North Korea

<http://maps.google.co.jp/maps/ms?msa=0&msid=106995438506078502525.00000112e1833fbe6d985&hl=ja&ie=UTF8&ll=40.680638,127.792969&spn=3.715693,7.426758&t=h&z=7>

色々な施設へのピンが貼ってある。ご参考まで。

Submarine base

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チンタオ郊外の潜水艦基地の写真である。半島の地下にも基地があるようで、その入り口も写っている。

Fake Privitization 63

　民営化されてから始めて、日本郵政会社が、民営化後六ヶ月間の決算を発表した。ゆうちょ銀行が好業績だったとして、連結最終利益は民営化前の計画を２８・９％上回る２７７２億円となった。郵便局会社は、最終利益は計画比７割減のたったの４６億円という惨々たるものである。しかも、従来であれば、年間を通しては2兆円台の利益が出ていた空、半期で一兆円という数字が考えられるが、これがわずかにさ３０００億弱におちこんでしまった。納税額を差し引いても収縮していることが考えられる。計画を三割も上回る数字というのは、その計画自体があまり意味のない計画であったことを暴露するようなものである。

　収益を分社化された郵便、ちょきん、保険の会社からの手数料収入に依存する郵便局会社の構造は当初から問題視されていたが、早くも懸念が現実となった。小さな規模の郵便局会社がつぶれかねないという懸念があり、その全国維持は、国会決議によって担保されているに過ぎない。

　ゆうちょ銀行は債券相場の上昇で、国債を中心とした資金運用で安定的に収益を稼ぎ、最終利益は計画比１７・０％増の１５２１億円となったとしているが、官から民へというスローガンで民営化したはずであるが、国債からの収入で利益が上がったというのは全くの皮肉な現象である。最近になって、官から民ではなく、国内から外国へ資金を流すような動きがあるが、サブプライムローン問題がある中で、ようやく本音が見えてきたとの見方もある。いずれ、自分たちのところに落ちてくると豪語したアメリカのはげたか金融資本の発言が、ニューヨークの経済新聞が報道したことが思い出される。郵便事業会社もゆうメール（冊子小包）の取り扱いが好調だったことなどから、同４１・６％増の６９４億円を計上したとするが、もともと冊子小包を自由化したことに問題があり、民間各社においても利益部門とはなっていないので、むしろ、雑誌などは、郵便事業に任せたほうが得策だとする考え方もある。アメリカなどでは、いまも独占対象の分野である。民営化後は発送代行会社などの設立が期待されたが、そうした施策は行われず、競争相手でもある佐川急便などが、郵便局の配達ネットワークを活用して発送代行を大規模に行っており、その結果が、収益の改善に寄与しているものと考えられる。日本通運のペリカン便との統合が喧伝されているが、民の不良業務の民営化された郵便事業におっつけるものではないかとの見方もある。

　憂慮されるのは、かんぽ生命保険もの保険の新規契約が落ち込み、計画比５・０％減の７６億円にとどまった。その内容は深刻であり、経営責任の問題に発展する可能性すらある。また、経営を悪化させて、格安で外国資本に売却するのもひとつの手法であるから二重に要注意の決算である。

　持ち株会社の日本郵政の西川善文社長は決算発表会見で「民営化直後の慣れないシステムや業務手続きに起因する混乱を踏まえれば、まずまずの結果だ」と自画自賛したとされるが、そもそも郵政民営化の制度設計が、金融と非金融の分離、わかりやすく云えば儲かる貯金と保険の分野を、郵便局ネットワークから切り離そうとするものであるが、それが失敗した気配である。　内実は安穏とはしていられない恐るべきもので、郵便事業会社は郵便物とゆうパック（郵便小包）の取り扱いが前年同期比２・８％の減少であり、ゆうちょ銀も米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による金融市場の混乱の影響で投資信託の販売に急ブレーキがかかっている。ゆうちょ会社が販売している、投資信託の成績なども発表してほしいものである。外国資本に、国民の財産を資金として提供して、利益を上げていこうという目論見はもうすでに潰えているのが現状ではないだろうか。郵便貯金の手数料の高騰は、客離れを起こしており、毎月一兆円の資金が流出していることを明らかにすべきである。（最近に至って、毎月の状況の公表をやめているが、情報公開の観点からも問題である。）郵便局会社は、手数料が頼みの綱であるから、ゆうちょかんぽが低迷すれば、業績が計画を大きく下回る事態になることは、当初から懸念されていたことであり、特に、郵便局の運営は、その七割をゆうちょが負担していた事実を忘れてはならない。

