治の間違いは政治の場で直すしか道はない。今からでも遅くはない。」と書いている。

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