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　「民主、共産、社民、国民新の野党四党の政策責任者は５月16日、国会内で会談し、参院への共同提出をめざす後期高齢者医療制度の廃止法案について協議した。四党は同制度を来年4月に廃止、以前の老人保健制度に戻すなどの内容で大筋合意。20日の会談で細部を詰め、来週にも法案を提出する。今国会中に参院を通過させて衆院に送り与党に対応を迫る。」との報道である。

　郵政民営化についても、株の売却を禁止する法案が参議院を通過して、継続審議になっている。失敗した市場原理主義の政策は、すべての分野で、早急に見直しをしなければならない。道路財源の一般財源化を民主党が支持したのは、誤りではないのか。事実上の増税を認めるようなものである。片方で、５９兆円の道路建設を認めるようでは矛盾はなはだしいものがある。

　一部の見方では、郵政や道路公団などは、もう民営化したので、元に戻せないという現状追認方の意見があるが、そんなことは政策としてはありえないことであり、制度の改善であれば、被害が拡大する以前に改善するほうがより簡単であり、国益につながる。郵政などは、最も旧態に服することが簡単である。郵便貯金と簡易保険法を、元の体系にして、全国サービス義務を課して、山事業一体経営を確保するために、郵便局会社を廃止するなりして、持ち株会社との関係を整理する必要がある。人事についても、情実人事や、偏りを避けるために、日銀同様の国会承認人事にすればよい。民営化後の情報公開は明らかに低下しているため、情報公開法の適用も強化する必要がある。郵政民営化委員会も廃止する必要があり、民営郵政の監視は、国会に郵政特別委員会を設けてはいかがであろうか。

　郵政民営化はほぼ失敗に帰した。国益のためにも再構築を図る必要がある。高速道路の民営化の失敗も同様で、これについては無料化を図ることが必要である。

それにしても、与党のなかに、現代の姥捨て法に反対する者が一人もいないことは不思議な現象である。自民党は、全体主義の党になってしまったのか知らん。あるいは、郵政民営化法のときと同様に、反対する勇気のない２世三世の議員が集合する政党になってしまったのか。