　コンビニエンスストア大手のローソンとの提携などがまことしやかに喧伝されているが、競争力の強化にはなるはずもない。宅配の競争では、受付拠点の数が、ヤマトに比べて圧倒的に少なかったのが原因であるとされていただけで、郵政公社の時代にこの問題は解決している。実際に、ヤマトが、ローソンやその他のコンビニと独占契約を結んでいたのが、郵便事業が入り込めなかった原因であり、これについては、裁判にもなり、郵便事業が下級審ではすでに勝訴している。(上告されて係争中か）。郵便局をコンビニ化する意図は、すけてみえており、なんと郵便局会社の主要人事にコンビニ会社の労働組合の幹部を天上がりさせているが、具体的な成果はみえていない。郵政三事業の統合を求めることが必要である。

　また、西川社長は株式上場と売却を予定通り進める旨記者会見で発言しているようであるが、現在、株式売却凍結法案が、参議院を通過してしかも衆議院で継続審議になっているときに、そうした発言を行うのは、議会制民主主義の根幹に挑戦する発言であり、国会軽視と批判されるべきものである。そもそも、刺客選挙での解散総選挙の脅迫を背景に成立した郵政民営化であり、国民の総意を反映していなかった。勇気のない政治家と、政治宣伝に狂奔した国民に対する情報操作で行われた民営化であった。

　公社形態のままであれば、納付金も納税額を上回っていたことが考えられ、急迫する財政事情の改善にも寄与していない。後期高齢者医療制度が、廃止法案が出る中で、国民の自助努力の制度としての簡易保険制度も破壊されてしまったようである。営業成績が前年の半分であるというのは驚愕すべき惨状ではないのか。

　民営化されて、何ら改善されたものがないというのは異様である。普通の会社であれば、経営陣の総辞職を求める状況である。民営化されたとはいえ、まだ、全株式を政府が保有している。政治が判断すべきである。当ブログとしては、小泉・竹中政治が終わり、新しい福田政権は、政策転換を急速におこなうひつようがあるものとかんがえているから、当然、現在の西川社長を筆頭とする市場原理主義の民間企業からの経営陣と、財務省・金融庁などからの天下り経営者の辞任を求めるのが穏当ではないかと考える。人事を、いままでのように、特定の政治家や特定の企業のひも付きではなく、公募してみてはどうだろうか。当ブログはかねてから主張しているが、国会の承認人事とすべきことがまず必要である。

　この決算については、土地資産などの売却の数字がどこに入っていたのかなお不明なこともあり、細部については、国会のしかるべき委員会などで究明が行われることが期待される。

Structural destruction

菊池英博先生の｢実感なき景気回復に潜む　金融恐慌の罠」ダイヤモンド社の１１０ぺーじあたりに構造改革は、あらゆる面で大失政であったと書いている。

｢２００１年四月から、２００６年七月までの小泉構造改革は、間違った理念と政策を国民に共用した異常な時期であり、中国の文化大革命に類似した国家の一代破壊活動であった。では、何を間違えたのか、ここにまとめてみよう。

誤り１　｢デフレが進んでいるときに緊縮財政（とくに投資関連支出の削減）」

　デフレが進んでいるときに緊縮財政、特に公共投資や財政投資を削減すれば、実態経済は疲弊し、税収は減り、デフレが一段と深刻になる。１９２９年からのアメリカ大恐慌、１９３０年からの日本の昭和恐慌の教訓として、｢デフレのときには、絶対に緊縮財政を取ってはならない｣という鉄則がある。これを無視して、緊縮財政を取り、不良債権を増加させた。

