構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism 8

ロイター通信の報道によれば、日本郵政会社の西川社長は、株式売却を2010年度を目指すと発言している。国会で、民営化に伴う株式売却凍結法案が参議院で可決され、衆議院に会議され、継続審議となっている政治状況の中で、不謹慎な発言である。国会で議論されている真っ只中での発言である。何かあせりすら感じられる。竹中元大臣のアメリカへの民間資金としての投資発言など、何か口裏を合わせたような発言振りである。サブプライムローンや、イラクでの戦争など、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、6兆ドルの赤字があり、三兆ドルが海外から負担されると予言しているが、符合するところがある。世界の不安定化を助長する市場原理主義を支援することになってはならない。郵政株式は売却を凍結して、外国の赤字の穴埋めに使うことを阻止しなければいけないと思う。

株式売却凍結法案についての国会質疑の参考となるビデオ。

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