構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Medicine being destroyed

後期高齢者医療制度は、姥捨て山の発想であるが、市場原理主義の考え方である。高齢化した日本の人口の医療費の負担を、国民を年齢で区分して、抑制しようという考え方である。医療費が増えれば、財政を圧迫して、日本経済にマイナスをもたらすというもっとらしい勧化であるが、間違っているだけではなく、医療を壊し、国を危うくする考えである。2025年には、現在の33兆円の費用が56兆円に達して、老人医療費は現在の11兆円が25兆円に膨らむことと脅迫しているが、文字通り、国益に反する制度である。医療費を削減するとして、年寄りの保険を別立てにして、生命の尊厳を差別化する制度を導入することは、危険である。病院を株式会社化して、一部の資本家が莫大な利益を上げる。一部の保険会社、特に外資の保険会社が一儲けすることが透けて見えるような政策である。すでに、医療現場は荒廃の兆しがあり、産婦人科の不足、小児科医の不足、外科医の不足と、又、地域的な医者の格差と具体的な問題が生じている。救急車が盥回しになるのは、外科医が不足している現実であり、一方では、訴訟弁護士をどんどん増やして、訴訟社会にしようという新自由主義の考えで、医療事故に対する訴訟が頻発しており、訴訟の対象となるリスクの高い外科医は、なり手が少なくなっているようである。医療は、マイナスの産業ではないのである。専門的な人材の雇用促進にもなるし、医療技術の進歩を保険でまかなえば、その分野の技術はどんどん進展することにもなる。例えば、がん治療なども、最新技術の粒子線治療の技術などは、日本で進展しており、これを促進することにもつながる。日本の医薬品メーカーは、資本の外資との系列化で、破壊されようとしているが、国内で薬を開発して、世界に販売していくことが大切であり、そうしたことを応援するのが政府の役割である。老後の安心があるからこそ、国民は安心して、しかも公平、公平な国民意識が持てて労働の意識も高まるのである。医療費の削減策は、単なる財務官僚の、経済理論を欠いた、緊縮財政論に過ぎない。後期高齢者医療制度は即刻廃止されるべきものである。一連の混合医療制度など、規制緩和会議の市場原理主義の陰謀に過ぎない。郵政民営化の過程でも、アメリカ政府は、簡易保険の廃止を執拗に主張したが、これも、日本の医療制度の破壊を目指したものに違いない。シッコの映画評論をかねて、かの国の医療制度の劣悪さについてはいろいろ書いたが、まだまだ、圧力が続いている。外資の保険会社の為に日本政府があるのではない、まさに、国民の利益と安寧を守るためになるのであるが、主客逆転である。

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