誤り２　｢不良債権がデフレの原因である。不良債権が有るから銀行の資金が固定して、成長産業に資金が回らない。従って不良債権を処理すれば、固定化していた資金が貸し出しに回り、景気がよくなり、デフレが解消する」

　繰り返すと、不良債権問題は、２０００年度に解決していた。しかし、２００１年度からの小泉構造改革による郷土の緊縮財政によって、一挙に不良債権が増加して、この緊縮財政がデフレを深刻化させた。従って、不良債権はデフレの結果であって、原因ではない。また銀行等には、この時点で預金が有り余っており、銀行は貸し出しを増加させようと努力してきた。しかし、銀行等も企業もデフレで貸し出し(借り入れ）のリスクを取れなかったために、貸し出し増やせる状況ではなかった。又、デフレのため、資金需要が減退しており、銀行には、余剰資金が増加していた。

　したがって、｢経済に資金が回らないのはデフレが原因｣であって、｢銀行に不良債権があるから、成長産業や企業に資金が回らない(竹中平蔵氏）という考えは前面的に誤りである。この町が云った考えに立って、金融庁はＤｃｆ方式と減損会計を乱用して、不良債権を増加させ、それを償却させるために、つぶす必要のない銀行と企業を破綻させた。まさに、歴史上、例を見ない、人為的に作り上げた、｢政府による金融恐慌」であった。

　又、２００５年三月には、強引な金融庁の介入によって、不良債権が数字の上では減少したものの、銀行貸し出しは増加していないし、デフレも解消していない。更に、２００６年３月時点でも銀行の貸し出しは増えていない。企業の人減らしと利子減らし、中国向け輸出の増加、都心部の地価の底打ちなどで、不良債権が減少したに過ぎず、デフレの解消にはつながっていない。」

ところが、未だに、内閣が変わっても、大失政の政策が続けられている。

Freeway 2

山崎養世氏のメルマガからが送られてきました。高速道路無料化論の論客です。世界経済の動きについても論じています。

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＿＿＿＿山＿＿崎＿＿通＿＿信＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2008.5.26＿
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┃一般財源化は高速道路の借金返済から始めよ
┃　　　　　　　　～サブプライムローン問題より怖い世界経済の地殻変動
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　サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が悪化　して、マーケットは暴落し、金融機関の破綻が相次ぎ、世界経済は崩壊に　向かう、という説が今年の流行でした。経済崩壊、大不況、大恐慌といった　言葉が飛び交いました。

　日本だけではありません。フェルドシュタイン、スティグリッツといった世界的な経済学者が、1929年以来の大不況が来る、いや戦後最悪の不況だといった悲観論を声高に唱えました。

　そんな中、筆者は全くの少数派でした。今年の1月7日には「高成長に戻る世界経済と取り残される日本」をお届けしました。さらに、2月1日には「バーナンキ暴落は終わりに向かう」、3月28日には「世界経済悲観論に踊るなかれ」をお届けしました。

　昨年来の株式市場の暴落を招いたのは、グリーンスパンの後任であるバーナンキFRB議長が、市場の暴落に対して迅速な金融緩和を実施しなかったからだ、と見ていました。

　ですから、米国の金融システムをつかさどるFRBが大幅な金利低下と市場への資金供給を行い、金融機関の流動性を確保しさえすれば、株式市場の暴落はそこで納まり、世界経済は再び21世紀型の上昇軌道に戻ることを予測しました。大恐慌どころか、70年代の石油ショックほどの不況にもならないのです。

《経済学者の予言通りにならなかった現実》
　現実はどう推移したでしょうか。まず、1月22日～30日の1週間余りでバーナンキFRB議長が1.25％もの大幅な金利低下を断行し、それまでの遅れを一気に取り戻しました。ここで、世界の株式市場は大底をつけ、そこから恐る恐る反発を始めましたが、再び不安心理が市場を覆いました。　金融機関がお互いに資金を融通するのを渋るようになったのです。

