構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Receding Future? | トップページ | Destruction 2 »

Taxation

ガソリン税をめぐって国会で紛糾している。税の問題は、複雑であり利害が輻輳するところから、政治そのものであるが、当ブログなりに考え方を整理してみたい。

一リットル当たり25.1円下がったといわれるのは、一リットル153円の価格の場合である。ガソリンの本体価格が、そのうち、89.9円、ガソリン税が揮発油税と悲報道路税との合計で53.8円、石油石炭税が2.04円、それに消費税7.3円が加わっているから、暫定税率が廃止されると、一リットル128円となる計算である。予算案での揮発油税と地方道路税の見積もりが5兆4千億であるから、前提税率文は2.6兆円である。

ガソリン税は1954年に道路特定財源となり、74年に暫定の税率が上乗せされている。その後三度引き上げがあり、93年が最後である。暫定税率を維持するには租税特別措置法を国会で成立させる必要があるが、三月まで法律が成立せずに、三十四年ぶりに、その文が中うなった。衆議院では可決されているので、4月29日以降は、衆議院で再可決する頃ができて、三分の2以上で再議決されれば、法律としては成立する。

こうした混乱の中で、3月27日に、道路特定財源を一般財源化するとともに、道路整備中期計画を10年から5年に短縮することが示された。しかし、一般財源化を最も望んでいるのは、財務省であり、かたや国土交通省は当然特定財源を支持するという利権争奪戦になりかねない。

2.6兆円の税収の減収をもたらす暫定税率に財務省が反対するのは理解できるが、かといって、一般財源化して、社会保障や地方や公共事業にその財源が配分される保証はない。高齢者や障害者や、医療保障などを削るだけ削ってきたのが現実であったから、期待はできない。財務省の利権と化した特殊法人や、公益法人などの補助金を削減するほうが国民の幸福増大につながる面が大きいものと考える。ガソリン税の暫定税率廃止は、景気が悪化する局面においては一定の減税効果があり、自動車を多用している地方にとっては歓迎する面がある。年度替りで、地方の工事業者などが支払いが遅れるなどの混乱が予想されるが、それは特別会計の積立金などと充当すればいい話である。暫定税率が廃止されるのであれば、一般財源にする理由はいよいよ乏しくなる。税収が少なくなるのであれば、その他の官僚支配や不要な民営化の無駄遣いを圧縮すればいいだけのことであるし、本来の景気対策をしっかりして税収を増やしていくという正道の政策が復活して求められることになる。

当ブログは、万一、暫定税率を復活させるような法案が再議決されるのであれば、高速道路の無料化を優先することを提案したい。その分は優先的に、高速道路建設の借金を返していくことである。道路特定財源のなかから、借金を返していくことを優先すべきであり、この場合は民営化された道路会社などの廃止も検討されてよい。高速道路が無料化できれば、大いに日本の経済は活性化する。今は宝のもち腐れのような状況である。道路特定財源を使っての不適正な支出もなくする、なくなることは間違いない。暫定税率が廃止されるのであれば、一般財源化は行うべきではない。政治的には一般財源化するのであれば、それは財務省の判断に任せるのではなく、使途を法律で明確に縛っておくべきである。そうでなければ、単なる赤字財政論で、旧態依然の特別会計などが温存されるだけの官僚支配の世界になってします。さて、時間のもんだいもあるから、今のところは、ガソリン税の前提税率を廃止して、道路特定財源を縮小して維持することにしかならないのであれば、余計に高速道路などの無料化という将来を見据えた政策を主張することが重要になる。(この点、高速道路の無料化をマニフェストに掲げる民主党が一般財源化を主張することは、財源が見込めなくなり、主張が矛盾することになる。)

|

« Receding Future? | トップページ | Destruction 2 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/40852430

この記事へのトラックバック一覧です: Taxation:

« Receding Future? | トップページ | Destruction 2 »