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Fake Privitization 61

 郵政民営化から7ヶ月が経過している。当ブログの読者の郵便局関係者からのメールの一部を紹介する。

 「郵便局活力向上宣言が出され、営業基盤の確立と業務の改革、営業推進体制の強化(以前の特定郵便局の業務推進連絡会のような体制)が見直すように言われていますが、実際の中身については現場の実態が判っていない机上の考えばかりで、営業の会社に変えるといいながら現場の人員は欠員だらけで、パートで補充です。それなのに監査部門や業務モニタリング部門の人員は増員される一方で、郵便局には一年間で5回も6回も監査やモニタリングが実施され評価されます。業務の簡素化をしつつ営業体制の確立をしてからやるべきことを、本末転倒のように感じます。

 ただ、この会社の体質として、実態に即していなくても出来た事ばかり報告してやった、やれたと自慢ばかりの報告や発表がまかりとおり、現実に出来てない事には蓋をして、2.3年で転勤していく管理者が多いことに将来が不安でなりません。

 特定局が無くなり普通局と一緒の枠組みとなりましたが、所詮表向きだけで本社・支社は人事も含めて別扱いですし、局長会の力を無くしていくことしか考えてないように感じています。

 やはり、(人名があるために省略)、3事業一体経営を取り戻さなければ我々郵便局局長の将来は無いように思います。政治の場で取り戻さないと我々の将来が無いという危機感を持って活動していきたいと考えています。」

 民営化された郵政事業の業績は、郵便貯金の急激な目減り、簡易保険の営業の大幅な低下などが巷間伝えられており、いわゆる客離れが起きている模様であるが、郵便局長や社員のモラールも相当の低下が見られるようである。ご参考まで。いわゆるグローバリズムが崩壊しつつある中で、また米国におけるサブプライムローンの破裂で、小泉・竹中政治のなかで、新自由主義と市場原理主義者が強行した郵政民営化という制度設計自体が、国益に反する誤った政策であったことが露呈しつつある。

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