　そして、3月16日にサブプライムローンの証券化業務の最大手の金融機関であったベアー・スターンズ証券に、JPモルガン・チェースを通じてFRBが資金供給を行うことを発表しました。JPモルガン・チェースによる買収とい　う側面を持つ取引でした。

　ここを境に世界の株式市場は上昇に転じました。金融機関の破綻という最大の懸念が現実になっても、中央銀行による救済が実行されて市場が安定化したのを見て、それまで恐る恐るだった資金が株式市場に戻ってきたのです。典型的な二番底パターンをつけて上昇パターンに転じました。ブラジルのように、昨年の高値を上回る上昇を見せた市場まで出ています。

　大恐慌どころか、90年代初めの世界の不動産バブルの崩壊に比べても　世界の株式市場も経済も、格段に小さな悪影響しか受けていないのです。なぜ、大先生たちの予言は、少なくとも今までのところ、外れたのでしょうか。

《これまでの常識では測れなくなった世界経済》
　第1には、プラザ合意以降の先進国経済では、中央銀行が機能すれば、金融市場が原因の大恐慌は起きないのです。預金者保護防止のために、中央銀行が金融機関の保護と救済に当たることは、今は　当然です。

　市場原理で動くはずの先進国の金融機関は、今や国家や国際機関の保護を受けているのです。こうした保護がなかったら、1929年の大恐慌のように、金融市場はまさに市場原理に従って、暴落の連鎖を極限まで繰り広げたはずです。

　第2には、90年代までと違って、21世紀の世界経済の成長の中心は新興国に移りました。世界的な企業が生産拠点を新興国に移し、労働と不動産のコストが劇的に低下したために、いくら石油の値段が90年代の終わりの5倍程度に暴騰しても先進国では、10％を大きく超えるようなインフレが起きないのです。だから金利も低いままになります。

　すると、不動産バブルの影響を受けていない世界の企業の収益は成長を続けますから、恐慌は起きません。

　第3には、サブプライムローン問題そのものが、新興国での高い経済成長を誘発してしまうのです。どうしてでしょうか。

《間違いなくデカップリングが起きている》
　誤解のないように再度説明しますが、米国経済は大不況にならなくても、低成長が2～3年は続くでしょう。過剰な住宅不動産投資によって発生した不良債権の裏側には、抵当流れで金融機関が引き取る大量の不動産があります。そうしたREO（Real estate owned）と呼ばれる在庫不動産の売却　はこれから数年かけて行われます。

　その間、不動産価格の低迷や下落が続き、不動産の上昇を当てにした米国人の消費は低迷を続けることになります。不景気が続きますから、FRBはこれからの2～3年は金利を大幅に上げることができません。むしろ金利低下の要請が強くなります。これは、89年から93年末まで続いた前のバブ　ルの崩壊と同じ原理です。

　そうなると、ドル金利は2％程度の極めて低いレベルにとどまるでしょう。それは、経済が高成長を続け、当局が景気引き締めに躍起となっている中国やインドなどの新興国の企業や好景気にわくロシアや中東の産油国、世界中の投資家や金融機関にとっては、ドルでの資金コストが極めて低いレベルで固定されることを意味します。

　今や、中国やインド、ブラジル、ロシアには、世界的な巨大企業が次々と誕生しています。90年代のように、米国経済が減速すれば新興国はその何倍ものマイナスとなる時代ではなくなったのです。

　間違いなく、先進国と新興国のデカップリング（decoupling:分断、関係弱体化）が起きているのです。

　特に、米国経済が激しい勢いで地盤沈下を始めているのです。20世紀の初めには世界一の産油国だった米国は今では世界最大の石油輸入国です。石油価格の上昇とドルの暴落との相関係数はかつてないほど高まり　ました。危機に